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５

　安倍政権が7月22日から開始した「Go To トラベルキャンペーン」。中小よりも大手が恩恵を受けると指摘されているが、その筆頭がJTBだ。同社は昨年度、国内旅行で約9300億円と断トツの取扱額を誇る。またJTBは、国の観光政策を担う観光庁とも“蜜月関係”にある。

「観光庁が年間90億円前後の運営交付金を拠出している独立行政法人の日本政府観光局（JNTO）では、事業の委託先が非常に偏っている。とくに受注が多いのがJTBです」（観光庁関係者）

　JNTOの契約情報を見ると、JTBやそのグループ会社は、随意契約だけでも2017～19年度で約52億円もの事業を受注している。これも業界二番手、三番手を大きく引き離している。

「さらに、『VISIT JAPANトラベル＆MICEマート』のように1億円を超えることの多い大型事業を、15年から毎年JTBグループが受注するなど、事実上の独占状態にある事業もある。観光庁とJTBはそれだけ密接な関係なのです」（同前）

　そのJTBで“ドン”と言われる田川博己氏（社長、会長を歴任。今年6月から取締役相談役）が「週刊文春」の取材に応じ、1時間にわたってGoToについての考えや、政治家との関係について語った。

　まずGoToについては「あれは地方創生のためにやっている需要喚起という面が強いと思います。温泉地とか、観光だけで生きているような地域にとってはコロナは死活問題。観光業界としては、持続化給付金のような支援も（政府に）お願いしています。ただ、僕らも人命第一ですから、厳しいガイドラインを作っている」と語る。

　なぜ国費で観光業界を支援するのかという疑問には「観光産業の経済波及効果は年間で約50兆円なんです。それが今回、一気にゼロになったことで、ツーリズムの大きさやイメージが逆に少し理解されたかもしれない。（観光は）不急かもしれないけど、本当に不要なのかを考えてほしい」と訴えた。大手優遇との指摘には「割引額の割り振りまでは、僕は分かりません。でも結局（大勢の）お客さまが買うところに（割引が）あったほうがいいですよね」と答えた。

　GoToは観光族議員のドンである二階俊博幹事長や、インバウンド政策の旗振り役・菅義偉官房長官の肝いりとされるが、2人との関係について問うと「政治の力がないと、いろんなことができないですから。インバウンドをやるときのビザの緩和とか。二階さんとは（関係が）深いですよ。観光について造詣が深いしANTA（全国旅行業協会）の会長をずっとやっているので、現場をよくご存じです。菅さんも、新しいツーリズムのあり方を考えていらっしゃる。2人に共通するのは、地方の活性化のために観光が大事だと理解してくださっている点です」と明かした。

　駐車マスが不足するおもな原因は、1台の占有時間が長いことです。深夜帯を中心に休憩を目的として大型車の混雑が目立っており、NEXCO東日本によると、東名高速の海老名SAでは6時間以上の長時間駐車が、全滞在量の6割を占めていることが公表されています。

　また、大型車マスに普通車が駐車をする、普通車マスに大型車が駐車する、といった各駐車マスの不適切な利用も不足につながる理由のひとつです。駐車できる車両が利用できないことで、本来の機能が発揮できない事態に陥っています。

　海ほたるのように立体駐車場を導入すれば、より効率的に駐車マスを拡充できるとも考えられますが、なぜほとんどのSA／PAは平置き駐車場が多いのでしょうか。NEXCO東日本の広報担当者は、次のように話します。

「用地の取得、建設費用、維持管理の費用、休憩施設の利用面など、さまざまな面に配慮した結果、平置き駐車場が適切であると判断されています。このように、すべてを考慮したうえで平置き駐車場が一般的であると判断されています。

　アクアラインなど一部のサービスエリアにおいては、立体駐車場を設けている場所もあります。こちらも同様に、あらゆる面を考慮のうえで設計されています」

　また、NEXCO3社連盟で取り組む駐車マスの拡充において、いま現在のところ立体駐車場の導入は検討していないということです。

　しかし、海ほたるのように、場合によっては立体駐車場が適しているケースもあるため、今後において平置き駐車だけになるといったことはないと、NEXCO東日本は話します。

　平置き駐車場のメリットは、クルマの出し入れに時間がかからないことです。また、クルマの高さにおける制限もありません。

　したがって、トラックをはじめとする大型車の出入りが頻繁にあるサービスエリアでは非常に適した駐車場といえます。

　一方、立体駐車場は屋根が付いている分、天候に左右されることなく利用できるほか、セキュリティ面においても平置き駐車場に比べて充実しています。その分、設置費用が大幅にかかる問題は残ります。

　移動中に寄ったSA／PAが満車で駐車できない場合、空いた駐車マスを見つけるために隣の区画へ移動したり、駐車場の入り口まで戻る行為は「逆走」とみなされるためNGです。

　高速道路は原則一方通行となり、SA／PAも同様なため、逆走行は非常に危険な行為です。また、空いている駐車マスを見つけるために、駐車場内をぐるぐる回る行為も重大な事故に繋がりかねません。

　クルマを停めることができなかったときは、駐車場内の矢印方向に従って出口へ向かい、次の休憩施設を利用してください。

　なお、事前にSA／PAの混雑状況を把握する方法として、NEXCO各社では本線上の電光掲示板で「空（空きあり）」、「混（混雑）」、「満（満車）」などの文字で表示しています。

　また、ウェブサイトではエリア内駐車場のライブ映像を提供しており、リアルタイムで混雑状況を確認することも可能です。

　ただし、電光掲示板の表示について「満」と表示されているものの、実際には駐車マスに空きがあったというケースも報告されています。この件について、前出のNEXCO東日本は、次のように話します。

「電光掲示板に表示される混雑状況は機械で自動的に検知されています。リアルタイムでの表示をおこなっているものの、多少のズレが生じる可能性も十分にあり、クルマの出入りによる入れ違いによって満車表示でも空きが生じることがあるのです」

　考えられる理由は、アウトバーンという存在だ。アウトバーンはドイツの高速道路のことで、一部の区間は一応「速度無制限」で、いくらでもスピードを出してよい。

　最近では、アウトバーンでも速度制限区間が増えているとはいえ、それでも制限は130・／hなどで、現状の日本やアメリカなどよりも高速だ。

　実際に筆者がアウトバーンの速度無制限区間を走った経験でいえば、速いクルマで150km／hから180km／h、普通のクルマが120km／hから140km／hほどで流れている。無制限といっても、皆が皆200km／hも300km／hも出しているわけではないのだが、確実に日本やアメリカなどよりも速度は高い。

　いっぽう、制限速度区間になると、速度が一気に下がる。まさに急ブレーキ。そして解除になると一気に速度があがる。アクセルペダルを本当に床まで踏みしめないと流れに乗れないほどの急加速を見せるのだ。

　パワーやトルクがあり、なおかつブレーキ性能の高いクルマがドイツ車に多いのも理解できる走行環境ともいえる。

　また、欧州はEU圏内であれば、国から国の移動も非常に簡単だ。パスポートチェックのない国境も多い。そのためドイツ車以外のフランスブランドやイタリアブランドのクルマがアウトバーンを走る姿も数多くみられた。

　そうした高速移動をおこなう上で、ステーションワゴンは非常に便利な存在だ。セダンと同様の空気抵抗係数（Cd値）で、セダンよりも荷物をより多く搭載できる。

　SUVやミニバンは、空気抵抗が大きく重心も高いので、セダンやステーションワゴンほど高速走行が得意ではない。実際に、180km／h以上でSUVやミニバンを運転することを想像してみてほしい。きっと、SUVよりもステーションワゴンを選ぶ人の気持ちもわかるはずだ。

　そういう意味で、欧州にはステーションワゴンを必要とする環境が存在する。だからこそ、今なおステーションワゴンのニーズがあり、それに応えて自動車メーカーが販売しているのだ。

国から委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、今月3日時点のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、1リットル当たり134.5円で前の週から2.2円値上がりしました。

ガソリン価格の値上がりは12週連続です。

これは、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた世界経済の回復への期待感から原油価格が上昇したことが主な要因です。

来週からお盆休みの帰省や旅行などで車を使って遠出する人も増えるとみられますが、石油情報センターは、来週も小幅な値上がりが予想されるとしています。

ただ、再来週以降については、「日本やアメリカなどで新型コロナウイルスの感染が再び拡大することへの警戒感が広がっていて、ガソリン価格の見通しは不透明だ」としています。

#おはろー

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【本田三姉妹のゆるいYouTube動画が驚異的な再生数連発する訳】

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良い企画には様々な要素が存在しますが、最も重要なポイントの1つとして「知っていることの、知らないこと」を狙うのが大切だとよく言われます。

特にテレビの場合は何百万という人々が視聴しているため、「日本全国の人が理解できることなのに、まだ誰も見たことがないこと」という一見矛盾したアイデアが必要です。この狭い的をピンポイントで撃ち抜く企画が生まれた時、大きなヒットが生まれます。

秋元さんは「企画を考える時に思い出せないような出来事は、インパクトがないということだ」と考えます。逆にいえば、メモを取らずに思い出せるような、ずっと心に残っていることこそ、多くの人の心に刺さる何かがあると判断するそうです。

昔、何かの本で「面白い企画を出せるかどうかは、何回心が震える体験をしたかで決まる」と読んだことがあります。日常生活の中でアイデアを拾おうとするのではなく、それほど強く記憶に残る経験をするべく積極的に行動することこそ、良い企画を思いつく近道なのかもしれません。

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#YouTuber

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ツーリングマップルに通る道をマーカーでなぞる。
この瞬間が実は一番楽しいのかもしれない…！
私は今年もスーパーカブと旅に出る！！

総務省によりますと、ふるさと納税の昨年度の寄付の総額は、前の年度より252億円少ない4875億円となりました。

総額は、前の年度まで6年連続で過去最高を更新していましたが、去年6月から過度な返礼品を規制する新たな制度が始まった影響で、7年ぶりの減少となりました。

寄付額が最も多かったのは、3年連続で大阪・泉佐野市で184億9700万円でした。

泉佐野市は、先月まで新しい制度から除外されていましたが、去年4月と5月の2か月間の寄付額だけで1位となりました。

次いで、宮崎県都城市の106億4500万円、北海道紋別市の77億3800万円などとなっています。

一方、ふるさと納税で、住民がほかの自治体に寄付をした影響で、今年度の住民税の税収が減る見通しとなっているのは、金額が多い順に、横浜市の144億6600万円、名古屋市の85億9200万円、大阪市の71億4600万円などとなっています。

ふるさと納税の制度によって
今年度の税収の減収額が多くなる見通しの
上位20の自治体は、以下のとおりです。

▽1位は横浜市で144億6600万円
▽2位は名古屋市で85億9200万円
▽3位は大阪市で71億4600万円
▽4位は川崎市で63億7100万円
▽5位は東京・世田谷区で49億3100万円
▽6位は神戸市で43億2600万円
▽7位はさいたま市で41億1100万円
▽8位は京都市で40億5100万円
▽9位は福岡市で40億900万円
▽10位は札幌市で39億900万円
▽11位は千葉市で34億8800万円
▽12位は東京 港区で33億2400万円
▽13位は東京 渋谷区で26億5300万円
▽14位は東京 江東区で25億7500万円
▽15位は東京 大田区で25億7200万円
▽16位は東京 杉並区で24億8500万円
▽17位は広島市で24億8000万円
▽18位は東京 品川区で24億4300万円
▽19位は東京 練馬区で22億9600万円
▽20位は東京 目黒区で21億7200万円

東京23区の区が9つ入っています。

ほかはいずれも政令指定都市で、人口が多い都市部から地方への税の流出が進んでいることがうかがえます。

#アウトドア#交通