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香港の立法会は27日、香港政府トップの行政長官や立法会の議員などを選ぶ選挙で、政府に反対する立場の民主派の排除につながる制度の変更について定めた条例改正案を賛成多数で可決しました。

新たな制度の導入はことし3月に中国の全人代＝全国人民代表大会が「愛国者による香港の統治」を掲げて決めたもので、選挙に立候補する人は新たに設けられる「資格審査委員会」による審査を受け、政府に忠誠を尽くしていないと判断された場合、立候補できなくなります。

また、中国と関係の深い団体などから選出される議席枠が増え、これまで以上に中国政府の意向をくむ議員が選ばれるようになるとみられます。

今後は立候補に当たって中国政府を支持する姿勢が求められることから、民主派政党は選挙に参加するかどうか難しい判断を迫られることになります。

これについて、アメリカのブリンケン国務長官は声明を発表し「香港の自治に市民が意味ある形で参加するのを著しく制限する措置だ」としたうえで「中国は香港の民主主義制度の土台をむしばみ続けている」と強く非難しました。

民主活動家の李卓人氏や中国政府に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏ら10人はおととし10月1日、中国建国70年の記念行事に対抗する形で行われた抗議デモに関連し、無許可の集会を組織した罪などに問われました。

28日の判決で香港の裁判所はこのうち李氏や黎氏ら8人に対し禁錮1年2か月から1年6か月の実刑判決を、残る2人に執行猶予の付いた有罪判決をそれぞれ言い渡しました。

この結果、李氏と黎氏の刑期については、別の抗議活動に関連してすでに言い渡されている実刑判決と合わせて禁錮1年8か月が科せられるということです。

香港では、去年6月、天安門事件の犠牲者を追悼しようと開かれた無許可の集会に参加したとして民主活動家の黄之鋒氏ら4人が実刑判決を言い渡されるなど抗議活動の参加者への厳しい判決が続いています。

追悼集会はことしも計画されていましたが、警察は27日、開催を禁止する判断を示しており、今回の判決はこうした集会に参加しようとする市民をけん制するねらいがあると受け止められています。

27日に行われた日本とEU＝ヨーロッパ連合の定期首脳協議では、中国をめぐって意見が交わされ、台湾海峡の平和と安定が重要であり、両岸問題の平和的解決を促すことで一致しました。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は、28日の記者会見で、台湾海峡をめぐる言及について「日本とEUの関係発展の範囲を完全に超えたものであり、第三者の利益を損なっている。強烈な不満と、断固とした反対を表明する」と述べ、強く反発しました。

そのうえで、日本に対しては「中国を封じ込めるという下心から、国際関係の基本原則をかえりみず、さまざまな場所で立て続けに、おおげさに中国の脅威をあおっており、すでに両国関係と地域の安定に悪影響を与えている」と非難しました。

そして、趙報道官は「中国はいかなる国が、いかなる方法をもってしても、台湾問題に介入することを絶対に認めない。日本は手を伸ばしすぎず、あちこちで火をつけてあおりたてないよう忠告する」と述べ、けん制しました。

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