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アメリカの大手格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、政府が新型コロナウイルスに対応する経済対策で赤字国債の発行を増やすことで財政の安定化が後退したとして、日本国債の信用度を示す格付けの将来的な見通しを引き下げました。これまでの「ポジティブ」という判断を「安定的」に変更しました。現在、日本の長期国債の格付けは上から5段階目にあたる「Ａ＋」で、今回、格付け自体は据え置いています。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが、日本国債の格付けの将来的な見通しを引き下げたことについて、西村経済再生担当大臣は、9日の記者会見で、コメントは控えたいとしつつも、「今は財政のことを気にする場面ではない。無理やり経済を止めて感染拡大を防いできたので、その間に苦しい思いをした人たちをしっかりと支えていく。そのために第2次補正予算案でも国債を発行していて、事業、生活、雇用を守ることに全力を挙げていきたい。感染拡大防止策を講じながら経済活動を引き上げ、成長軌道にもう一度乗せていきたい」と述べました。

日本工作機械工業会によりますと、国内メーカーの先月の受注額は速報値で512億円余りと、去年の同じ月と比べて52.8％の大幅な減少になりました。受注額は、リーマンショックの影響が続いていた2009年11月以来、10年6か月ぶりの低い水準です。

受注額のうち、国内向けは57.4％減って182億円、海外向けは49.8％減って330億円でした。

新型コロナウイルスの感染拡大により、国内外で自動車部品を作る機械の受注が落ち込んだほか、中国を中心にスマートフォン向けの部品を加工する装置の受注も減少したとみられ、企業の設備投資の落ち込みが続いていることが伺えます。

日本工作機械工業会は「緊急事態宣言が解除され、メーカーの事業活動も次第に戻りつつあるので、新型コロナウイルスによる下げ幅は緩やかに回復するとみている」と話しています。

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