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ドイツは13日、軍事利用可能な最先端技術の対外投資規制などを柱とする対中国戦略を発表した。中国政府が「自己主張を強めている」のを踏まえた対策となる。

インド太平洋地域で覇権的な主張を強めている中国に対する懸念を背景に、西側諸国では中国への戦略的依存を減らそうとする「デリスク(リスク低減)」と呼ばれる動きが拡大している。

64ページの戦略文書はドイツのショルツ首相が率いる3党連立政権内での数カ月に及ぶ論争を経て、13日に閣議決定した。

文書は「中国は変わった。中国の変化と政治的決定の結果として、われわれは中国に対するアプローチを変える必要がある」と記した。

戦略文書は、気候変動やパンデミック感染症の世界的大流行)などの世界的な課題に取り組む上で中国は依然として不可欠なパートナーだと指摘。

一方、ルールに基づく国際秩序を変え、世界の安全保障に影響を及ぼそうとする中国の主張はますます強まっている。

戦略文書は、中国がロシアとの関係拡大を決めたことはドイツにとっても安全保障上の直接的な影響があると言及。

ドイツはインド太平洋地域での軍事的プレゼンスと各パートナーとの協力を引き続き強化し、台湾海峡の現状を変えられるのは平和的手段と相互の合意だけだと訴えた。

ドイツ政府は、13日の閣議で政府として初めての中国政策をまとめた文書を承認しました。

ドイツはメルケル前政権が中国との経済関係の強化を進め最大の貿易相手国となりましたが、近年は人権問題や海洋進出などから警戒感が高まり、いまのショルツ政権はロシアへのエネルギー依存の教訓も踏まえ、これまでの対中国戦略を見直す方針を明らかにしています。

公表された文書では、中国をパートナーだとしながらも中国がロシアと関係をいっそう強化し、インド太平洋地域では覇権を目指しているとした上で「対立と競争の要素を増大させている」として、対応の見直しが必要だと強調しています。また、台湾情勢を巡っては「台湾海峡の現状は平和的な方法で双方の合意によってのみ変更しうる」とし、軍事力による現状変更は認めないとしています。

そして、中国との経済関係は維持しながらも、レアアースなど経済にとって重要な分野での依存の解消を急ぐ方針を打ち出しました。

ベルリンで講演したベアボック外相は「中国市場への依存度が高い企業は、財務リスクをより多く負うことになる」と述べて経済界にも対応を促しており、中国への依存リスクをどこまで減らせるのか注目されます。

#独中(対中国戦略)
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

ドイツ連邦統計庁が14日発表した6月の卸売物価指数は前年比2.9%低下した。

新型コロナウイルスの流行で経済にゆがみが生じた2020年7月以来の大幅低下。インフレ鈍化が今後も続く可能性を示唆した。

前月比では0.2%低下した。

#経済統計(EU・ドイツ・卸売物価指数)

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