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４ ⭐️

青信号
米マイクロソフトが計画する690億ドル（約９兆7000億円）規模のアクティビジョン・ブリザード買収が実現へと大きく前進した。買収差し止めを求めた米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の訴えを、連邦地裁が11日に棄却。これを受けて英当局は両社との法的係争の一時停止に同意した。合併は今月18日を完了期限としている。ＦＴＣは連邦地裁の判断に「失望」を表明、数日内に「競争を維持し消費者を守る闘いを続けるため、次のステップを発表する」とした。

スピード手続きへ
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国はウクライナに対し、条件が整った時点で加盟を招請すると約束。迅速に加盟を実現させるため、通常義務付ける手続きを免除すると、ストルテンベルグ事務総長が記者会見で明らかにした。これでウクライナには、米国などＮＡＴＯ加盟国から全面的な軍事的保護を受けられる具体的な見通しが約束されたことになるが、ゼレンスキー大統領が求めていた明確なロードマップが示されるには至らなかった。ＮＡＴＯ首脳会談と並行して、主要７カ国（Ｇ７）各国それぞれはウクライナに安全保障を確約する二国間の取り決めを提案する見通し。

ＳＥＣ採決へ
規模５兆5000億ドル（約770兆円）の米マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）業界に、数年ぶりの抜本的な規制改革が迫っている。証券取引委員会（ＳＥＣ）は12日にＭＭＦ規制改革について採決を行う。ＭＭＦの規制改革は2008年後でこれが３度目。改革案は１年半余り前に開示されたが、最終的にどのようなルールが承認されるかは定かでない。Ｋ＆Ｌゲーツのパートナー、ジョンリュック・デュプイ氏は「どうなるのか、誰もが固唾（かたず）をのんで身構えている」と話す。

先進的原子炉
先進的原子炉を開発する米オクロは、サム・アルトマン氏が共同創設した特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併を通じ、株式を公開する。ＳＰＡＣのアルトＣ・アクイジションは、対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を手掛ける米オープンＡＩのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、かつてシティグループのバンカーだったマイケル・クライン氏と共同創設。世界的にクリーンなエネルギー源へのシフトが進むにつれ、小規模の原子力施設を手がける業界は勢いを増している。

株高の味方
１年前に米株式相場の下落予想を駆り立てていたインフレが、今では今年の株高は続くとみる向きにとってその論拠の一つになりつつある。米消費者物価指数（ＣＰＩ）は2022年６月に前年同月比9.1％上昇と、40年ぶりの高い伸びとなって以降、米金融当局の積極利上げに伴い、着実に鈍化してきた。こうしたインフレ鈍化の動きは12日も続くと見込まれている。同日に発表される６月の米ＣＰＩは前年同月比でわずか3.1％上昇と、21年３月以来の低い伸びにとどまると予想されている。

格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルのチーフエコノミスト、ポール・グルーエンワルド氏は１１日、世界の基軸通貨としてのドルの支配的地位は低下しつつあると述べた。

ロンドンでの会議で、ドルには「かつてのような引力はない」と指摘。中国人民元建ての貿易が拡大しているほか、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や新開発銀行など中国に本部を置く開発銀行による安価な融資などドルが回避されている事例があるとし、「ドルは今後も世界の主要通貨であり続けるだろうが、もはや世界の支配的な通貨ではなくなるだろう」とした。

#ドル覇権（S&Pグローバル「支配的地位は低下しつつある」）

IT大手のマイクロソフトは去年1月、人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」などを手がけるアメリカの大手ゲーム会社、「アクティビジョン・ブリザード」を687億ドル、日本円にしておよそ9兆6000億円で買収すると発表しました。

これについて、アメリカのFTC＝連邦取引委員会は、巨額の買収が市場の競争を妨げるおそれがあるとして、買収の差し止めを求める申し立てをカリフォルニア州北部地区の連邦地方裁判所に行っていました。

この申し立てについて、裁判所は10日付けの決定で棄却し、その理由について「FTCはこの買収がゲーム業界の競争を大幅に減らすという主張について立証できていない」などと説明しました。

マイクロソフトは買収の完了に向けて一歩前進した形ですが、FTCは、今月14日までに上訴することができるため、紆余曲折も予想されます。

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#M&A（マイクロソフト・アクティビジョン・ブリザード）

ソフトバンクの傘下にあるZホールディングスは、LINEとヤフーでそれぞれ重複していた国内の金融部門を統合する方針を発表しました。事業の効率化を目指すグループ再編の一環で、これに伴ってLINEとヤフーのそれぞれの社名も消滅することになります。

発表によりますとことし10月に通信アプリのLINEとIT大手のヤフー、それに親会社のZホールディングスの3社が合併することに伴い、グループ内で重複していた国内の金融部門の持ち株会社「LINEフィナンシャル」と「Zフィナンシャル」を統合するということです。

この統合に伴って、会社としてのヤフーは清算し、LINEは「Z中間グローバル」に社名が変わって海外の子会社などを傘下に持つ会社となり、LINEとヤフーのそれぞれの社名は消滅することになります。

ソフトバンクは、傘下のZホールディングスでLINEとの経営統合を進めた結果、さまざまな事業の重複が課題となっています。

先月にはLINE証券の主要事業を野村証券に移管することを決めていて、会社は今後さらにグループの再編を進める方針です。

#Zホールディングス（国内の金融部門統合）

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#マーケット