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３ ⭐️

ロシアがウクライナに侵攻して約１０カ月。バイデン米政権は、この戦争を巡る米欧の同盟関係が厳しい欧州の冬を乗り越えられるよう、外交努力を強化している。

米政権はこの数週間、欧州各国をなだめるために看板政策の「インフレ抑制法」の微修正を表明し、先進７カ国（Ｇ７）とはロシア産原油の価格上限措置で合意にこぎ着けた。

バイデン大統領は、ロシアのプーチン大統領との対話に強硬に反対していた姿勢を一時和らげる場面もあった。交渉による和平を望む同盟国への目配せだ。

今週開催の米・アフリカ首脳会議にも、ウクライナ戦争は影を落としている。会議に参加するアフリカ４９カ国の首脳らの多くは、食料危機という戦争の対価を払わされることに不満を表明してきた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国から日本やオーストラリアなどの米同盟国まで、ロシアのウクライナ侵攻に反対する国々の結束はこれまで揺らいでいない。戦争を一因としたエネルギー価格の上昇により、各国がばらばらになるとの予想が裏切られた格好だ。

とはいえ、この結束を維持するためには外交と譲歩が必要になると、外交筋や米高官らは語っている。欧州がこれから冬を迎え、ウクライナに対する市民の支援の気持ちが試される時期だけに、外交努力の必要性は一層増すだろうという。

ある欧州の上級外交筋は「この冬、ウクライナ国民は苦しみ、ロシアは状況を一段と厳しくし続けるかもしれない」とし、「欧州市民にとって、結束を維持して武器と資金、支援をウクライナに届け続けることがますます難しくなる可能性がある」と述べた。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は、同盟国が結束を続けると予想しながらも、重圧は増しそうだと認めている。カービー氏は「冬の到来、そしてプーチン氏によるエネルギーの兵器化を踏まえれば、ウクライナだけでなく欧州全体に多大なストレスがかかるだろう」と話した。

＜法律の微修正＞

米欧の高官らは先週ワシントンで貿易交渉を行い、議題はインフレ抑制法に集中した。同法を成立させたことはバイデン氏にとって今年最大級の成果だったが、米産業に不当な補助金を出し、欧州を犠牲にしているとして欧州同盟国の怒りを買った。

１年にわたる議会での論争を経て成立した同法の修正は、バイデン氏の民主党にとって食指の動かないことだ。しかし同氏は、貿易交渉に先立つフランスのマクロン大統領との会談で、法律は米国に協力する同盟国を排除することを意図しておらず、「微調整」が可能だと述べた。

米政府は具体的な修正点をほとんど示していないが、バイデン氏の発言からは、「自由貿易のパートナー」という文言の解釈を緩めることで、法が定めた一部の制限対象からＥＵを除外する可能性がうかがえる。

意見の相違はまだ解消されていないとは言え、こうした核心部分について米国が譲歩姿勢を示したことは、ウクライナへの支援を続けるために対立を抑える必要性を米欧が認識していることの表れだ。

ジャーマン・マーシャル財団（ブリュッセル）のバイスプレジデント、イアン・レスラー氏は「難しい綱渡りだ。一方では、ウクライナを巡る連帯の必要性が強く認識されているが、他方ではバイデン政権が国内で達成しようとしている重要な政策目的がある」と説明。「米国の経済的利益に配慮する必要があり、そのことは欧州でも認識されていると思う」と続けた。

成功事例はある。Ｇ７とＥＵ、オーストラリアは最近、ロシア産原油の取引上限価格を１バレル＝６０ドルとすることで合意。より低い上限価格を望むポーランドなどの国々や、エネルギーコストの上昇を懸念する国々との間で数カ月にわたって議論が繰り広げられた後に、歩み寄りにより対立点を克服することができた。

＜対話の用意＞

米国はロシアとの交渉姿勢についても修正を示唆した。プーチン氏との直接対話を望むマクロン氏との会談後、バイデン氏は記者会見で、プーチン大統領に戦争を終わらせる意思があるなら「話す用意がある」と述べ、プーチン氏にはその意思がまだないと付け加えた。

ホワイトハウスはその後すぐに、対話の機は熟しておらず「ウクライナ抜きでウクライナの」話をすることはないと説明した。

とはいえバイデン氏の発言は、ロシアとの対話という面でフランスに一歩歩み寄りながらも、ロシアとの戦争に勝つのが先決と主張するウクライナおよび東欧同盟国を疎外したくない米政府の意思をうかがわせるものだった。

フランス外交筋は「われわれは今、米国と非常に足並みをそろえている」と述べ、「ロシアとの対話チャンネルを維持するというわが国の立場に、米国がゆっくりと近づいた」と付言した。

バイデン氏の発言は、膠着する米ロ対立に挟まれ、交渉による解決を望む国々にも響いた。

ハンガリーとウクライナの対立など、課題は残っている。また、冬が来てエネルギー価格が上昇すれば、戦争の早期終結を望む人々の声は大きくなるだろう。

それでも外交関係者らは自信を示している。

アイルランドの国連大使、ファーガン・マイセン氏は「エネルギー価格に影響が及ぶのは確かで、その問題を軽視しているわけではない」とした上で、「欧州諸国と米国の、目的を持った結束が弱まることはないと断言できる。これはウクライナにとって生死の問題なのだ」と語った。

ロシアを代表する国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏がNHKのインタビューに応じ、「仮にロシアが敗北すればすべてが失われる」と述べ、プーチン政権は国家の存亡にも関わる賭けに出ているという見方を明らかにしました。そのうえで、軍事侵攻の終結に向けて「解決できるのは2人だ」と述べ、最終的にはロシアとアメリカの首脳による決断によってしか、停戦などは望めないという見通しを示しました。

トレーニン氏は、プーチン政権に外交アドバイスを行うこともある著名な国際政治学者で、今月8日にNHKのインタビューに応じました。

この中で、トレーニン氏は欧米との関係について、「完全に崩壊した」と述べ、なかでもアメリカについては、「戦闘に直接参加していないが、ロシア兵はアメリカの砲弾やミサイルで死亡している。これは、ロシアとアメリカの代理戦争だ」と述べました。

そのアメリカが主導するNATO＝北大西洋条約機構との対立をめぐって、トレーニン氏は「加盟国は、冷戦時代よりも敵対的な立場をとっている。激化する危険性はある」と述べ、ロシアとNATO加盟国が直接、軍事衝突する危険性は排除できないという見方を示しました。

そして、「今起きていることは、第1次世界大戦に匹敵する戦争だ。仮にロシアがこの戦争で負けるとしたら、私たちが、いま見ているロシアは存在しなくなるかもしれない。敗北すればすべてが失われる。私たちは、これがロシアという国家の存在をかけた戦いであることを理解しなければならない」と述べ、プーチン政権は、理念や歴史を含むロシアの存亡にも関わる重大な賭けに出ているという見方を明らかにしました。

そして、「交渉や停戦協定について多くのことが言われているが、現実味はない」と述べ、現時点で停戦交渉の再開などは見通せないとしたえで、「戦争は何か月もかかるだろう。2年かかるかもしれない」と悲観的な見方を示しました。

また、軍事侵攻の終結に向けた道筋を巡って、トレーニン氏は、経済制裁など欧米側の圧力がきっかけになる可能性については「ありえない」と否定した一方、「プーチン大統領が目指しているのは常に1つだ。アメリカがロシアの国益の合法性を承認することだ」と述べました。

そのうえで、「解決者は2人いる。1人はモスクワにいて、もう1人はワシントンにいる」と述べ、最終的には、ロシアとアメリカの首脳による決断によってしか、停戦などは望めないという見通しを示しました。

ロシアの核戦力について、トレーニン氏は「私たちには、アメリカとその同盟国がウクライナへの紛争に直接参加することを排除するのに十分な核兵器がある」と述べ、プーチン政権は核戦力による脅威が抑止力になると考えていると指摘し、現時点でウクライナで使われる可能性は低いとしています。

一方、ロシア国内の現状についてトレーニン氏は、ロシア社会には強い不安感が漂っているとして、「およそ80年間で初めて、人々は国益のために命を犠牲にする必要性に直面した。人々は、これは過去のことで、生活はよりよくなり、より自由に生きて、国家に対する義務は最小限になると思っていた」と述べ、第2次世界大戦以来となる国民の動員が、社会の空気を一変させたと指摘しました。

そして、政権基盤は安定しているという認識を示したうえで、「政権にとって国内の前線は、いつでもあらゆる外部の前線より重要だ」と述べ、プーチン大統領は、独自の調査を実施するなど、世論を慎重に見極めながら政権運営にあたっていると明らかにしました。

ただ、トレーニン氏は「ロシアは社会を変え、内政も外交政策も変え、国際関係などすべて変えた」として、ウクライナ侵攻によって激変したロシア社会の将来に憂慮を示すとともに、「この国が肯定的な方向に変化することを願っている。それは、もはや欧米のモデルに従ったものではない。私たちがいるのはここしかないのだ」と述べ、欧米との関係が完全に断絶したなかで、独自の道を模索していかざるをえない局面にいるという認識を示しました。

#ウクライナ和平交渉

ウクライナ各地ではロシア軍によるミサイルや無人機による攻撃が続いていて、発電所などを標的にした大規模な攻撃によって厳しい寒さの中、深刻な電力不足が続いています。

こうした中、アメリカのCNNテレビなど複数のメディアは、アメリカの政府当局者の話としてバイデン政権がウクライナの防空能力の強化に向けて迎撃ミサイル「パトリオット」を供与することを早ければ今週中にも発表すると伝えました。

「パトリオット」は弾道ミサイルや巡航ミサイル、それに航空機などの迎撃に使われる高性能なミサイルシステムで、アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は14日、記者団に対し供与について具体的な言及は避けたものの、「ウクライナにとって防空能力は緊急に必要なものであり、われわれも優先している」と述べました。

CNNなどによりますと「パトリオット」の供与が決まれば、ドイツにあるアメリカ軍の基地でウクライナ軍が使い方の訓練を受けるということです。

アメリカはこれまでにも防空ミサイルシステム「ナサムス」や移動式の防空システムなどをウクライナへ相次いで供与しています。

ロシア政府は１４日、米国がウクライナの軍事支援で広域防空用地対空ミサイルシステム「パトリオット」の提供を承認した場合、ロシアによる攻撃の正当な標的になるとの認識を示した。

ロイターは１３日、米政府当局者の話として、米国がウクライナに対し、パトリオットを提供する方向で最終調整しており、早ければ今週中にも発表される見通しだと報じた。

ロシアのペスコフ大統領府報道官は、パトリオットが「間違いなく」ロシアの標的になるだろうと述べた。その上で、未確認のメディア報道についてはコメントしないとした。

パトリオットは米国で最も高度な防空システムの一つとされる。

在米ロシア大使館は、パトリオット提供案は挑発的で、予測不可能な結果につながる恐れがあると警告。

「米国はパトリオットを提供しなくても、旧ソビエト共和国の紛争にすでに深く関与している。ウクライナ戦争の長期化と激化の責任は米国にある」とテレグラムに投稿した。

ウクライナ各地では、ロシア軍が発電所などを標的にミサイルや無人機による攻撃を繰り返していて、厳しい寒さの中、深刻な電力不足が続いています。

こうした中、アメリカのCNNテレビなどは、アメリカの政府当局者の話としてバイデン政権がウクライナの防空能力の強化に向けて迎撃ミサイル「パトリオット」を供与することを、早ければ今週中にも発表すると伝えました。

アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は14日、「パトリオット」の供与について具体的な言及は避けたものの、「ウクライナにとって防空能力は緊急に必要なものであり、われわれも優先している」と述べました。

これに対し、ワシントンのロシア大使館は14日、声明で「新たな挑発行為であり、予測不可能な結果につながりかねない」と反発しています。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は14日、プーチン大統領が議会の代表や閣僚らを前に内政や外交の基本方針を示す年次教書演説について「来年行われる可能性がある」と述べ、年内の開催は見送ることを示唆しました。

大統領府は、すでに年末のプーチン大統領の大がかりな記者会見もことしは見送ることを明らかにしています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日、プーチン大統領は当初、年次教書演説でウクライナ侵攻の「勝利宣言」を計画していたものの、ロシア軍はことし7月以降、目立った戦果をあげていないという見方を示しました。

そのうえで「プーチン大統領はロシア国内や国際社会の問題に対し、戦争の代償を正当化できる演説を行う自信がないのだろう」と分析しています。

ウクライナ最高会議（議会）のステファンチュク議長は１４日、欧州連合（ＥＵ）加盟交渉の開始に向けＥＵが求めていた全ての法案を可決したと発表した。

法案には憲法裁判所裁判官の選考プロセスに関する法の成立や汚職取り締まり強化、ＥＵ基準に合わせたメディア規制の調整、少数派民族の保護などが含まれる。

欧州委員会は、ウクライナ側に求めていた措置の履行を巡る進捗状況を監視し、年末までに報告する見通し。

欧州連合（ＥＵ）によるロシア産原油の輸入禁止を受け、ロシアの主力輸出品であるウラル原油が、欧米各国が定めた上限価格の１バレル＝６０ドルを大幅に下回って取引されていることが分かった。４人の市場関係者によると、大口顧客であるインドは６０ドルを大幅に下回る価格で購入している。

今月に入り、インド向けのウラル原油の価格（保険・海上輸送料含む）の一部は、基準となる北海ブレントの月平均に対し１バレルあたりマイナス１２─１５ドル程度まで下落している。１０月にはマイナス５─８ドル、１１月はマイナス１０─１１ドルだった。業界筋によると、割引幅の拡大により、ロシア産原油が現地課税を含む総生産コストを下回る価格で販売されているケースがあるという。

主要７カ国（Ｇ７）とＥＵ、オーストラリアは５日から、ロシア産原油の上限価格を１バレル＝６０ドルとした。

一方ロシアは、減産を余儀なくされてもこの上限を守らないと表明していた。

#ロシア産原油上限価格設定

ウクライナの首都キーウでは14日早朝、中心部で爆発があり、ゼレンスキー大統領はSNSで公開した動画で「テロリストはけさ13機のイラン製の無人機で攻撃を始めた」と述べ、ロシア軍がイラン製の無人機で攻撃したという見方を示しました。

いずれも撃墜されたということですが、市の当局は撃墜した際の残骸が落下するなどして、市内のあわせて5つの建物が被害を受けたとしています。

一方、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官によりますと、ウクライナ軍が先月奪還した南部の要衝ヘルソンで14日、中心部にある州政府の庁舎がロシア軍の砲撃を受け一部が損傷したということです。

けが人はいなかったということですが、ロシア軍はヘルソンを含むドニプロ川の西岸地域から撤退したあとも対岸から砲撃を続けていて、ヘルソン州の知事は相次ぐ砲撃でエネルギー関連施設の復旧が進まず、ヘルソン市内の一部地域で暖房を供給するシステムが止まったことをSNSで明らかにしました。

こうした中、IAEA＝国際原子力機関は13日に発表した声明で、グロッシ事務局長とウクライナのシュミハリ首相が会談し、ウクライナ国内のすべての原子力発電所にIAEAの専門家を常駐させることで合意したと明らかにしました。

グロッシ事務局長は「真冬のウクライナがかつてない規模のエネルギーインフラの問題に直面している中で、今回の合意は極めて重要だ」としています。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は14日、クリスマスや新年の時期に停戦する可能性を検討しているか記者団に問われると「誰からもそうした提案を受けていないし議題にもなっていない」と否定し、プーチン政権としてあくまで軍事侵攻を続けていく構えを崩していません。

ウクライナの首都キーウでは14日早朝、中心部で爆発があり、ウクライナ政府はロシア軍がイラン製の無人機で攻撃したという見方を示しています。

ゼレンスキー大統領は、14日に公開した動画で「13の無人機を撃墜した。13のインフラ施設が守られたのだ」と述べて、防空システムが効果を発揮していると強調しました。

一方、ゼレンスキー大統領は「前線に平穏はない。占領者たちは目の前のすべてを破壊し、街を廃虚にしようとしている」と述べて、東部のドンバス地域などで激しい攻撃が続いているという認識を示しました。

ウクライナでは、ロシア軍によるインフラ施設への攻撃で深刻な電力不足が続いています。

こうした中、国連で人道問題を担当するグリフィス事務次長は14日、NHKのインタビューに応じ「電力の確保を最優先事項として電線を修理し、発電機を提供する」と述べ、電力の安定供給に向けた支援に力を入れる考えを示しました。

そのうえで、「私はこれまで40年にわたって世界中の紛争地を見てきたが、この戦争は今までに見たこともないほど非常に深刻だ。ウクライナが再建され世界が再び1つになるためにもこの戦争はできるだけ早く終わらせる必要がある」と訴えました。

国連で人道問題を担当するグリフィス事務次長は今月12日から4日間の日程でウクライナを訪れていて、南部ヘルソン州とミコライウ州を視察し、住民や市の関係者から聞き取りを行いました。

首都キーウで14日、NHKの取材に応じたグリフィス事務次長は「電力がなければ水も手に入らず、病院も機能せず、暖房もない。電力の確保を最優先事項として電線を修理し、発電機を提供する」と述べ、電力の安定供給に向けた支援に力を入れる考えを示しました。

その上でエネルギー関連施設への攻撃が続いていることについて「国際法では民間のインフラ施設などへの攻撃は禁じられている。私たちはいつも、どちらの側からもそのような攻撃があってはならないと繰り返している」と述べ、攻撃の即時停止を求めました。

そして「私はこれまで40年にわたって世界中の紛争地を見てきたが、この戦争は今までに見たこともないほど非常に深刻だ。ウクライナが再建され世界が再び1つになるためにもこの戦争はできるだけ早く終わらせる必要がある」と訴えました。

その上で日本が来年、G7＝主要7か国の議長国を務めるとともに安全保障理事会の非常任理事国になることに触れ「日本は非常に特別な立場にある。来年には変化が起こり、戦争が終結することを願っている」と述べ、指導力を発揮することに期待を示しました。

ウクライナ軍は１５日朝、ロシアの支配下にある東部ドネツクに大規模な攻撃を実施した。ロシアが任命した当局者が明らかにした。

ドネツク市長のアレクセイ・クレムジン氏はメッセージアプリで「（ウクライナ軍は）今朝７時ちょうどにドネツク中心部に２０１４年以来最も大規模な攻撃を実施した」と述べた。ロケット弾４０発が市民に向けて発射されたとし、この攻撃は戦争犯罪だと指摘した。

ロイターは事実関係を確認できていない。市長の発言についてウクライナ当局に問い合わせたが、現時点で返答はない。

クレムジン氏はロシア国営テレビに対し、初期段階の情報として、子どもを含む５人が砲撃で負傷したと述べた。砲撃で幼稚園、学校、大学、学生病院、大聖堂が損壊したという。

国連安保理は、ウクライナ情勢などをめぐり、拒否権をもつ大国どうしの対立で一致した対応がとれず、機能不全に陥っていると指摘されています。

安保理では14日、多国間主義をテーマにした会合が開かれ、冒頭、グテーレス事務総長が「世界の紛争は劇的に複雑になっているが、国際的な協力の枠組みはその変化に追いついていない」と述べ、安保理を含め国連の機能強化の必要性を訴えました。

続いて、今月の議長国のインドのジャイシャンカル外相は「近年の国際システムに対するストレスが強まる中で、変化を求める声が高まり、現状が不公平で不十分であることが浮き彫りになっている」と指摘しました。
また、来年、安保理の非常任理事国となる日本からは山田外務副大臣が出席し、「ロシアによる侵攻で、国連の信頼性は危機にひんしている。国連への信頼を回復しなければならない」と訴えました。

このあと各国からも安保理の改革を求める発言が相次ぎ、現在5か国の常任理事国を増やすべきだとか、拒否権の行使に制限を設けるべきだといった意見が出されました。

一方、繰り返し拒否権を行使してきたロシアのネベンジャ国連大使は、改革は必要だとしながらも、ウクライナ情勢をめぐり欧米側を改めて非難し、従来の主張を繰り返しました。

安保理の改革にはすべての常任理事国の同意も得て国連憲章を改正する必要があることから、これまでも繰り返し議論が行われながら、実現には至っていません。

安保理での会合のあと、山田外務副大臣は記者団に対し「ほとんどの国が国連改革は必要だと訴えたが、いろいろな立場があり、合意を一気に作るのは難しい。どこをどう変えるか、具体的な文言に落として交渉を始めていくことが重要だ」と強調しました。

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#反ロシア#対中露戦

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