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宮崎市で行われていたG7=主要7か国の農相会合は2日間の議論を終え、閉幕しました。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が食料安全保障に影響を与えていることを深く懸念するとしたうえで、ウクライナへの農業支援や持続可能な食料システムの強化などを盛り込んだ閣僚声明を採択しました。

食料安全保障の強化を主なテーマに行われた今回の会合は閣僚声明を採択して閉幕しました。

それによりますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、穀物や肥料の価格高騰など、世界の食料安全保障に影響を与えていることを深く懸念するとしています。

そのうえで、ウクライナの農業の再建に向けて、農地に埋められた地雷の除去や、ロシア軍によって破壊された水路や倉庫など農業施設の復旧、それに農家の資金調達を支援することなどを表明しています。

また、軍事侵攻の長期化や気候変動問題で、強じんで持続可能な食料システムの重要性が増していると強調し、国内農業の強化と貿易の促進を同時に進め、食料の供給網を多様化させるほか、生産性の向上にも取り組むなどとしています。

また閣僚声明にあわせて、持続可能な農業の実現に向けた「宮崎アクション」と呼ばれる行動計画も採択され、農業分野に幅広いイノベーションを取り入れることや、温室効果ガスの削減に向けた農業政策を強化することなども確認しました。

議長国の日本としては、採択された閣僚声明を来月行われるG7広島サミットでの議論に反映させる方針です。

野村農相「G7以外の国々にも閣僚声明の理解を得たい」

会合のあとの共同会見で、野村農林水産大臣は採択された閣僚声明について「農業の生産性向上に向け、G7で足並みそろえてメッセージを打ち出すことができた。今回採択された閣僚声明や行動計画をG7以外の国々にも紹介し、世界各国の理解を得ていきたい」と述べました。

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#ウクライナ復興支援(ウクライナ・日本・農業)

G7労働雇用相会合は、2日間にわたる議論を終えたあと、議長を務めた加藤厚生労働大臣が、記者会見し共同声明を発表しました。

それによりますと、デジタル化や脱炭素化などで世界的に労働環境が変化する中、「人への投資」の中心であるリスキリング=学び直しへの支援を積極的に進める必要性があるとしています。

そのうえで、高齢者や障害者、中小企業の労働者なども取り残されないことが重要だと指摘しています。

また、新型コロナ対策として実施した雇用維持などの支援策が想定を超える財政支出につながったケースがあったことを踏まえ、今後の危機対策は、持続可能性を失わないことが重要だと強調しています。

さらに、働く人たちのやりがいや満足度の向上を図るため、待遇の格差の是正や適切な賃金の確保に各国が取り組むとしています。

加藤大臣は「それぞれの国で文化は違うものの、『人への投資』が喫緊の課題として捉えられていることに強い印象を持った。共通の課題について意見を交わし、共通の方向性を見いだすことができ、大変有意義な会合だった。政策の着実な実施に向けて、各国と協調して取り組んでいく」と述べました。

#リスキリング=学び直し#リス・キリング=リス殺し

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#外交・安全保障