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４

総務省によりますと、先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として去年4月の101.4から104.8に上昇し、上昇率は3.4％となりました。

3月の上昇率の3.1％と比べると0.3ポイント上がり、上昇率が拡大したのは、ことし1月以来、3か月ぶりです。

食料品などの値上がりが主な要因で「生鮮食品を除く食料」は9.0％上昇し、1976年5月以来、46年11か月ぶりの水準となりました。

具体的には
▽「卵」が33.7％
▽外食の「ハンバーガー」が18.2％
▽「炭酸飲料」が16.9％
▽「チョコレート」が15.0％
▽「からあげ」が12.7％
▽「あんパン」が10.2％上昇しました。

このほか
▽「洗濯用洗剤」が19.8％
▽「ルームエアコン」が18.8％上がったほか
旅行需要の回復に伴い
▽「宿泊料」は8.1％上昇しました。

一方、政府による負担軽減策でエネルギー価格の上昇が抑えられ
▽「電気代」はマイナス9.3％となったほか
▽「都市ガス代」は5.0％の上昇となりましたが、上昇幅は3月の半分に縮小しています。

また、生鮮食品とエネルギーを除いた指数は去年の同じ月より4.1％上昇していて、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年9月以来、41年7か月ぶりの水準となっています。

総務省は「原材料価格や物流コストの上昇などを背景に食料品の値上がりが続いている。外食や宿泊などのサービスも値上がりしていて、今後の動向を注視したい」と話しています。

「菓子類」は去年同月比11.0％上昇
先月の消費者物価指数は、食料品などの値上がりで上昇率が拡大していて、中でも「菓子類」は去年の同じ月より11.0％上昇しました。

このうち、和菓子の関連では
▽「まんじゅう」が19.2％
▽「だいふく餅」が18.5％
▽「ようかん」が7.3％上昇しました。

総務省によりますと、小豆や糖類などの原材料価格やエネルギー価格の上昇が主な要因だということです。

また、消費者物価指数は食料などの「財」と「サービス」の価格の平均的な変動を調査したものですが、このうち「サービス」は、去年の同じ月より1.7％上昇しました。

これは、消費税率引き上げの影響を除くと、1995年3月以来、28年1か月ぶりの水準です。

「サービス」のうち、公衆浴場の入浴料や理髪料、美容室のヘアカラー代やエステ料金などを含む「理美容サービス」は、2.5％上昇しました。

民間のシンクタンク「ニッセイ基礎研究所」の斎藤太郎経済調査部長は「サービス価格は賃金との連動性が高い。現時点ではサービス価格の上昇は外食が主な要因となっているが、今後は賃上げに伴う人件費の増加を価格転嫁する動きが一段と広がることが予想され、サービス価格の上昇ペースは非常に速いものとなる可能性がある」と指摘しています。

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#経済統計（日本・消費者物価指数）

アメリカ政府の借金の上限、いわゆる債務上限問題について日銀の植田総裁は、19日に開かれた衆議院の財務金融委員会で、仮にアメリカ国債が債務不履行に陥った場合には世界経済に甚大な影響が及ぶと指摘したうえで、日銀として金融市場の安定に努める考えを示しました。

この中で、日銀の植田総裁は、アメリカの債務上限問題について「現在、関係者間で解決に向けた取り組みが一生懸命進められていて早急に解決されることを期待している」と述べました。

一方、仮にアメリカ国債が債務不履行に陥った場合の影響については「世界経済に甚大な影響が及ぶことは間違いない。アメリカの国債はさまざまな金融取引の担保などとして利用され、根幹をなしているので、金融取引のかなりの部分に重大な影響が及ぶことを覚悟しておかないといけない」と指摘しました。

そのうえで、植田総裁は「経済、物価、金融情勢に応じて機動的に対応するような形で金融市場の安定に努めていく」と述べ、日銀として金融市場の安定に向けて迅速に対応する考えを示しました。

#債務上限（植田日銀総裁）

#日銀#金融政策

日銀の植田総裁は19日、東京都内で講演し、今後の賃金上昇の持続性や海外経済の動向などの不確実性が大きいとして、粘り強く金融緩和を続ける姿勢を強調したうえで金融緩和を縮小する出口戦略に向けた判断は時間をかけて慎重に行う考えを示しました。

この中で日銀の植田総裁は、2％の物価安定の目標について「目標達成に向けた芽が見えてきたところであり、これを大事に育てていくことが重要だ」と指摘しました。

そして、今後の物価の安定に向けたリスク要因として、今後の賃金上昇の持続性や減速懸念が強まる海外経済の動向などの、不確実性をあげた上で「こうした要素の動き次第では、2％の物価目標の達成が持続的・安定的に見通せるタイミングが早くなることも遅くなることもあり得る。予断を持たずに冷静に見極めることが重要だ」と述べました。

そのうえで植田総裁は「内外経済や金融市場をめぐる不確実性は極めて高い状況にあり、粘り強く金融緩和を継続していく姿勢は不変だ。先行きの出口に向けた金融緩和の修正は、時間をかけて判断していくことが適当だ」と述べ、金融緩和を縮小する出口戦略に向けた判断は時間をかけて慎重に行う考えを示しました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・継続）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・植田日銀総裁）

日銀の植田和男総裁は１９日、内外情勢調査会・全国懇談会で講演し、拙速な政策転換により、ようやく見えてきた２％の物価目標達成の「芽」を摘んでしまう場合のコストは「極めて大きい」と述べた。海外経済などの不確実性が高い中、粘り強く金融緩和を継続する方針を強調し、出口に向けた金融緩和の修正は「時間をかけて判断していくことが適当だ」と語った。

植田総裁は、２％の定着を十分に見極めるまで基調的なインフレ率の上昇を待つことに伴うコストは、物価目標達成の芽を摘んでしまうリスクに比べて大きくないとも述べた。

総務省が１９日に発表した４月の全国消費者物価指数では生鮮食品を除く総合指数（コアＣＰＩ）は前年同月比プラス３．４％になった。植田総裁は、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が主因との見方を示し、この影響が減衰することで「今年度半ばにかけて２％を下回る水準までプラス幅を縮小していく」との見方を示した。

コスト・プッシュ要因による物価上昇は、実質所得や収益の下押し要因になると指摘。「これを抑制しようとして金融引き締めを行うと、経済や雇用環境を悪化させてしまう」と述べた。家計や企業に別の形で負担が生じるほか、コスト・プッシュ要因が減衰した後は「一段と低いインフレ率がもたらされる」と警戒感を示した。

植田総裁はまた、物価はマクロ的な需給ギャップによって決まると語り、「貨幣的な現象」と主張するリフレ派と一線を画した。

＜コロナに紐づけた政策金利の方針、「適切でなくなった」＞

日銀は４月の決定会合の声明文で、新型コロナウイルス感染症に紐づけた金融政策の先行き指針を見直し、新型コロナの影響を注視する旨の文言と、政策金利の引き下げバイアスを削除した。

植田総裁は政策金利の引き下げバイアスについて、新型コロナの感染法上の位置づけ変更に加え、感染症によって内外経済・金融市場が影響を受けるリスクが低下したことから「適切ではなくなった」と説明。ただ、内外経済や金融市場を巡る不確実性は極めて高い状況のため「粘り強く金融緩和を継続していくという姿勢は不変だ」と語った。

植田総裁は審議委員時代の２００１年、量的緩和政策の導入に関わった。講演では、この政策は短期国債を買って日銀当座預金を供給するという「経済的には性質が近い資産の交換にとどまった」と指摘。「経済に対する刺激効果は限定的なものにとどまった」と振り返った。

＜政策レビュー、物価目標見直しは念頭に置かず＞

講演後の質疑応答で植田総裁は、過去２５年間の金融緩和策を対象とした多角的なレビューについて「あらかじめ議論の範囲を限定することはしていない」と述べた。２％の物価目標を見直す考えがないことを強調し「物価目標の見直しを念頭に政策のレビューを行うことは考えていない」と明言した。

昨年１２月、日銀は債券市場の機能を改善し、企業金融の円滑化を図るために長期金利の許容変動幅を拡大した。植田総裁は再度の変動幅拡大の可能性やそのための条件を問われたが「政策の効果と副作用を十分よく比較衡量しながら、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を含めた政策手段の活用の仕方を決めていきたい」と述べるにとどめた。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・継続）
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