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米労働省が１０日に発表した１１月５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は７０００件増の２２万５０００件となった。市場予想は２２万件だった。

前週分は当初発表から１０００件上方改定された。

１０月２９日までの１週間の継続受給件数は前週比６０００件増の１４９万３０００件だった。

アメリカ労働省は10日、先月の消費者物価指数を発表し、前の年の同じ月と比べて7.7％の上昇となりました。

上昇率は前の月の8.2％より縮小してことし2月以来、8か月ぶりに8％を下回りました。7.9％程度を見込んでいた市場予想も下回りました。

また、変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数も前の年の同じ月と比べて6.3％の上昇となり、前の月の上昇率より縮小しました。

市場ではこれまで続いてきた記録的なインフレが和らぐのではないかとの期待感が高まりました。

項目別では食品や衣類、エネルギー、それに中古車などが前の月と比べて上昇率が縮小しました。

一方で、家賃やホテルの宿泊費など住居費は上げ幅が拡大しました。

深刻な人手不足を背景に賃上げを行った企業が人件費の増加分を物価に転嫁する動きが続いており、物価の上昇率は依然として高い水準にあります。

中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は来月、金融政策を決める会合を開きますが、今回の統計を受けて利上げのペースを減速するのか政策判断が注目されます。

アメリカの先月の消費者物価指数の伸びが前の月より縮小したことについてFRB＝連邦準備制度理事会の幹部から発言が相次いでいます。

このうち金融政策を決める会合で投票権をもつクリーブランド連銀のメスター総裁は10日に行った講演で「消費者物価の統計は物価上昇が全般的に和らいでいることを示唆している。一方でサービス分野の物価上昇はまだ鈍化の兆しがなく、インフレは幅広い分野で続いている。金融引き締めの程度が小さすぎるリスクの方が大きいと私は現時点で見ている」と述べました。

また、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は10日に行われたオンラインのイベントで、「インフレが和らいできていることは確かによいニュースだ。ただ、1か月のデータで勝利とはならない」と述べ、インフレを抑え込めたかどうかについてはより多くのデータが必要だという認識を示しました。

一方、デイリー総裁は今後の利上げについて「利上げペースの減速を考えるには適切な時期に来ているようだ」と述べました。

イエレン米財務長官は１１日、１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）について、インフレが転換点を迎え低下が続くかどうかは不明との見解を示した。当地でロイターのインタビューに応じた。

物価上昇圧力が緩和していることが示されたのは喜ばしいとした上で「これが転換点かどうかは分からない」と述べた。

ＣＰＩについて「一つの指標にこだわるつもりはない。これは指標の一つだ」と語った。

「ＣＰＩが高い予想よりも低い予想に近かったのは良かった」とし、これまでにインフレ減速の可能性を示す初期の兆候が見られていたと指摘した。

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