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格付け会社フィッチ・レーティングスは日本の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に変更した。新型コロナウイルス流行による「急激な経済縮小」が理由だと説明。外貨建て長期発行体デフォルト格付け(IDR)は「A」に据え置いた。

  フィッチは29日のリポートで、「当社が予想する2020、21年の急激な財政赤字拡大は日本の公的債務残高を大幅に膨らませることになるだろう」とも分析した。

  フィッチは日本経済が今年5%縮小し、2021年は3.2%のプラス成長となると予想。国内総生産(GDP)は21年10-12月(第4四半期)までは新型コロナ流行前の水準を回復しないとみている。

  日本は感染封じ込めに当初成功したものの、「感染拡大の再燃が、さらなる制限措置の可能性と経済見通しへのリスクを生じさせている」と指摘した。

  20年中に総選挙が実施される可能性があるものの、基本シナリオとしては、今後数年にわたり「政策がおおむね継続される」ことを想定しているという。 

原題:Fitch Revises Down Japan’s Long-Term Outlook to Negative (1)(抜粋)

発表によりますと、フィッチ・レーティングスは、日本国債の将来的な格付けの見通しを、これまでの「安定的」から「弱含み」に引き下げました。

理由について格付け会社は、新型コロナウイルスに対応する経済対策で、日本政府が赤字国債の発行を増やすのに伴って、財政赤字が拡大していることが要因だとしています。

ただ、これは日本国債の格付けを引き下げる「格下げ」ではなく、格付けそのものは21段階中、上から6番目にあたる「A」に据え置いています。

日本国債の格付けの見通しをめぐっては、アメリカの大手格付け会社、S&Pグローバル・レーティングも、ことし6月に「ポジティブ」から「安定的」に変更しています。

日銀の雨宮副総裁は29日、日本記者クラブ新型コロナウイルスの経済への影響や今後の日銀の対応について講演しました。

この中で雨宮副総裁は「新型コロナウイルスの経験はキャッシュレス化・決済のデジタル化への関心をさらに高めることを通じて決済システムにイノベーションを促す可能性がある」と述べました。

そのうえで、中国など各国が発行に向けた準備や検討を進めている電子的な法定通貨、デジタル通貨について現時点では日銀が発行する計画はないとしながらも「将来、必要になった時に的確に対応できるよう、一段ギアをあげて検討を進めていく必要がある」と述べ、日銀としても実証実験などを通じた研究を加速させる考えを示しました。

日銀は今月つくった「デジタル通貨グループ」という専門の組織を中心に、今後、海外の中央銀行や民間企業と連携して技術的な研究や法制度上の課題などを研究することにしています。