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４ ⭐️

「AAA」から「AA＋」に 大手引き下げは12年ぶり

大手格付け会社「フィッチ・レーティングス」は1日、外貨建てのアメリカ国債の格付けを最も信頼度が高い「AAA」から「AA＋」に1段階引き下げたと発表しました。

格下げの理由について格付け会社は、今後3年間にアメリカの財政が悪化する懸念や政府の借金の上限、債務上限問題にみられる政治の混乱などを挙げています。

債務上限問題を巡っては、過去20年にわたって政治対立を繰り返し、土壇場で解決が図られるのは財政運営の信頼を損なわせるものだと指摘しています。

大手格付け会社がアメリカ国債の格付けを引き下げるのは、かつてのスタンダード・アンド・プアーズ、今のS＆Pグローバル・レーティングが2011年8月に最も信頼度が高い「AAA」から「AA＋」に引き下げて以来、およそ12年ぶりです。

2011年に初めてアメリカ国債が格下げされたときは、世界で株価が下落するなど金融市場が動揺しました。今後の市場の反応が注目されます。

イエレン財務長官「決定に強く反対する」

「フィッチ・レーティングス」がアメリカ国債の格付けを引き下げたことについて、イエレン財務長官は1日、声明を発表しました。

この中でイエレン長官は「フィッチ・レーティングスの決定に強く反対する」としたうえで「アメリカ国債が依然として世界有数の安全かつ流動性の高い資産で、アメリカ経済が強いという投資家や世界中の人々の認識を変えるものではない」と強調しています。

また「アメリカ政府は財政が持続的になるようしっかりと取り組んでいる。債務上限に関する法律には1兆ドル以上の財政赤字削減が盛り込まれ、財政の道筋は改善された」などとして今回の国債の格下げは恣意的（しいてき）で古いデータに基づいたものだと批判しています。

格付け引き下げの根拠は…

大手格付け会社、「フィッチ・レーティングス」はアメリカ国債の格付けを引き下げた根拠としてアメリカの財政悪化への懸念を具体的に示しています。

それによりますと、アメリカのGDP＝国内総生産に対する政府の財政赤字の比率はことし、歳入の落ち込みなどを反映して6.3％と予想し、去年の3.7％から上昇するとしています。
また、GDPに対する政府の債務残高の比率はことしは112.9％と見込んでいます。

これは新型コロナの感染が拡大していた2020年の122.3％を下回るものの、コロナ前の2019年の100.1％を大きく上回るとしています。

この格付け会社では今後10年間は、FRB＝連邦準備制度理事会による利上げを受けた金利上昇と、債務残高の増加がアメリカ国債の利払い負担を増加させるうえ、高齢化と医療費の増加によって支出が増加する見通しで、中期的な財政の課題は未解決だとしています。

また利上げの影響による企業の投資縮小や消費低迷でアメリカ経済が景気後退に陥るリスクも格下げの要因としてあげています。

イエレン米財務長官は１日、格付け会社フィッチが米国の外貨建て長期債格付けを引き下げたことに同意できないと表明した。

「フィッチ・レーティングスの決定に強く反対する。きょう発表された変更は恣意的で、古いデータに基づいている」と声明で述べた。

フィッチは１日、米外貨建て長期債格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に引き下げた。向こう３年間に予想される財政悪化に加え、一般政府債務が高水準で増加していることを反映した。見通しは安定的。

格付け会社フィッチ・レーティングスが米国債の格付けを最上位から引き下げたことについて、バイデン政権高官は１日、強靭な米経済や債務上限引き上げに関する超党派合意を無視した「奇妙で根拠のない」決定だと反論した。

同高官は記者団と電話で会見し、フィッチの決定は古いデータに基づいており、トランプ政権時代に低下したガバナンスの評価水準に依拠していると主張。米格付けがこれまで最上位の「ＡＡＡ」に保たれてきた要因をもはや考慮しないことをフィッチが選択したと述べた。

#米国債（フィッチ「AAA」→「AA＋」）

米労働省が１日発表した６月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が３万４０００件減の９５８万２０００件と、２０２１年４月以来２年超ぶりの低水準となった。ただ、一連の米利上げにもかかわらず、依然として労働市場の逼迫を示す水準を維持しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを長期化させる可能性がある。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は９６１万件だった。

５月分は９８２万４０００件から９６１万６０００件に下方修正された。

６月の失業者一人当たりの求人件数は１．６件と、５月からほぼ変わらず。

レイモンド・ジェームズのチーフエコノミスト、ユージェニオ・アレマン氏は「６月のデータだが、労働市場が引き続き堅調で、ＦＲＢはタカ派的な姿勢を維持する公算が大きい」と述べた。

求人は医療・社会扶助が１３万６０００件増、州・地方政府（教育除く）が６万２０００件増。一方、運輸・倉庫・公益は７万８０００件減、州・地方政府の教育は２万９０００件減、連邦政府は２万１０００件減だった。

求人率は横ばいの５．８％。

採用は３２万６０００件減の５９０万５０００件。採用率は５月の４．０％から３．８％に低下した。採用の減少は耐久財製造や金融・保険に集中した。

レイオフ・解雇件数は１万９０００件減の１５２万７０００件と、３カ月連続で減少した。

自発的な離職件数は２９万５０００件減の３７７万２０００件で、コロナ禍の第１波以降で最大の減少となった。

労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は前月の２．６％から２．４％に低下した。

#経済統計（アメリカ・雇用動態調査）