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イスラエル最高裁判所は26日、最高裁の権限を制限する内容を含む司法制度改革の新たな法律に対する異議申し立てについて、9月に審理を行うと発表した。イスラエル国会は司法制度改革の法案を24日に可決、同法は26日に施行された。

イスラエルの政治監視団体と弁護士協会は、司法制度改革に介入するよう最高裁に申し立てていた。最高裁は同法の差し止め命令は出していない。

司法制度改革法を巡っては、行政機関に対する効果的な監視が除外されることで、汚職と職権乱用を誘発する恐れがあると非難されている。イスラエルの民主主義の原則と司法の独立を脅かすと批判する声も聞かれる。

一方でネタニヤフ首相は、司法制度改革は権力のバランスを取るとともに、最高裁の行き過ぎた動きに歯止めをかけるために必要だと主張している。

司法制度改革の動きによりイスラエルの社会は深く分断され、何カ月にも及ぶ前代未聞の抗議活動が行われた。

こうした状況を背景に、世論調査ではネタニヤフ政権の支持率が打撃を受けている。イスラエルの主要2放送局の調査では、総選挙が今実施された場合、国会(定数120議席)における連立与党の勢力は現在の64議席から52―53議席に減少する見通しだ。現在32議席のネタニヤフ首相の政党リクードは、N12ニュースの調査では28議席に、レシェット13の調査では25議席に減ると見込まれている。

#イスラエル(ネタニヤフ・司法制度改革・異議申し立て)

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