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２ ⭐️

希少金属のガリウムとゲルマニウムは半導体やLED、太陽電池など、さまざまな電子部品の製造に使われる材料で、ガリウムは中国の生産が世界の9割以上、ゲルマニウムは埋蔵量が世界のおよそ4割を占めています。

中国政府はきょうから「輸出管理法」などに基づいて、ガリウムとゲルマニウムの関連品目について輸出規制を実施します。

関連品目を輸出する企業に対し、最終的な利用者や用途を示すなどしたうえで、政府の審査を受けて許可を得ることを義務づけるとしていて、違反した場合には処罰するとしています。

今回の措置について中国政府は、国家の安全と利益を守るためだとしていて、中国に対して、先端半導体や製造装置の輸出規制を行っているアメリカや、先端半導体の製造装置の輸出管理を7月23日から厳しくした日本などをけん制するねらいがあるとみられます。

これらの希少金属は、日本企業も中国から多く輸入しています。

中国政府の審査が厳しいものになれば、輸入が滞ることも予想され、さまざまな製品のサプライチェーン＝供給網に影響が及ぶ可能性があり、懸念が出ています。

「ガリウム」とは

ガリウムは、アルミニウムなどの採掘の副産物として抽出され、LEDや半導体の材料などとして使われています。

中でも、関連品目として輸出管理の対象となっている窒化ガリウムは、電気自動車用のパワー半導体など、高性能半導体向けとして、需要の拡大が期待されています。

アメリカ地質調査所によりますと、去年、世界で生産されたガリウムは550トンで、そのうちの98％余りにあたる540トンを中国が生産しています。

「ゲルマニウム」とは

ゲルマニウムは、光ファイバーや太陽電池、それに半導体の材料などとして使われていて、アメリカ地質調査所によりますと、2016年時点の埋蔵量でみると、中国は世界の41％を占め、アメリカに次いで2位となっています。

今回の措置について中国政府は、輸出の禁止ではなく、規定に適合すれば輸出を許可するものだとしていて、企業の間で、サプライチェーンへの影響が懸念される中、中国政府の対応がどこまで厳しいものになるかが注目されています。

経済産業省 国内メーカーへの影響注視

中国政府が新たに輸出規制の対象とする希少金属のガリウムとゲルマニウムは、日本で半導体の素材などに幅広く使われていて、経済産業省は、調達している国内メーカーに聞き取り調査を行うなど影響を注視しています。

【ガリウム】
このうちガリウムは、半導体の素材として使われ、携帯電話やLED、液晶テレビなど幅広い用途で活用されています。

JOGMEC＝エネルギー・金属鉱物資源機構によりますと、2017年のデータでは、日本国内で供給された165トンのうち、半数以上の94トンを輸入に頼っています。

輸入先のシェアは、
▽中国が69％と最も高く、
次いで、
▽ロシアの6％
▽アメリカや台湾、それにドイツが5％となっています。

【ゲルマニウム】
一方、ゲルマニウムは、半導体の基板となるウエハーや光ファイバーなどの素材として使われ、供給量のほぼすべてを輸入に依存しています。

このうち、ウエハーなどに使われるものは、2020年のデータでは、日本に4.6トンが輸入されています。

輸入先のシェアは、
▽中国が71％と最も高く、
次いで、
▽アメリカが22％となっています。

いずれも、中国への依存度が高いことから、経済産業省は、新たな輸出規制が国内メーカーの調達に及ぼす影響を懸念しています。

これまでの各社への聞き取り調査では、ガリウム、ゲルマニウムのいずれも、数か月分の在庫を確保できているということです。

経済産業省は今後、中国の輸出規制の運用を見極めながら、国内でのリサイクルの促進や、中国以外の輸入先の確保を支援することなどを検討していくとしています。

ガリウム使用の日本企業各社は

ガリウムは、中国が世界最大の産出国で、特に日本メーカーの間では世界で開発競争が激しさを増す、次世代のパワー半導体の材料としても使われます。

▽大手化学メーカーの三菱ケミカルは、半導体の基板の生産などでガリウムを使っています。
国内で一定程度の在庫を確保していることから、短期的には影響は出ないとみています。しかし、中長期的な見通しが立たないことから、輸出規制の具体的な内容について情報収集を進めています。

▽DOWAホールディングスは、子会社が高純度のガリウムを手がけていて、材料のおよそ半分は主に中国から輸入し、残り半分はリサイクル由来の材料を使っています。供給先は国内の半導体メーカーなどで、今回の影響については確認中だとしています。

▽半導体メーカーのロームは、ガリウムを材料に使う高性能のパワー半導体を開発し、試作品の供給を始めています。
今の時点で影響はないものの、将来の見通しを分析しています。

中国からガリウム輸入 都内の商社は

中国からガリウムを輸入し、日本の取引先に卸している都内の商社は、中国政府による輸出規制の詳細がどうなるのか情報を得られていません。

この商社は、ガリウムの地金や化合物、それにガリウムを含む半導体材料などを取り扱っています。

現地の担当者が中国の当局に直接、確認したところ、今回の輸出規制が始まると、
▽これまでの手続きにはなかった申請項目が設けられたり、
▽提出する書類の数が増えたりするなど、
輸出手続きが複雑になるという説明を受けたということです。

中国政府の発表から1週間ほどたった7月中旬、輸入の担当者は、半導体材料メーカーなどとの打ち合わせを終えて事務所に戻り、社長への報告や取引先からのメールの対応に追われていました。

日本の取引先から届いたメールには、ふだんの発注の5倍から6倍にあたる200キロの原料を1度に送ってほしいという依頼が書かれていました。

中国政府が輸出規制を明らかにした直後から、日本の多くの取引先から調達を増やしたいという連絡が相次いでいます。

しかし、輸出規制が始まるまでの1か月間で、確保できる量は限られているといいます。

この商社では、年間の売り上げのおよそ10億円のうち、6割から7割をガリウム関連が占めていることから、今後の中国政府の出方しだいで、大きな影響が出ることを懸念しています。

輸入商社「ウイング」の尉遅若旭さんは「ガリウムが生命線なので非常に心配しています。政府がどれだけ厳しく管理するのか、どのぐらいの期間で許可が取れるかというのは、全く見えない。こういう主原料は、厳しく管理すると当然、世界のサプライチェーンの大混乱につながる。8月から、いろいろな業界で混乱が起きると思いますが、規制が緩くなることを期待するしかないです」と話していました。

中国のねらいは

中国では、習近平国家主席が「国際的なサプライチェーンの中国への依存度を高めることで、外国による供給網の遮断に対し、強力な反撃と抑止力を形成する」という方針を示しています。

アメリカなどを念頭に、外国が中国に依存する資源などを、いわば「武器」として用いるねらいとみられ、3年前には、安全保障に関わる製品などの輸出規制を強化する「輸出管理法」を施行しました。

今回の措置も、この法律などに基づくものです。

中国商務省の束※カク※テイ報道官は、7月の記者会見で輸出管理について、「目的は、国家安全を守ることで、国際義務をよりよく履行するためだ。輸出の禁止ではなく関連の規定に適合すれば輸出を許可するもので、特定の国を対象にしてはいない」と述べています。

一方で、アメリカが半導体の輸出規制の強化を検討していると報じられていることについては、「中国の半導体に対する圧力と制限を継続的に強めていて、世界の半導体市場を人為的に分裂するものだ。アメリカの手法は中国企業の正当な権益を損なうばかりだけではなく、多くの国と地域の利益にも損害を与えている」と強く反発しました。

また、中国の政府系の英字紙は元商務次官がインタビューの中で、希少金属の輸出規制について「反撃の始まりにすぎない。中国に対するハイテク分野の規制が強化されるなら、中国の対抗措置もさらに強化される」と述べたと伝えていて、中国側には、アメリカのほか、半導体関連製品の輸出管理を厳しくする日本やオランダなどをけん制するねらいがあるという見方が強まっています。

※「カク」は「王」に「玉」、※「テイ」は「女」に「亭」。

米の“中国向けの半導体輸出に新たな規制”で
中国向けの半導体輸出をめぐって、アメリカのバイデン政権は去年10月、新たな規制を行うことを明らかにしました。

対象は、AI＝人工知能やスーパーコンピューターなどに使われ、大量破壊兵器の開発や、最新の軍事システムなどに転用が可能な先端半導体や製造装置です。

アメリカ政府は、半導体の材料に回路を焼き付ける「露光装置」などの製造装置で高いシェアを持つ日本やオランダに対しても協力を求めました。

これをうけて、
▽日本政府は、「露光装置」など23品目の輸出管理を厳しくする措置を7月から開始。

▽オランダ政府も、先端半導体の製造装置について、輸出規制の強化を9月から始めるとしています。

規制強化の背景にあるのが、ハイテク分野での米中の覇権争いです。

アメリカは、去年10月に発表した国家安全保障戦略で、中国を「国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競合国」と位置づけ、軍事、経済、科学技術などの分野で総合的な抑止力を構築する方針を示しています。

このうち半導体については、去年8月、520億ドル以上、日本円で7兆円余りを投じて、アメリカ国内における半導体の生産や開発を補助金などで後押しする法律を成立させました。

中国が国家主導で、ばく大な予算を使い半導体の技術開発を進めていることに対抗するねらいで、ことし2月には補助金の申請受け付けを始めました。

補助金を受ける企業は、今後10年間、中国で新たな関連の投資を行わないことを条件とするなど、半導体をめぐって中国の製造能力を抑えこむ姿勢を鮮明にしています。

西村経産相 “需給の状況見ながら輸入先の多角化などを検討”

中国政府が半導体の材料などに使われる希少金属のガリウムとゲルマニウムの関連品目について、1日から輸出規制を実施していることについて、西村経済産業大臣は、即座に影響が出るものではないとした上で、需給の状況を見ながら輸入先の多角化などの対策を検討していく考えを示しました。

西村経済産業大臣は1日の閣議のあとの会見で「今後、中国の輸出管理措置の運用状況などを確認していきたい。主要産業の状況を踏まえると、即座に影響が出るものではないと考えている」と述べました。

その上で「中国は安全保障上の措置と説明しているが、仮に国際ルールに照らして不当な措置が講じられているということであれば、ルールに基づいて適切に対応していきたい」と述べるとともに、関連品目の需給状況を見ながら、輸入先の多角化やリサイクルなどの対策を検討していく考えを示しました。

また、松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「輸出管理措置の運用状況なども確認し、仮にわが国に対し、WTO＝世界貿易機関などの国際ルールに照らして不当な措置が講じられていれば、ルールに基づき適切に対応する。わが国のサプライチェーンに対し、即座に影響が出るものではないが、今後、影響が出てくる可能性のある分野もあるため、状況をしっかりと注視し、必要な対策を講じていく」と述べました。

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来月1日から実施されます。

#中国（輸出管理法・希少金属ガリウムとゲルマニウム）

中国商務省は３１日、一部のドローン（無人機）や関連機器の輸出を規制すると発表した。「国家の安全保障と利益を守る」ことが狙いとしている。

一部のドローンのエンジン、レーザー、通信機器、対ドローンシステムを含む機器の輸出規制を９月１日から導入する。

同省の報道官は、輸出規制が一部の消費者向けドローンにも影響するとし、いかなる民生用ドローンも軍事目的で輸出することはできないと強調。

「ドローン規制の範囲を小幅に拡大したのは、責任ある大国としての姿勢を示し、国際的な安全保障の取り組みを実施し、世界平和を維持するための重要な措置だ」と述べた。

米政府は半導体製造技術などの対中輸出を制限。中国政府は一部の半導体素材の輸出制限を発表している。

中国はドローンの生産が盛んで、米国など複数の国にドローンを輸出しており、米議員によると、米国で販売されているドローンの５０％以上は中国のＤＪＩ社製。

ＤＪＩは３１日、中国の輸出規制要件を含め、事業を展開する国や地域の法規制を常に厳格に順守し実施していると表明。「軍事用の製品や機器を設計・製造したことはなく、いかなる国でも軍事紛争や戦争での使用向けに製品を売り込んだり販売したりしたことはない」と述べた。

中国商務省は４月、ウクライナの戦場に中国がドローンを輸出しているとの「根拠のない非難」を米欧のメディアが広め、中国企業を「中傷」しようとしていると批判。中国はドローンの輸出規制を引き続き強化していくと述べていた。

中国の商務省や税関総署などは7月31日、高性能の民生用ドローンや関連機器について、国家の安全と利益を守るため「輸出管理法」などに基づき、9月1日から2年間、輸出を規制すると発表しました。

対象となるのは、連続飛行時間が30分以上、離陸時の最大重量が7キロ以上などのドローンで、輸出する企業に対して最終的な利用者や用途を示すなどした上で、政府の許可を得ることを義務づけています。

また、輸出する企業が軍事目的などに使われることを知っている場合は、輸出してはならないともしています。

中国企業の民生用ドローンは世界で7割以上のシェアを占めていますが、アメリカ政府はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに中国からドローンやその部品が輸出されたと指摘していて、今後の運用が焦点となります。

#中国（ドローン関連機器・輸出規制）

中国の習近平国家主席は１日の中国人解放軍建軍９６周年を前に演説し、近代化を加速するよう軍に指示した。

国営の新華社によると、習氏は演説で軍は戦闘能力と即応性を拡充する必要があると指摘した。

７月２６日に人民解放軍空軍西部戦区司令部を視察し、「戦闘能力の確立を加速し、戦闘システムに統合するため新たな装備と部隊の導入を推進する必要がある」と語った。

人民解放軍機関紙は１日付の社説で、軍が「より広い空間で多様な軍事任務を遂行する能力を強化した」と説明した。

中国は年初から軍事演習や訓練を強化しており、最新鋭空母が間もなく海上訓練を開始する可能性がある。ロシアとの軍事関係強化にも動くなど、軍事力を誇示している。

こうした動きについて一部アナリストは、米国やその同盟国による脅威が拡大しているとの中国の認識を示しており、政治的なメッセージを発信するため軍事力を行使していると指摘する。

#中国（中国人解放軍建軍記念日・習近平国家主席「戦闘能力と即応性を拡充せよ」）

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#中国（習近平国家主席・戦争戦闘計画の深化を軍に指示）

中国の全国人民代表大会（全人代、国会）常務委員会が先週、臨時会議を開いて秦剛外相（５７）を解任した数時間後、秦氏に関する写真や情報は外務省のウェブサイトから消え始めた。

数日後には情報の一部が復活したが、秦氏は「元大臣」リストに掲載されておらず、名前を検索しても「申し訳ありませんが、秦剛は見つかりません」と表示される状態が続いた。

実際、秦氏は１カ月以上公の場に姿を現していない。

秦氏が数週間前、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関連会合を欠席した際、外務省は「健康上の理由」とだけ説明していたが、この発言は後に公式記録から削除された。

しかし今回の騒動を機に、秦氏の命運のみならず、彼のスピード昇進を支えた習近平国家主席にどのような影響が及ぶかを巡り、憶測が広がり続けている。

政府は秦氏の後任に前外相の王毅氏を充てたが、交代の理由はほとんど説明していない。

外務省の毛寧副報道局長は７月２７日、政府は秦氏に関する情報を適時発表し、悪意のある臆測に反対すると述べた。

＜広がる臆測＞

秦氏が説明もなく長期間姿を消し、任期半ばで突如解任され、外務省ウェブサイトの記述が削除されるなど奇妙な出来事が相次いでいるだけに、憶測は今後も飛び交い続けそうだ。

米外交問題評議会の中国研究シニアフェロー、イアン・ジョンソン氏は、「真実はいずれ明らかになるだろう。中国では時に数カ月から数年かかることもあるが、通常はそうなる。ただ、彼の解任のされ方を見る限り、健康上の理由とは考えにくい」と語った。

北京を拠点とする政治アナリストの呉強氏は、「健康が本当の理由である可能性はほぼ無い」と明言する。仮に健康上の理由であれば、国は公式に秦氏を解任するのではなく、副大臣を代行に任命することもできたはずだという。

秦氏は昨年１２月、５年の任期で外相に就任し、歴代最年少の外相の１人となった。しかし在職期間は約半年で終わった。

中国では高官が姿を消し、集団的記憶から抹消された前例がいくつもある。

肖亜慶・前工業情報相は昨年、汚職の疑いで調査されていることが明らかになるまで、１カ月近く姿を消していた。また外務省は２０１６年、汚職と権力乱用で有罪判決を受けた張昆生・元外務次官補のオンライン上の痕跡をすべて削除した。

＜ワンマン政治＞

しかし、秦氏のケースは明確に割り切れるものではない、と言う専門家もいる。

７月２５日に開催された全人代常務委員会は、国務委員という秦氏のもう１つの肩書きを削除する権限があるにもかかわらず、削除しなかったと専門家は指摘する。国務委員は大臣より上位の国務院メンバーだ。

また目撃者によると、２７日時点でワシントンの中国大使館の壁には、元駐米大使である秦氏の肖像画が飾られたままだった。

アナリストは、秦氏がほんの数カ月前、外相就任前の厳格な身辺調査を経たはずだとも指摘する。

中国共産党の規定では、要職に就く人々は思想や仕事ぶり、党の規律順守といった基準に照らして審査される。家族についても、海外居住歴や保有資産など詳細な情報開示が求められる。

習近平氏は２０１２年の総書記就任以来、汚職を撲滅し党の規律を徹底させるために多くの規制を導入。アナリストによると、これが党員の習氏に対する忠誠心を強固なものとしてきた。

しかし秦氏の解任が単なる健康上の問題ではないとすれば、習氏自身の判断が問われることにもなる。秦氏がごぼう抜きの昇進を遂げた理由の一端が習氏との親密さにあったとされるだけに、なおさらだ。

秦氏が習氏の目に留まるようになったのは、習氏の最初の任期中に儀典局長を務めた時だった。

秦氏はその後５年のうちに駐米大使、そして外相兼国務委員と、猛スピードで出世した。

前例のない３期目に入った習政権の現在の指導部は、同氏が以前一緒に仕事をし、信頼する高官で構成されているとアナリストは言う。

習氏は指導部候補者リストを最終決定する際、現職や引退後の幹部らに投票させるという伝統的な手続きを採らなかった。国営新華社通信によれば、代わりに習氏が個人的に候補者に会い、他の人々と相談した後、習氏の「直接指導」の下で顔ぶれが決まった。

シンガポールのリー・クワンユー公共政策大学院のアルフレッド・ウー准教授は、「秦氏の騒動により、習氏のワンマン政治の脆弱性が露呈した」と述べた。

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#中国（秦剛外相・退任・王毅政治局委員・後任）

中国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請しており、貿易専門家によると、要件的には加盟基準を満たせるはずだ。従って現加盟各国は、もともと中国の影響力拡大に対抗するために作られたＴＰＰに中国を参加させるかどうかという、政治的に厄介な決断を迫られている。

英国は７月、ニュージーランドのオークランドで開かれた会議で、ＴＰＰへの加盟を正式承認された。申請から２年余りでの実現だ。

これにより、加盟国が中国、台湾、ウクライナ、コスタリカ、ウルグアイ、エクアドルからの加盟申請を検討する道が開かれた。

経済規模が圧倒的に大きい中国は、申請順に処理されれば次の順番になる。ただ、申請順と決まっているわけではない。

ＴＰＰ議長国ニュージーランドのオコナー貿易相は、次の申請検討に一定の時間的枠組みはあるかとの質問に 「無い」と答えた。

ＴＰＰは米国主導で始まったものだが、同国はトランプ政権下で離脱した。

アナリストによると、中国がＴＰＰ加盟を望んでいるのは、さまざまな貿易制限による自国経済への影響を憂慮しているためだ。加えて、ＴＰＰが定める高い加盟要件を満たすことが、国内の経済改革に向けた新たな刺激になるとの思惑もあるという。

シンガポール経営大学の法学教授ヘンリー・ガオ氏は、高い要件を満たしてでも加盟することに中国を駆り立てているのは、米国のＴＰＰ離脱だと解説する。「中国を封じ込める手段としてＴＰＰを利用しようとする米国の企みを打ち砕くこと」が「隠れた動機」だという。

中国外務省の報道官は、ＴＰＰ加盟申請は改革を深化させ、他国との貿易協力を拡大する努力に沿ったものだと述べた。

＜加盟要件＞

ＴＰＰは、各国が関税を撤廃または大幅に引き下げ、サービスや投資市場の開放に強くコミットすることを要求するもので、競争、知的財産権（ＩＰ）、外国企業の保護に関するルールを定めている。

元ニュージーランド貿易相のティム・グローサー氏は、「従来の考え方では『そうだな、ハードルが高すぎるし、国有企業を擁する中国はこの協定には参加できない。だから実現しないね』となるのだろうが、私の考えではそれは大間違いだ」と語った。

グローサー氏によると、少なくとも中国の一部には、ＴＰＰをてこに国有企業などの改革を進めたいという思惑がある。

しかし中国は国有企業に補助金を出しており、「開放的で市場主導型」の経済という要件を満たすのに苦労する可能性がある。また、知的財産権は改善されつつあるものの、欧米企業から知的財産を盗用する事例が依然として目立っている。

ＴＰＰはデジタル貿易にも重点を置いており、国が外国企業に対し、例えば中国国内でのデータ保存を強制することを禁じている。だが中国のデータ主権に関する法律は近年厳しくなる一方だ。

ただ貿易専門家らは、ＴＰＰには国家安全保障上の保護措置などに関して適用除外が設けられていると指摘する。また、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した際に自由化を実行できることを示した実績があるという。

中国の王小龍駐ニュージーランド大使は最近の講演で「ＴＰＰはわれわれにとって重要だ。簡単だからではなく、困難で厳しいからこそだ」とし、加盟すれば「国内改革の推進力」になると述べた。

＜政治の影＞

最終的には、技術的な要件よりも政治的要因によって決定が下されるだろう。例えばオーストラリアは、北京がワインや大麦を含むオーストラリア製品の輸入を阻止し続ける限り、中国の申請を承認しないと表明している。

米国、オーストラリア、英国、カナダ、日本、ニュージーランドの各国は先月、経済的強制を非難する声明に署名した。この声明は中国の行動を指していると広く受け止められている。

また米国がＴＰＰ離脱を再考するかもしれないという期待も残っており、米国の拒否権や、中国が加盟承認された場合に米国の再加盟を阻止するリスクが想定される。

シンクタンク「全球化智庫」の理事長である王輝耀氏は「日本、オーストラリア、カナダ、メキシコは、それぞれ独自に行動しなければならないと思う。米国は立ち去ったのだから、他国が他のパートナーと協議するのを制限しようとすべきではない」とくぎを刺した。

ブリンケン米国務長官は先週、米国はＴＰＰ加盟を再考するかとの質問に対し、今は「インド太平洋経済枠組み」に集中していると答えた。

ＴＰＰ加盟国にとって、政治的ジレンマは中国の申請だけではない。台湾もＴＰＰ加盟を申請しているが、中国が反対している。

英国のアジア太平洋担当通商委員、ナタリー・ブラック氏は「これはコンセンサスで決まることだ。最終的には、このテーブルで皆がどう判断するかにかかっている」と語った。

#TPP（中国・加盟申請）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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