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4年前の香港での大規模な抗議活動の際に広く歌われた曲、「香港に栄光あれ」の演奏などを全面的に禁じるよう求める香港政府の申し立てについて、現地の裁判所は退ける判断を示しました。香港で言論への締めつけが強まる中、司法が表現の自由を考慮した形となりました。

「香港に栄光あれ」と題したこの曲は2019年の抗議活動の際、各地の集会などで歌われましたが香港政府は歌詞に国家の分裂をあおる内容が含まれるなどとして、裁判所に対し、この曲を演奏したりインターネット上で拡散したりすることを全面的に禁じるよう申し立てていました。

これについて、香港の高等裁判所は28日、「表現の自由は非常に重要だ」としたうえで、演奏などを禁止すれば人々が萎縮するおそれがある、と指摘し政府の申し立てを退ける判断を示しました。

香港で言論への締めつけが強まる中、司法が表現の自由を考慮した形となりました。

判断について香港記者協会の陳朗昇会長は「権力の行使は罪のない人たちを萎縮させてしまう。非常に適切な判断だ」と歓迎しています。

一方、香港政府トップの李家超行政長官は訪問先のマレーシアで記者団に対し、今後の対応について検討するために裁判所の判断を分析するよう司法部門に指示したことを明らかにしました。

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#中国（香港・「香港に栄光あれ」）

アメリカのワシントン・ポストは27日、複数のアメリカ政府当局者の話として、ことし11月にカリフォルニア州で開かれるAPEC首脳会議の議長国を務めるアメリカ政府が香港政府のトップ、李家超行政長官の出席を認めないことを決めたと報じました。

李長官は3年前、香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されたあと、アメリカ政府から「香港の自治を弱体化させた」などとして制裁を科され、入国を禁止すべき人物とされています。

これについて中国外務省の毛寧報道官は28日の記者会見で「中国は強烈な不満と断固とした反対を表明し、アメリカ政府に厳正な申し入れを行った」と強く反発しました。

また、李長官は28日、訪問先のマレーシアで記者団に対し、「ホスト国がAPECの規則にのっとって加盟メンバーを招待するよう期待する」と述べました。

ことし11月のAPEC首脳会議をめぐっては、米中首脳会談の調整も行われているとみられ、アメリカ政府による李長官への対応が首脳会談の調整に影響を及ぼす可能性もあります。

#APEC（首脳会議・議長国アメリカ「香港李家超行政長官の出席を認めない」）

アメリカのバイデン政権は28日、防衛関連の物資の供与や軍事訓練など、台湾に対して3億4500万ドル、日本円にしておよそ480億円相当の軍事支援を行うと発表しました。

これについてAP通信は、アメリカ政府当局者の話として携行型の防空ミサイルシステムや重火器、それにミサイルなどを供与する予定だと伝えています。

アメリカ政府によりますと、今回の支援ではアメリカ軍が在庫として備蓄している武器を直接供与する枠組みを活用するということです。

アメリカメディアはアメリカが台湾への軍事支援でこの枠組みを活用するのは初めてだと伝えています。

バイデン政権は中国が軍事的な圧力を強める台湾に対して武器の売却を進めていますが、武器の製造には一定の時間がかかるため、バイデン政権としては今回の枠組みを活用することで台湾の迅速な防衛力の強化につなげる狙いがあるとみられます。

#台湾有事（アメリカ・軍事支援）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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