韓国 プサン総領事館前の少女像 地元自治体が設置許可 #nhk_news https://t.co/s5OaHdVyTj
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月11日
韓国南部のプサンでは、2016年12月、市民団体が日本総領事館の前に、慰安婦問題を象徴する少女像を無許可で設置したのに対し、日本政府は、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意や、外国の公館を保護する責任を定めた国際条約に反するとして、速やかな撤去を求めています。
こうした中、少女像が設置された公道を管理するプサン市東区は、市民団体が申請していた、少女像の設置を認める道路占用許可を今月4日付けで出していたことを、11日、ＮＨＫの取材に対し明らかにしました。
プサンに駐在する日本の丸山総領事は6日、区に対し抗議するとともに許可の取り消しを求めましたが、区側は、「適法な手続きによって承認された」として、拒否したということです。
市民団体は11日、少女像の周辺で抗議集会を開いて、日本側の対応について「内政干渉だ」と反発したほか、韓国メディアは、「合法化が完了した」などと伝えていて、日本総領事館前の少女像が撤去されずに固定化されることが懸念されています。
韓国 元慰安婦暮らす施設の運営団体 寄付金の大半を不正蓄財か #nhk_news https://t.co/Y2yVZiXZ4M
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月11日
韓国ソウル近郊のキョンギ（京畿）道で元慰安婦の女性たちが暮らす施設「ナヌムの家」を運営する仏教系の団体をめぐっては、ことし5月、寄付金を不正に蓄え、元慰安婦とは関係のない目的に流用しようとしているなどと一部の職員が告発し、警察による捜査が進められています。
こうした中、キョンギ道や大学教授、弁護士などでつくる調査団が、11日記者会見し、先月行った調査の結果を発表しました。
それによりますと、団体が去年までの5年間に集めた寄付金およそ88億ウォン、日本円で7億8000万円余りのうち、施設の運営に使われたのはおよそ2％にとどまりました。
また、残りの大半は、有料の高齢者施設の建設などのために不正に蓄財していたとみられることが分かりました。
キョンギ道は、今回の調査結果を踏まえて、今後、行政処分を検討することにしています。
この団体に対しては、大学生20人余りが寄付金の返還を求める訴えをソウルの裁判所に起こしています。
このほか、ソウルの日本大使館の近くで抗議集会を開いている別の団体も不透明な運営が指摘され、検察の捜査を受けており、韓国国内では、元慰安婦の支援活動の在り方に厳しい視線が向けられています。
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