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来月8日に行われる香港政府トップの行政長官を決める選挙では、警察出身で政府ナンバー2だった李家超氏が唯一、立候補し、信任を受け当選することが確実視されています。

李氏の選挙運動の責任者は20日、李氏が使っていた動画投稿サイト、ユーチューブのアカウントについて、運営するアメリカのIT大手、グーグルから閉鎖するとの通知を受けたと明らかにしました。

李氏は今月6日に立候補を表明したあと、自身の記者会見などの動画をユーチューブに投稿してきましたが、すでにアクセスできなくなっています。

李氏側によりますと、今回の措置についてグーグルからは「規約に違反している」と説明されたということです。

李氏は保安局長だった2020年8月、林鄭月娥行政長官や中国政府の高官とともに、「香港の自治を侵害した」などとしてアメリカ政府が指定した制裁の対象となっています。

アカウント閉鎖の措置は、グーグルがこれを考慮した結果とみられ、李氏は「制裁は不当な圧力であり、理不尽な対応だ」として反発を強めています。

中国の魏鳳和国防相とアメリカのオースティン国防長官は、20日、電話で会談しました。

中国国防省によりますと、魏国防相は、台湾について、中国の不可分の一部だとする立場を主張したうえで「台湾問題がうまく処理できなければ、両国関係に破壊的な影響をもたらす」と述べました。

台湾をめぐっては、今月15日、アメリカの超党派の議員団が訪問して蔡英文総統と会談するなど、アメリカは関与を深め、中国軍はこれに対抗して台湾周辺などで軍事パトロールを行っていて、魏国防相としてもアメリカを強く警告した形です。

一方、アメリカ国防総省も20日、声明を発表し「会談では米中の防衛関係や地域の安全保障の問題、それにロシアによるウクライナへの侵攻について協議した」と明らかにしました。

ウクライナ情勢をめぐってバイデン政権は、中国がロシアを支援すれば代償が伴うと警告していて、今回の会談でもアメリカ側はこうした立場を重ねて示したものとみられます。

一方、中国側は、魏国防相が「ウクライナ問題を利用して、中国を中傷したり、脅してはならない」と反発したとしています。

#反ロシア#対中露戦

中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は20日、強制労働の廃止に関するILO＝国際労働機関の2つの条約の批准を決めました。

批准したのは、ILOが、1930年と1957年にそれぞれ採択した条約で、政治的圧力や宗教的な差別などの手段としての強制労働を禁止することを、批准国に求めています。

条約の批准によって、中国はILOに対し、国内法の整備など条約を実施するためにとった措置を報告する義務を負うことになります。

中国では、新疆ウイグル自治区で、少数民族のウイグル族などへの強制労働が行われていると、国際社会から懸念が示されていて、中国としては条約の批准によって、批判をかわすねらいがあるとみられます。

とりわけEUとの間では、おととし、大筋合意した投資協定の交渉で、中国は条約の批准に向けて取り組むとしていて、EUが手続きを凍結している協定の締結を前進させたいねらいもあるとみられます。

中国の上海では20日、新型コロナウイルスの感染者が1万8495人確認されました。

一日の感染者数は4日連続で減少していますが、依然として市内各地で厳しい外出制限が続いています。

こうした中、政府の専門家チームのトップを務めた鍾南山氏が、今月、学術誌で論文を発表し、感染を徹底して抑え込むため習近平指導部が続けている「ゼロコロナ」政策について「経済を正常化させるためには緩和する必要があり、いつまでも継続することはできない」と指摘しました。

これについて、中国のネット上では賛否の書き込みが相次ぐなど波紋を呼んでいますが、共産党系のメディアは鍾氏が8日の講義で「現時点では政策を緩和することはふさわしくないと述べた」として、論文の趣旨を打ち消すような内容を伝えました。

習近平指導部が「ゼロコロナ」政策の堅持を強調する中、国民の間に政策の見直しを求める声が広がらないよう神経をとがらせているとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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