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岸田文雄首相は１１日夜に行った主要７カ国（Ｇ７）首脳によるオンライン会合で、強力な対ロシア制裁とウクライナ支援の継続の重要性を指摘した。会議出席後、首相が記者団の取材に応じた。

ロシアが核兵器を使用する可能性については「全く予断は許されない」とし、状況を深刻に注視していくと述べた。

今回のＧ７首脳会合は、ロシアによるミサイル攻撃でウクライナの民間人に多くの死傷者が出ていることを受け、緊急開催したもの。冒頭、ウクライナのゼレンスキー大統領が参加して状況を説明。その後、Ｇ７首脳は、ウクライナのために結束して事態に当たることを改めて申し合わせた。

岸田首相は会合の中で、民間への攻撃はどんな理由であれ正当化することができないとロシアを強く非難するとともに、ロシアによる領地の違法な併合は認められないと発言した。さらに核兵器の使用によってウクライナを新たな被爆地にしてはならない、と強調したという。

ロシアのプーチン大統領は１０日、クリミア半島とロシア本土とを結ぶクリミア大橋で８日起きた爆発の報復として、ロシア軍にウクライナのエネルギー、軍事、通信インフラに対する長距離ミサイル攻撃を指示したと表明している。

ロシアのウクライナに対する大規模なミサイル攻撃を受け、G7＝主要7か国の首脳によるオンラインでの緊急会合が、岸田総理大臣も参加して開かれ、G7で結束してウクライナ支援などにあたっていく方針を確認しました。

緊急会合は、11日夜9時ごろからおよそ1時間半にわたって開かれ、冒頭、ウクライナのゼレンスキー大統領が参加し、ロシアのウクライナに対する大規模なミサイル攻撃を含めた最新の状況を説明しました。

これを受けて、G7首脳による議論を行い、ウクライナの民主的で繁栄した未来を確保するため、連携して支援などにあたっていく方針を確認しました。

また、会合の中で岸田総理大臣は「ウクライナ各地へのロシアの攻撃は民間人や民間施設への攻撃で、いかなる理由であれ正当化することができず、強く非難する」と述べました。

そして「ウクライナにおける『住民投票』と称する行為や、ロシアによる違法な併合は認められない。核兵器の威嚇、ましてや使用もあってはならず、ウクライナを新たな被爆地にしてはならない」と強調しました。

そのうえで、これまでに日本が実施している制裁措置を説明し、日本としてロシアに対する強力な制裁とウクライナ支援の継続を重視しているという認識を伝えました。

一方、岸田総理大臣は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に国際社会で協力して対応し、核軍縮の機運を高めていく必要性を訴え、日本も取り組みを強化していくという考えを伝えました。

会合のあと岸田総理大臣は記者団に対し「本日の会合も踏まえて、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くべく、今後もG7各国との間で緊密に連携していきたい。今後のロシアに対する制裁については、G7をはじめとする国際社会と連携する中で、適切に日本としても対応していきたい」と述べました。

また、ロシアによる核兵器使用の可能性について「状況は予断を許さない。深刻に注視しなければならない。核兵器不使用の歴史は継続しなければならないと強く思っているし、きょうの会議でも発言した」と述べました。

#反ロシア#対中露戦

4年前に発効したTPPは、日本やオーストラリア、カナダなどに加え、中南米からはメキシコ、チリ、ペルーの3か国が参加しています。

チリの議会上院は11日、TPPの批准を認めるかどうかを審議し、採決の結果、賛成多数となり、議会の上下両院での承認手続きが終わりました。

一方、チリ政府は、日本を含む参加国との追加の交渉が必要だとして、直ちに署名は行わない考えを示しました。

これは、左派のボリッチ政権が批准に慎重な姿勢を示しているためで、チリ外務省は「投資家と国家の紛争解決手続きをめぐる内容に懸念がある」という声明を出し、参加国と個別に交渉を進めていく方針を示しました。

日本とチリとの間では、さまざまな産品や工業製品が取り引きされていて、関税の撤廃に向け、ボリッチ政権のTPP批准への判断が焦点となっています。

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#外交・安全保障