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ドイツ高級スポーツ車メーカー、ポルシェが２９日にフランクフルト証券取引所に上場する。親会社のフォルクスワーゲン（ＶＷ）は公開価格を仮条件レンジの上限に設定、世界の金融市場が混乱する中でも強い需要を集めたことが示された。

募集は２８日に締め切られ、公開価格は８２．５０ユーロに決まった。先に提示された仮条件レンジは７６．５０─８２．５０ユーロだった。

資金調達額は約１９５億ユーロ（１９０億ドル）に上るとみられる。市場混乱の影響で欧州株式市場では、ポルシェ以外の新規株式公開（ＩＰＯ）がほぼ停止している。

議決権のない優先株を最大１億１３８７万５０００株売り出すとしている。

リフィニティブのデータによると、欧州株式市場での今年の資金調達額は４４０億ドルと、２００９年の世界的な金融危機以降で最低となっており、このうちＩＰＯの調達額は４５億ドルにとどまった。

ＶＷは、市場の不安定化について、ファンドマネジャーがポルシェのような安定的かつ魅力的な銘柄を切望する理由になっているとの見解を示している。

ジャッキーはどこ
バイデン大統領は28日、飢餓と栄養に関する問題を討議する会議で登壇し、この会議の実現に貢献した超党派の議員らに謝意を表明。壇上に呼び出そうと、「ジャッキー、来ているか。どこだ。出席すると思っていたのだが」と呼びかけた。だが、当のジャッキー・ワロルスキー下院議員（共和、インディアナ州）は８月３日に自動車事故で死去。バイデン氏は当時、議員死去の報を受けて声明を発表し、弔意を述べていた。

1.25ポイントの追加利上げ
米アトランタ連銀のボスティック総裁は、インフレは依然高過ぎると指摘。年末までに政策金利を合計でさらに1.25ポイント引き上げることに支持を表明した。記者団との電話会見で「これまで進展が見られないことから、緩やかに抑制的な政策スタンスにする必要があると一層強く考えている」とし、「私としては、それは政策金利が4.25－4.5％のレンジにあることを意味する。年末までにその水準に達することが望ましい」と述べた。

ハードランディング予想
資産家スタンレー・ドラッケンミラー氏は2023年のリセッション（景気後退）を予想しており、その後10年にわたって市場は低迷する可能性があるとみている。「来年にリセッションが起きなかったら驚きだ」と発言。「実にひどいものとなる可能性も排除しない」と述べた。リセッションに至る要因として、世界で30兆ドル（約4340兆円）に達した大規模な量的緩和を挙げ、来年末までの「ハードランディングが当社の中心シナリオだ」と語った。

必要なだけ
イングランド銀行（英中央銀行）は国債市場の崩壊を防ぐため劇的な形で介入に入った。英国の長期国債を無制限で購入すると表明。期間20年以上の英国債を対象に購入を開始した。30年物利回りは100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）超と、過去最大の低下。発表前には一時、1998年以来の高水準を付けていた。中銀は10月３日に予定されていた保有国債の売却（量的引き締め＝ＱＴ）の開始を同月31日まで遅らせることも明らかにした。財政政策に対する金融政策の対応は恐らく11月に行うという。

新たな制裁案
欧州連合（ＥＵ）は新たな対ロシア制裁措置を提案した。ロシア産石油を第三国が購入する際の上限価格導入などが含まれる。ＥＵの行政執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ロシアの収入を70億ユーロ（約9700億円）押し下げる新たな「包括的」ロシア製品輸入禁止や、ロシア軍に有益となり得る主要技術の販売禁止を提案すると説明。「ロシアにさらなるエスカレーションの代償を払わせることを決意している」と述べた。

資産家スタンレー・ドラッケンミラー氏は2023年のリセッション（景気後退）を予想しており、その後10年にわたって市場は低迷する可能性があるとみている。

　　ドラッケンミラー氏は28日、ニューヨークで開かれたＣＮＢＣ主催の会議で「来年にリセッションが起きなかったら驚きだ」と発言。「実にひどいものとなる可能性も排除しない」と述べた。同氏はデュケーヌ・ファミリーオフィスを運営する。

　　同氏はリセッションに至る要因として、世界で30兆ドル（約4340兆円）に達した大規模な量的緩和を挙げ、来年末までの「ハードランディングが当社の中心シナリオだ」と語った。

　　株式相場は約10年にわたって相対的に今と同様の水準で推移すると、ドラッケンミラー氏は予測。ただし、こうした環境でも稼ぐことは可能だとし、中央銀行に対する不信が強まれば、仮想通貨は恩恵を受ける可能性があるとの見方を示した。

参考記事
最近の米株安、景気後退は確実との警鐘－ＪＰモルガンのモデル示唆


原題：

Druckenmiller Says He’ll Be ‘Stunned’ If No Recession Next Year（抜粋）

大手電力10社の11月分の電気料金は、全社で燃料価格の高騰分を転嫁できる上限に達しているため、燃料価格が上昇しているのに値上げができない異例の事態となっています。大手電力10社は29日、11月分の家庭向けの標準的な電気料金を発表しました。

それによりますと使用量が平均的な家庭では、料金が高い順に
▽中部電力が9189円
▽東京電力が9126円
▽北海道電力が8862円
▽沖縄電力が8847円
▽東北電力が8565円
▽中国電力が8029円
▽四国電力が7915円
▽関西電力が7497円
▽九州電力が7276円
▽北陸電力が6402円と
いずれも10月分と変わっていません。

「規制料金」と呼ばれるこの制度では、火力発電の燃料価格の高騰分を転嫁できる上限が決まっています。

10社すべてでこの上限に達しているため、燃料価格が上昇しているのに値上げができない異例の事態となっています。

こうした中、中国電力は「企業努力で対応できる限界を大きく超えている」として、「規制料金」を含めた値上げを検討すると発表するなど、見直しの動きも出ています。

一方、11月分のガス料金は大手4社のうち3社で値上がりします。

10月分と比べると、使用量が平均的な家庭では、料金が高い順に
▽東邦ガスが321円上がって7914円
▽西部ガスが232円上がって7229円
▽東京ガスが286円上がって6461円となります。

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