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タイでは先月からアメリカ軍とタイ軍が主催し、アジア最大規模の軍事演習コブラ・ゴールド」を行っていて、日本の自衛隊や東南アジア各国の軍などが参加しています。

3日、タイ東部では演習の一環として災害時の人道支援訓練が行われ、中国軍から20人余りが参加し、アメリカ軍や自衛隊などと協力して、災害現場から被災者を救助する手順を確認しました。

中国軍は2014年からこの演習に参加していましたが、新型コロナウイルスの影響でここ数年、対面での参加を見送っていました。

中国がインド太平洋地域で影響力を強める中、演習を主導するアメリカ軍は、中国軍を招くことで一定の信頼を醸成し、衝突を避けるねらいがあるとみられますが、今回、訓練を通して、国防当局どうしの意思疎通がはかれるか注目されています。

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#日泰(コブラ・ゴールド)
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

#ウクライナ和平交渉(佐藤優加藤登紀子
#反ロシア#対中露戦

アジアでは世界全体の二酸化炭素のおよそ6割が排出されていますが、経済成長に伴ってエネルギー消費は拡大していて、脱炭素を進めながら、いかに成長を続けるかが課題となっています。

こうした中、政府は、東南アジア各国とオーストラリア、合わせて11か国の閣僚らが参加する初めての会合を開き、アジアの脱炭素化に向けた共同声明がまとまりました。

声明では、経済成長と両立させながら化石燃料に代わる新たなエネルギーへの移行を進める必要があり、そのためには各国の産業構造や地理的条件などに応じて、さまざまなエネルギーと技術を活用することが重要だとしています。

そのうえで、アジア各国で水素やアンモニアなどの技術開発や事業化を協力して進めるほか、必要なインフラの整備に向けて金融面で支援を行っていくことで一致しました。

日本としては、ことし5月に開かれるG7広島サミットに向けて、この分野の議論を主導したい考えで、日本の脱炭素技術をアジアに広げることで経済成長につなげるねらいもあります。

次世代のエネルギーとされる水素やアンモニアを量産し東南アジアで普及させようと、日本企業による取り組みが加速しています。

大阪に本社がある機械メーカーの日立造船は、環境分野を新たなビジネスにしようと、太陽光や水力発電で水を電気分解して水素を作る技術の実証実験を山梨県で行っています。

会社では、脱炭素の取り組みが課題となっている東南アジアで、この技術を展開することを目指しています。

メコン川流域にあるラオス水力発電所で、余った電力を活用し水を分解するなどして、水素やアンモニアを生産する体制を整えようとしています。

この構想の実現に向けて、会社ではタイの国営エネルギー企業との連携を模索していて、オンラインで行った打ち合わせでは、水素やアンモニアを火力発電所の燃料として活用することのメリットをアピールしていました。

会社ではラオスで必要なインフラを整え、2年後の2025年ごろからタイ向けに水素やアンモニアの供給を始めたいとしています。

日立造船・脱炭素化事業本部の亀山和也事業開発部長は「アジアは非常に大きなマーケットだと考えているが、経済的に市場として成り立つにはまだ時間がかかるので、政府や金融機関の支援が必要になってくる」と述べ、今回の閣僚会合をきっかけに官民挙げた取り組みが進むことに期待していました。

#脱炭素(アジア)

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#外交・安全保障