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３ ⭐️

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ダグラス・マクレガー「ウクライナはすでに戦争に負けた」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・サリバン大統領補佐官「F16戦闘機譲渡後反攻成功もはや考えず」）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・ブリンケン国務長官「F16戦闘機の引き渡しには数か月かかる」）

#ウクライナ和平交渉（ロシア・協議提案・アメリカ「却下」）

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米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、ＣＮＮの取材に答え、米国は、ウクライナがロシアに対する反転攻勢によって、「戦略的に重要な領土」を奪還すると考えていると述べた。

サリバン氏は、どのような場所でどの程度の領土を奪還するかは現地の状況次第だとしながら、「しかし、我々は、ウクライナが反転攻勢で成功を収めると信じている」と語った。

サリバン氏は、年内に何らかの交渉が行われるとみているかとの質問に対して、時期には言及しなかったものの、戦場での動きが今後の交渉に「大きな影響」を与えるとの見方を示した。

サリバン氏は、ウクライナのゼレンスキー大統領自身が今回の戦争は最終的には外交によって終結すると述べていると指摘した。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・サリバン大統領補佐官「今後の交渉に大きな影響」）

#ウクライナ和平交渉（ダグラス・マクレガー元大佐「サリバン大統領補佐官『勝利を明確に示せ』」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・アレストビッチ元大統領府顧問「🇺🇦国も、🇺🇦人も消えてしまうかもしれない」）

ロシアは、ウクライナ産農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止して以降、農産物の積み出し港があるウクライナ南部オデーサ州などでミサイルや無人機による攻撃を繰り返していて、ユネスコの世界遺産に登録された歴史地区の大聖堂にも被害が出ました。

26日、国連安保理でウクライナの要請に基づいて開かれた緊急会合では、欧米各国からロシアを非難する意見が相次ぎ、このうちアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「世界は、ロシアの野蛮な攻撃の代償を払っている。ただ1国だけが食料を武器として使っている」と述べたほか、日本の志野国連次席大使も市民や文化遺産への攻撃は断じて容認できないと非難しました。

一方、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、ロシアが要請して直前に行われた会合での議長国イギリスの議事運営が不平等だなどと反発し、ウクライナが要請した会合には参加しませんでした。

議場の外でポリャンスキー国連次席大使は記者団に対して「非常に恥ずべき事態だ。議長国イギリスへの抗議として会合で発言しないことに決めた」と述べて立ち去りました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・国連安保理・ポリャンスキー国連次席大使「議長国イギリスの議事運営が不平等だ」）

NATOは26日、今月創設したウクライナと協議を行う枠組み、NATOウクライナ理事会をウクライナ側の要請を受けて、開催しました。

この中でロシアがウクライナ産農産物の輸出をめぐる合意の履行を一方的に停止したあと、農産物の積み出し港があるウクライナ南部のオデーサなどに攻撃を繰り返している状況について協議しました。

理事会のあとの発表で、NATOとウクライナはロシアの一連の行動を強く非難しました。

そして、ロシアが、黒海でウクライナに向かう船舶を軍事物資を輸送している可能性があるとみなすと警告したことについて、誤算や緊張の激化といった新たなリスクを生み、航行の自由への深刻な障害になると指摘しました。

その上で黒海地域で航空機や無人機などを使った監視や偵察活動を強化するとしてロシアをけん制しました。

#NATOウクライナ理事会（黒海イニシアティブ）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、前線で「非常に良い結果」が得られていると述べ、近く詳細を公表する考えを示した。

同氏はウクライナ東部と南部のロシア占領地域における反転攻勢について、自身が望むよりゆっくり進んでいると繰り返し述べていた。

こうした中、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２６日の記者会見で、反転攻勢のペースが仮に十分でないとしても、膠着状態ではないとの認識を示した。

「ウクライナ軍は前進している」とし、前進を続けるために必要な機材と能力を確保できるよう米政府として取り組むと述べた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「前線で非常に良い結果」「近く詳細公表」）

#ウクライナ（ヴェルホフナ・ラダ・戒厳令・90日間延長）

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#ウクライナ（選挙中止・ゼレンスキー「平時に行われるべき」）

ウクライナ情報機関の保安局（ＳＢＵ）のマリウク長官は２６日、クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋で昨年１０月に発生した爆発の責任を初めて認めた。

マリウク長官はウクライナ特殊部隊の作戦を記念した切手を披露する際にテレビで放映されたコメントで、ウクライナ保安局が攻撃の背後にいたと表明。「さまざまな作戦と特殊作戦が行われた」とし、「そのうちの一つが昨年１０月８日に起きたクリミア橋の破壊だった」と述べた。

同爆発では３人が死亡。ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）は、ウクライナ国防省情報総局の１人の職員が爆発装置を含む貨物の輸送を指揮したと断定している。

クリミア橋では今月にも爆発が発生し、２人が死亡、子ども１人が負傷した。マリウク長官はこの爆発については言及していない。

#ウクライナ戦況（ウ保安局マリウク長官「そのうちの一つが昨年１０月８日に起きたクリミア橋の破壊だった」）

#ウクライナミサイル攻撃（ウクライナ各地）

#ウクライナミサイル攻撃（NATO地下司令部/ウクライナ本部/地下兵器庫）

ロシアとアフリカの首脳会議は2019年に続いて2回目で、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで27日から2日間の日程で開催されます。

ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は25日、記者団に対し、会議にはアフリカ54か国のうち17か国の首脳が参加し、49か国から政府関係者や企業の代表などが参加すると発表しました。

また、会議では多極化に基づく新しい世界秩序やアフリカ各国に対するロシア産の農産物や肥料などの支援について重点的に議論が交わされるとしています。

ロシアは今月、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止すると発表し、ウクライナ南部の積み出し港があるオデーサ周辺などへの攻撃を行っていて、アフリカ各国では食料危機への懸念が高まっています。

プーチン政権としては自国産の農産物の輸出などをはじめとする協力を打ち出し、多くが中立を保つアフリカ各国の取り込みを図ることで欧米に対抗していく構えです。

ロシアとアフリカ各国との関係

ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり欧米との対立を深める中、アフリカ各国との関係をいっそう深め、取り込みを図ろうとしています。

冷戦時代には、かつてのソビエトがアフリカでヨーロッパ諸国の植民地支配からの独立闘争を支援するなど影響力を持っていましたが、ソビエト崩壊とともに関係はいったん弱まりました。

2000年に「大国ロシアの復活」を掲げて就任したプーチン大統領のもと、ロシアは再びアフリカで、政治的な影響力の拡大や巨大市場の獲得に乗り出すようになります。

特にロシアは2014年にウクライナ南部のクリミアを一方的に併合し、欧米諸国との対立が深まると、国際的な孤立を避けようと、アフリカとの関係強化の動きを加速させていきます。

2019年には、プーチン政権ははじめてアフリカ各国の代表をロシアに招いて国際会議を開催し、幅広い分野での関係拡大をアピールしました。

ロシアはアフリカ各国との関係において、特に軍事面での協力を通じて影響力を強めてきました。

これまでに30か国以上と軍事協力協定を結んでいるほか、武器の輸出や兵士の軍事訓練などを進めてきました。

また中央アフリカやマリなど政情不安が続く国などでは、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が戦闘員を派遣する一方で、鉱物資源の権益を拡大するなど、プーチン政権の利益と密接に結びつきながら暗躍していると指摘されています。

こうしたロシアのアフリカとの関係は、国際政治の場にも反映されています。

去年3月、国連総会でのウクライナに侵攻したロシアを非難する決議案の採決で、アフリカ54か国のうちエリトリアが反対したほか、棄権票を投じた国とそもそも投票しなかった国が25か国にのぼり、ロシアへの配慮だと受け止められています。

さらにロシアは、ウクライナ侵攻後、世界的に小麦の価格が高騰するなど食料危機への懸念が高まるなかで自国産の農産物などの供給を新たな手段としてアフリカとの関係をいっそう深めようとしています。

ロシアは今月、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐるロシアとウクライナの合意の履行を停止しました。

ロシア側は、ウクライナ産の農産物は多くがヨーロッパなどに輸出される一方、アフリカのエチオピアやスーダンなど最貧国への供給は3％も満たないと主張し、ウクライナや欧米側を非難してきました。

その一方で、アフリカなどの国々にはロシア産の農産物を無償で提供する考えを示しています。

プーチン大統領は、今回のアフリカ各国との首脳会議を前に発表した論文の中で「ロシアはことし記録的な収穫が見込まれ、ウクライナ産の穀物を代替できることを保証したい」とも強調し、アフリカ諸国に寄り添う姿勢をみせて、取り込みを図ろうとしています。

専門家 “ロシア 東アフリカの市場に着目”

ロシアとアフリカとの関係に詳しい、「高等経済学院」のアフリカ研究センター長、アンドレイ・マスロフ氏は、NHKのオンラインインタビューで「ロシアはアフリカの多くの国に穀物、肥料、エネルギー資源、石炭を供給している。こうした経済協力は、アフリカにとって不可欠なものだ」と述べた上でウクライナ侵攻後もその協力関係について「維持している」という見方を示しました。

マスロフ氏は、ロシアがアフリカ諸国の中で戦略的な協力関係を結ぶ、エジプト、アルジェリア、南アフリカを主なパートナーとして挙げた上で「さらに東アフリカの市場に目を向けている。新しい物流の手段や倉庫などができれば、状況は徐々に変わっていく」と述べて、東アフリカのケニアなどとの経済関係を発展させていくと指摘しました。

一方、欧米側がアフリカの国々にロシアへの制裁に加わるよう圧力をかけているとして「世界情勢の中でアフリカが堅持する『中立性の維持』がわれわれの課題だ」と述べ、政治面でも関係強化が重要だという見解を示しました。

また、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐり、ロシアが今月に合意の履行を停止したことで、アフリカの国々からも食料危機への懸念が示されていることについて「ロシアは人道的な危機が発生しうる重要な地域を特定し、2国間で解決策を提案しようと考えている」と述べ、ロシアはアフリカ各国へ直接支援していく可能性を指摘しました。

そのうえで今回の首脳会議を通して、具体的な支援策を見いだすだろうとしています。

#露阿（首脳会議）

ロシアのプーチン大統領は２７日、サンクトペテルブルクで開催されたロシア・アフリカ首脳会議で、ウクライナ産穀物のアフリカへの輸出をロシアが代替することは可能とした上で、３─４カ月以内にアフリカ６カ国への穀物の無償供給を開始する用意があると述べた。

ロシア大統領府は今月、黒海からウクライナ産穀物を安全に輸出させることを主な目的とする国際合意「黒海イニシアティブ」への参加を一時停止したと発表した。

プーチン氏は、穀物を無償供給するのはブルキナファソ、ジンバブエ、マリ、ソマリア、中央アフリカ共和国、エリトリアの６カ国とし、それぞれ２万５０００トン─５万トンを供給すると説明した。

同氏は、黒海イニシアティブを通じて輸出されたウクライナ産穀物の７０％以上は、欧州連合（ＥＵ）など高所得国や所得が平均を上回る国に流れていると指摘。スーダンなどの途上国は「欺かれ」、全体の３％未満しか受け取っていないと述べた。

その上で、ロシアは西側の制裁により途上国に肥料の無償供与さえできない状態にあるとし、「矛盾した構図が浮かび上がる。西側諸国は（制裁を通じて）ロシアの穀物・肥料の供給を妨害しておきながら、世界の食料市場における現在の危機を偽善的にロシアの責任にしている」と述べた。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・プーチン大統領「アフリカ６か国へ無償供給）
#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・プーチン大統領「食料市場の危機は西側の供給妨害による」）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・プーチン大統領「露の今年の穀物収穫量は記録的水準になる」「アフリカに供給」）

スウェーデンのボーリン民間防衛相は２６日、スウェーデンは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟候補国としてのイメージ悪化を狙った「ロシアの支援を受けた者」による偽情報キャンペーンの標的になっていると述べた。スウェーデンがイスラム教の聖典コーランを燃やすデモを支持しているとほのめかす偽情報が拡散されているという。

ボーリン民間防衛相は記者会見で「スウェーデンの国益と国民に損害を与えることを目的とした、国家、もしくは国家に類似するものに支援されている偽情報キャンペーンの標的になっている」とし、「ロシアの支援を受けた者が、聖典冒とくの背後にスウェーデン政府がいるという誤った考えを拡散させている。当然、全くの虚偽だ」と述べた。

その上で、こうした動きは分裂を作り出し、スウェーデンの国際的な地位を弱めることを目的としていると指摘した。

ボーリン民間防衛相の発言について、在ストックホルム・ロシア大使館からコメントは得られていない。

スウェーデン心理防衛局の報道官は記者会見で「ロシアはこのような機会を利用し、メディアを通して自国のアジェンダを宣伝している。狙いは西側諸国を分裂させ、スウェーデンで懸念と分裂を拡大させることだ」とし、「ロシアの野心は明らかにスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を複雑化させることだ」と述べた。

スウェーデンはロシアによるウクライナ全面侵攻開始を受け、隣国フィンランドと共にＮＡＴＯに加盟を申請した。

スウェーデンのほかデンマークで反イスラムデモ参加者がコーランを焼却するなどする事件が相次いで発生。両国政府はコーラン焼却を非難しているが、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟に拒否権を持つトルコはこうした抗議デモに反発している。

#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・スウェーデン当局「モーセ五書と聖書燃やす抗議活動を許可」＝聖典冒涜支持）

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#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・スウェーデン当局「モーセ五書と聖書燃やす抗議活動を許可」・在丁イラク大使館前・コーラン焼却）

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#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・スウェーデン当局「モーセ五書と聖書燃やす抗議活動を許可」・ハメネイ師「イスラム世界との戦争に向けた戦闘態勢に入った」）

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#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・スウェーデン当局「モーセ五書と聖書燃やす抗議活動を許可」・イラン「モサド」）

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スウェーデンの当局は、首都ストックホルムにあるイスラエル大使館の外で「モーセ五書」と「聖書」を燃やす抗議活動を許可した。スウェーデンの国営ラジオ局が１４日に報じた。

ラジオ局によると、１人の人物が１５日に集会を開き、聖書などを燃やす抗議活動を申請していた。

欧州ユダヤ人会議（ＥＪＣ）は１４日、報道向けの発表でスウェーデン当局の判断を「強く」非難。「挑発的にして人種差別的、反ユダヤ主義的で不快感を覚えるこのような行為のための場所はいかなる文明社会にも存在しない」と主張した。

イスラエルのヘルツォグ大統領も、ツイッターに非難の言葉を投稿。自身はイスラエル大統領としてイスラム教の聖典「コーラン」を燃やす行為を非難したが、同じことがユダヤ教の聖書に対しても行われると知り心を痛めていると訴えた。

#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・スウェーデン当局「モーセ五書と聖書燃やす抗議活動を許可」）

中国で外交を統括する政治局委員を兼ねる王毅外相は26日、トルコの首都アンカラでエルドアン大統領と会談しました。

中国外務省によりますと、この中でエルドアン大統領は「トルコと中国は世界的な影響力のある国だ」と述べたうえで、「貿易やエネルギーなどの分野で協力を深め、両国関係を新たな水準に引き上げたい」と強調しました。

そして、「トルコはNATO＝北大西洋条約機構がアジア太平洋地域で活動を強化することを支持しない」と述べ、NATOのアジアでの影響力拡大を警戒する中国に同調する考えを示したということです。

これに対し、王外相は「互いの核心的利益に配慮し、両国の戦略的な協力を新たな段階に進めることを望む」と応じ、巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じて両国関係をさらに強化する姿勢を示したとしています。

トルコが、ロシアとウクライナの仲介外交に乗り出すなど存在感を高めていることから、中国としては、トルコとの関係を強調することで欧米各国へのけん制を強めたいねらいがあるとみられます。

#中土（王毅外相・エルドアン大統領「NATOがアジア太平洋地域で活動強化支持せず」」）

ロシアは、ウクライナ侵攻に関連してプーチン大統領に逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子裁判官を指名手配した。タス通信が２７日、報じた。ロシアによるＩＣＣ関係者の指名手配は赤根氏で３人目になる。

ロシア内務省のオンラインデータベースで、赤根氏は「ロシア連邦の刑法の条文に基づく指名手配」のリストに掲載された。ただ、容疑は記載されていない。

ＩＣＣのウェブサイトによると、赤根氏は２０１８年からＩＣＣの裁判官を務めている。

ロシアは５月にＩＣＣのカーン主任検察官を、６月にアイタラ判事を指名手配にした。

ＩＣＣは、赤根氏の指名手配について、５月にカーン氏が指名手配された際に出した「ＩＣＣ職員に対する不当な威圧的措置を深く懸念する」という声明を堅持するとし、「国際社会全体にとって懸念される最も重大な犯罪に対する説明責任を確保するため、その合法的な任務を遂行することを躊躇しない」と述べた。

ロシアの国営通信社は27日、ロシア内務省の指名手配リストにICCの赤根智子裁判官が掲載されたと伝えました。

具体的にどのような容疑で指名手配したのかは明らかになっていませんが、ICCはことし3月、ロシアがウクライナの占領地域から子どもたちをロシア側に移送したことをめぐり、国際法上の戦争犯罪の疑いでプーチン大統領など2人に逮捕状を出しました。

これに対しロシアの連邦捜査委員会は、3月、赤根裁判官を含む4人に対して刑事手続きを開始し、これまでに主任検察官らを本人不在のまま起訴したと発表していました。

8月、南アフリカではBRICS＝新興5か国の首脳会議が開かれ、プーチン大統領は対面での出席を見送ることを決めています。

南アフリカはICCの加盟国でプーチン大統領を拘束して引き渡す義務があることから、ロシア側の対応が注目されていました。

#ウクライナ戦犯（国際刑事裁判所・赤根智子裁判官・ロシア「指名手配」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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