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２ ⭐️

首相の後援会長・伊藤學人氏が語ってくれた。

「彼は言葉に力があるし、演説はお父さんよりうまい。後継者として期待していますが、今は広島で地道に活動していろんな人と知り合いになるのが彼にとって一番いいと思う。事務所にもそうアドバイスしました。私は広島に来ていると信じていますが、本人からはまだ『広島でじっくりやります』というご挨拶をいただいていません。だからはっきりはわからない」

　本誌・週刊ポスト記者が地元事務所を訪ねると、「こちらには翔太郎はいません。もともとこちらと東京を行ったり来たりですが、（地元秘書になるという話は）ありません」という説明だった。

#岸田文雄（長男）

「週刊文春」は、木原官房副長官の妻が、2006年に元夫の男性が死亡したことをめぐって、警察から任意の事情聴取を受けていたほか木原氏が捜査に圧力をかけた疑いがあるなどと報じました。

これについて、立憲民主党は1日、ヒアリングを行い、警察庁刑事局の担当者は「警視庁で法と証拠に基づいて捜査・調査を行った結果、事件性は認められず、他殺の可能性はないと判断された。自殺と考えて矛盾はない捜査結果だった」と説明しました。

また、出席した議員が「木原氏を含めて総理大臣官邸の関係者から捜査に関して何らかの接触はあったか」と質問したのに対し「そのような圧力や接触はなかった」と述べました。

一方、出席議員が、木原氏は記者会見などを開いて一連の報道について説明することが必要だという認識を示したのに対し、内閣官房の担当者は「いわゆる『ぶら下がり取材』については、家族の心身のケアが必要になったため一時的に中断しているが、時期を見て再開する意向だと聞いている」と説明しました。

また会合の中で立憲民主党は、7月31日、木原氏に公開質問状を出し、本人から1日に書面で回答があったことを明らかにしました。

それによりますと木原氏は「当該報道についてすでに刑事告訴したところだ。これ以上の人権侵害が行われないように理解をお願いする」としています。

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#法律（殺人罪・木原誠二官房副長官「俺がいないと妻がすぐ連行される」）

公正取引委員会によりますと、おととし1月、事務方のトップである当時の事務総長が、外部のOBから「退職を予定している大学教員がいて、後任を探している。退職間近の職員に後任候補がいるので、再就職の意向を確認してほしい」という依頼を受けたということです。

元事務総長はその後、指名された職員に対して「アカデミックな分野に進むつもりはないか」などと尋ねてOBに回答の内容を伝え、職員は退職後、大学に再就職したということです。

天下りの監視などを行っている内閣府の第三者機関「再就職等監視委員会」は、こうした外部への情報提供が国家公務員法に違反するとして、公正取引委員会に対し、再発防止策の実施を求めました。

元事務総長は調査に対し「具体的な大学名を伝えず、一般的な職業の分野として気持ちを確認するだけなら規制に違反しないと考えていた」と説明していたということです。

一方、今回の調査では、組織としての関わりは確認されなかったということで、公正取引委員会は、元事務総長に対し、減給10分の2、4か月分に相当する金額を自主返納するよう求めたとしています。

公正取引委員会の向井康二官房人事課長は「行政への信頼を損ねる結果となったことについて、国民の皆様に対して心よりおわび申し上げます」とコメントしています。

#法律（国家公務員法・再就職等監視委員会・公取委元事務総長・外部へ情報提供）

ことしの厚生労働白書は、孤立した高齢者世帯やひきこもりといった支援が届きづらい人たちへの対応が課題になっているとして、「地域共生社会」の実現をテーマに制度をまたいだ包括的な支援体制の構築が必要だと指摘しています。

1日の閣議で報告されたことしの厚生労働白書は、人々がつながりを持ちながら安心して生活を送ることができる「地域共生社会」の実現をテーマにしています。

この中では、1990年からの30年間で、すべての世帯の中での単身世帯やひとり親世帯が占める割合がおよそ1.6倍の47.1％に増加し、家族や地域の支え合い機能の低下が懸念されると指摘しています。

また、新型コロナの感染拡大などで人間関係が希薄になったことも背景に、制度のはざまで支援が届きづらい孤立した高齢者世帯や、いわゆる「ヤングケアラー」、それに、ひきこもりやひとり親家庭などへの支援の課題が表面化したとしています。

このため白書では、制度をまたいで包括的に支援できる体制の構築とともに、本人からの申請を待たない能動的な支援、デジタル空間を活用した居場所づくりなどの推進が求められているとしています。

加藤厚労相「多様で包摂的なつながりや支え合い関係重要」

加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「人口減少や世帯構成の変化などを背景として、ひきこもりやヤングケアラーなど、複雑化、複合した課題が顕在化した。孤独や孤立は誰にでも起こりうるもので、行政の支援体制を整備していくことも必要だが、地域において多様で包摂的なつながりや支え合いの関係を広げていくことが重要だ」と述べました。

#厚生労働白書（2023・「地域共生社会」）

総務省によりますと、令和4年の1年間にふるさと納税を利用し、今年度の住民税の控除を受ける人は891万1000人でした。

これまで最も多かったおととしと比べて144万人あまり増え、過去最多を更新しました。

利用者は10年連続で増加しています。

また、ふるさと納税で、全国の自治体に寄付された額は令和4年度、9654億1000万円と、前の年度を1300億円あまり上回り、3年連続で過去最高を更新しました。

寄付額が最も多かった自治体は
宮崎県都城市で195億9300万円、次いで北海道紋別市が194億3300万円、北海道根室市が176億1300万円、北海道白糠町が148億3400万円、大阪・泉佐野市が137億7200万円などとなっています。

上位5つの自治体は、前の年度と変わらず、1位の都城市は宮崎牛やブランド豚などの肉や地元の焼酎などの返礼品が、2位の紋別市は、ホタテなど海産物の返礼品が人気を集めています。

一方、ふるさと納税を利用して住民がほかの自治体に寄付を行った影響で、今年度の住民税の税収が減る見通しとなっているのは、金額が多い順に、横浜市が272億4200万円、名古屋市が159億2600万円、大阪市が148億5300万円などとなっています。

上位の6自治体は、昨年度と順番も同じです。

いずれも減収額は拡大していて、ふるさと納税によって、都市部から地方への税の流出が進む傾向が続いています。

寄付を集めた上位20の自治体は
ふるさと納税で、令和4年度に寄付を集めた上位20の自治体は以下のとおりです。

▽1位は宮崎県都城市で195億9300万円
▽2位は北海道紋別市で194億3300万円
▽3位は北海道根室市で176億1300万円
▽4位は北海道白糠町で148億3400万円
▽5位は大阪・泉佐野市で137億7200万円
▽6位は佐賀県上峰町で108億7400万円
▽7位は京都市で95億800万円
▽8位は福岡県飯塚市で90億8600万円
▽9位は山梨県富士吉田市で88億600万円
▽10位は福井県敦賀市で87億4900万円
▽11位は静岡県焼津市で75億7400万円
▽12位は北海道別海町で69億4300万円
▽13位は兵庫県加西市で63億6100万円
▽14位は名古屋市で63億2300万円
▽15位は鹿児島県志布志市で62億2000万円
▽16位は茨城県境町で59億5300万円
▽17位は宮崎市で56億5300万円
▽18位は茨城県守谷市で55億7400万円
▽19位は千葉県勝浦市で55億3400万円
▽20位は新潟県燕市で54億9500万円となっています。

住民税の税収が減る見通しの自治体は
ふるさと納税でほかの自治体に寄付を行った住民が多いため、令和5年度の住民税の税収が減る見通しの自治体を、減収額が多い順にまとめました。

▽1位は横浜市で272億4200万円
▽2位は名古屋市で159億2600万円
▽3位は大阪市で148億5300万円
▽4位は川崎市で121億1500万円
▽5位は東京・世田谷区で98億2300万円
▽6位はさいたま市で89億6900万円
▽7位は福岡市で85億400万円
▽8位は神戸市で84億5700万円
▽9位は札幌市で79億5100万円
▽10位は京都市で73億8700万円
▽11位は東京・港区で67億6100万円
▽12位は千葉市で55億4100万円
▽13位は広島市で51億4100万円
▽14位は東京・大田区で49億5100万円
▽15位は東京・杉並区で47億8600万円
▽16位は東京・江東区で47億7500万円
▽17位は仙台市で45億8100万円
▽18位は東京・渋谷区で45億5700万円
▽19位は東京・品川区で45億4400万円
▽20位は東京・練馬区で43億5800万円となっています。

東京・23区の8つの自治体が入っていて、それ以外はいずれも政令指定都市です。

上位20位までの自治体の顔ぶれは、順位の変動はあるものの、前の年度と変わらず、人口が多い都市部から地方への税の流出が進む傾向が続いています。

総務省 自治体の必要経費の基準を厳格化へ

ふるさと納税について総務省は自治体の必要経費を寄付額の5割以下とする基準をことし10月から厳格化します。

ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、総務省は4年前、返礼品の調達費用や送料など、自治体が寄付を募る経費の総額を寄付額の5割以下とする基準を設けましたが、その後も、5割を超える自治体が相次いで確認されました。

このため総務省は、ことし10月から基準を厳格化することを決め、自治体に通知しました。

具体的には
▽寄付を受領したことを示す書類の発送費用や
▽仲介サイトへの手数料も経費に含まれることを明確にして、こうした費用も含んだ上で、5割以下にするよう求めています。

さらに「熟成肉」などを返礼品としていながら、原料を別の都道府県から仕入れ、その自治体で「熟成」させたケースなどがあったとして、「熟成肉」と「精米」の原材料については、自治体と同じ都道府県内で生産されたものに限るとしています。

ふるさと納税過去最大も 明暗くっきり「悪夢」のなぜ？
ふるさと納税の記事はこちらにも↑

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