英ＥＵが金融サービス協力の覚書調印、北アイルランド問題解決で前進 https://t.co/4ggpzN9AMQ
— ロイター (@ReutersJapan) June 27, 2023
英国と欧州連合（ＥＵ）は２７日、金融サービス分野での規制整備などの協力を進める覚書に調印した。
金融規制に関する協力は、英国のＥＵ離脱協定の一環として定められている。北アイルランドの国境管理問題を巡る対立の影響で長らく具体的な手続きに入れなかったが、今年３月に同問題を解決する「ウィンザー枠組み」が締結されたため、ようやく進展した形だ。
ＥＵ欧州委員会のマクギネス欧州委員（金融サービス）は「ウィンザー枠組みに基づき、われわれの関係に新たな１ページが開かれたといって良いと思う」と語り、秋には規制を協議する最初の会合が開催されて双方が規制変更や国際情勢、市場へのリスクなどを議論できるだろうと付け加えた。
ハント英財務相は「英国としてもこの覚書に調印できたのはまことに喜ばしく、まさに重大な転換点だと認識している」と強調。英国とＥＵの金融市場は相互に深くつながっており、建設的で自発的な関係を再構築していくことはどちらにとってもメリットがあるとの考えを示した。
ただＥＵは、この覚書で英金融サービス業界のＥＵ市場に対するアクセスを改善する交渉が始まるわけではないとくぎを刺した。
金融サービス問題を専門とする弁護士の１人も、基本的にＥＵと英国は金融業で競争関係にあるので、ＥＵが英国に大きな譲歩をすることは想定されないとみている。
#EU離脱協定（金融サービス協力の覚書・調印）
ＥＵと欧州議会、ハイテク大手対象のデータ利用規則で合意 https://t.co/nnOGvPj6T1
— ロイター (@ReutersJapan) June 28, 2023
欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会議員は２７日、テクノロジー大手による域内の消費者・企業データの利用に関する規則で合意した。
ＥＵの執行機関である欧州委員会は昨年、米テクノロジー大手の影響力抑制に向けた一連の法案の一つとして、スマート機器、機械、消費者製品などから得られる情報を対象とするデータ法を提案した。
法案では、スマート機器などから生成されるデータを個人・企業がより管理できるようになり、異なるサービス間でのデータの転送などが可能になる。
データの扱い方についても個人・企業が決められるようにする。
法案はまた、データ処理サービスのプロバイダーの切り替えを容易にし、クラウドサービスプロバイダーによる違法なデータ転送に対するセーフガードを設けるほか、セクター間で再利用されるデータの相互運用性基準の策定について規定している。
欧州委のブルトン委員（域内市場・産業・デジタル単一市場担当）はこの日の合意について「デジタル空間を再形成する画期的なものだ」と述べた。
#EU（ハイテク大手対象のデータ利用規則）
#ウクライナ軍事支援（EU・欧州委員会ティエリー・ブルトン委員）
#言論統制（EU・渡辺惣樹「ティエリー・ブルトン」）
#EU
