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#ロバート・F・ケネディ・ジュニア（人々が非主流の言説を聞き入れたがらない理由）

#ロバート・F・ケネディ・ジュニア（「専門家を信じろ」というプロパガンダ）

#バイデン（下院監視委員長「外国人からの送金の証拠」）

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#バイデン（一家・ウクライナ）

トランプ前米大統領は今年３月に自身のウェブサイトへの投稿で、来年の大統領選に勝利すればウクライナでの戦争を終わらせ、ロシアとの対立に終止符を打つとともに「私の政権で始めた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目的の根本的な見直し作業を完成させる」と約束した。

こうした考えは、米国の同盟諸国を不安に陥れ、西側の外交・防衛関係者に警戒感を抱かせる公算が大きい。

トランプ前政権下では、同氏が非常に特異で頻繁に変わる世界観を持っていても、実際の政策は相当な経験を持つ高官によって米国のパートナーのためになるように修正されたり、解釈されたりして事なきを得てきた。

だがトランプ氏が大統領に返り咲いた場合、そうした展開は全くあり得なくはないとしても、実現する可能性はより小さくなっている。同氏とその取り巻きは「ディープステート（闇の国家）の破壊」を基本路線として選挙戦に乗り出しており、ディープステートには国務省や国防総省、各情報機関が含まれているからだ。

ディープステート批判は、トランプ氏が機密文書持ち出し問題で起訴されて以来、一段と熱を帯びてきた。今週のロイター／イプソス調査で共和党員の８割余りが、この起訴が少なくとも部分的には政治的動機に基づくとの見方を示したこともあり、党員支持率で圧倒的な優位に立つトランプ氏が党の正式な大統領候補指名を獲得すれば、反既成政治と孤立主義の主張をさらに強めるだろう。そして、何十年にもわたって積み重ねられてきた米国の外交軍事政策に未曾有の影響をもたらしかねない。

トランプ氏は３月の投稿で、「海外で自由や民主主義のために戦うふりをしつつ、終わりのない戦争に引きずり込んでわれわれを第三世界の国に変え、独裁をもたらすグローバリストのネオコン体制全体を打ち壊すことに全力を尽くす」とも主張した。

一方バイデン大統領と彼の外交チームはこれまで、特に同盟国との関係という面で、トランプ政権時代よりもずっと本流の外交政策を再び確立する取り組みを急いで進めてきている。ロシアが昨年２月ウクライナに侵攻したことで、新型コロナウイルスのパンデミックや２０２０－２１年のアフガニスタンからの混乱に満ちた撤兵で揺らいだ米国の国際社会におけるリーダーシップを立て直す機会もやってきた。

ウクライナが戦争に勝つためには米国の支援は不可欠だし、米国はロシアを一層孤立させるための国際的な制裁を主導する役割も担っている。

しかしトランプ氏は、こうした政策を全面的に覆す可能性を明らかにしているのだ。

＜より不透明な外交政策＞

トランプ氏は３月に「ウクライナで毎日代理戦争が続き、われわれは世界戦争の危険を冒している。われわれの目的は『直ちに』互いが敵意を完全に捨て去るようにすることだとはっきりさせなければならない。われわれに必要なのは即時の『平和』だ」とも訴えた。

このようなトランプ氏が再び大統領になるかもしれないとの不安は、軍事的な優勢を可及的速やかに確保したいと考えたウクライナや西側諸国が、行動を加速する動機になりそうだ。

実際のところトランプ氏がまた政権の座に就いた際に、誰が事実上の外交防衛政策の旗振り役、ないし実行役になるのかは、２０１６年の政権時よりも予想が困難だ。当時もＮＡＴＯは「時代遅れ」などといったトランプ氏の発言は懸念を誘ったが、外交チーム自体を結成することは可能だった。

それは最初に国防長官に起用したジェームズ・マティス氏や、エクソンモービルの元最高経営責任者（ＣＥＯ）で国務長官になったレックス・ティラーソン氏、その後を引き継いだ中央情報局（ＣＩＡ）出身のマイク・ポンペオ氏らの面々だ。ところが彼らは全て解任されるか自発的に辞任し、２０２１年１月６日にトランプ氏支持者らが連邦議会襲撃事件を起こすと、最後まで残っていた高官たちも政権を離れてしまった。

議会襲撃事件は、トランプ前政権に踏みとどまっていた国防関係者の多くにとってまさに堪忍袋の緒が切れた出来事だったと言える。政権最後の国防長官だったクリス・ミラー氏のように、トランプ氏個人へのあからさまな批判はしてない人々でさえ、扇動的な言い回しには苦言を呈している。もっともトランプ氏はそうした意見すら聞く耳を持たず、彼らを裏切り者とみなすありさまだ。

「次期トランプ政権」は、同盟諸国との関係という点でも、前回よりひどいことになるだろう。前政権時代はフランスのマクロン大統領や当時のドイツのメルケル首相との関係が特にまずかった。またトランプ氏は、カナダのトルドー首相が２０１９年のＮＡＴＯ首脳会議でトランプ氏を話題にして嘲笑している様子を報道された後、トルドー氏を「裏表のある」人物だとこき下ろした。

＜強まる米国の孤立主義＞

トランプ氏は大統領だった際に、欧州諸国に国防予算をもっと増やせと露骨な内政干渉もどきの態度を示し、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長がトランプ氏をなだめすかす形であつれきを調整してきた。それでも一部の米政府高官からすると、トランプ氏はＮＡＴＯを脱退したがっているのではないかとの心配は募る一方だった。

外交軍事面でトランプ氏がどこに優先順位を置くのかも非常に大きな不確実性が残ったままだ。かつてトランプ氏はドイツから米軍を引き揚げると脅しながら、ポーランドの右派政権とは比較的良好な関係を築いていた。ただポーランドは今、最も声高にウクライナ支持を唱えており、トランプ氏とどのような関係になっていくのかは誰にも分からない。

対中国政策についてもトランプ氏はバイデン政権を「弱腰すぎる」と一蹴しているが、トランプ氏がどう動くかは不明だ。

そもそも現在の世論調査で、米国が直面している最も重大な問題として戦争や外交的対立を挙げた有権者はわずか３％と、テロや過激主義と答えた割合より多少多い程度にとどまっている。大事なのは経済と雇用、との回答は２２％、犯罪・汚職が１２％、移民が８％に上っている。

これが示唆するのは、はるかに大きな問題だ。ロシアのウクライナ侵攻以来、米国の同盟諸国はバイデン政権が欧州の防衛力を強化し、制裁などで率先して取りまとめに動く決意を持っていることに安心している。しかしより長い視点では、これらの同盟諸国は今のバイデン政権のような米国の対応が標準ではなく例外になる時代がやってくるとの覚悟を固めつつある。

米国の政治は孤立主義化と予測不能化が強まっており、他国はこの先何年もかけてそれに適応するか、うまく利用する方法を学習していくことになりそうだ。

#ウクライナ和平交渉（アメリカ・トランプ）
#反ロシア#対中露戦

#米大統領選

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