【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/5EEG6eKSlo
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) August 1, 2023
軟化
６月の米求人件数は減少し、2021年４月以来の低水準となった。労働市場は全般的に堅調だが、労働者に対する需要が幾分軟化していることが示唆された。採用は21年２月以来の低水準に落ち込んだ。一方でレイオフも小幅に減少し、昨年12月以来の少なさとなった。米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業総合景況指数は、９カ月連続で活動縮小を示した。新規受注と生産が改善したが、なお縮小の領域から抜け出せていない。一方、輸出は今年最も低い水準に沈んだ。国内外で米国製品に対する需要が低迷していることがうかがわれる。９月は見送りか
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は７月の利上げ決定後、もう１回の利上げを選択肢に残している。だが、エコノミストが目にしているサインは休止の方向を指している。モントリオール銀行のチーフエコノミスト、ダグラス・ポーター氏は「コアインフレ率が鈍化し始め、労働市場も多少軟化しつつあり、当局は十分なことを行ったというのがわれわれの中心的見解だ」と語った。一方、シカゴ連銀のグールズビー総裁は「９月にどんな行動を取るのかについて、事前にコミットするのは好まない」とインタビューで発言。「転換期が近づいている時は全ての会合がライブな会合になり、単月のデータを反映させるだけでなく、トレンドを把握することに務めるものだ」と述べた。日銀ショックの波紋
ウォール街をはじめとするあらゆる地域の借り入れコスト抑制に寄与した極めて異例な金融実験に乗り出してから７年、日本銀行は国内債券利回りに対する手綱を緩めつつある。これが、全米の金融取引および家計に深刻な影響を及ぼす可能性がある。アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏は「主要なリスクは、日本国債の利回り上昇を受けて、米金融市場から日本の金融市場への大規模な資産再配分が起こることだ」と指摘した。日本がいずれゼロ金利を解除するとの考えに基づき、ウォール街はそれがもたらす不安定な影響を見極めようとしている。強気予想
ウォール街のストラテジストらの論調が変わってきた。オッペンハイマー・アセット・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、ジョン・ストルツファス氏は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が今年、過去最高値を更新すると予想。Ｓ＆Ｐ500種の目標を4400から4900に引き上げた。これは７月31日の終値から約７％上昇の水準で、2022年１月に記録した過去最高値を上回る。それでも、ブルームバーグが追跡しているストラテジストらの最新予想中央値は、年末までにＳ＆Ｐ500種が現水準から下落することをなお見込んでいる。初の営業黒字
配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズは、営業損益が2009年の創業以来初めて黒字となった。だが同社株は下落。配車・宅配事業での成長ペースを維持できるか疑問が広がった。鉱業・建設機械大手の米キャタピラーの４－６月（第２四半期）利益は市場予想を上回った。同社の機械製品に対する需要は底堅く、世界的な経済活動減速への懸念を払拭した。米格安航空ジェットブルー・エアウェイズは通期の利益予想を大幅下方修正し、７－９月（第３四半期）損益についてはアナリスト予想を下回るとの見通しを示した。
米、戦略石油備蓄の補充見送り 原油価格上昇で https://t.co/3vVMMGSe0J
— ロイター (@ReutersJapan) August 2, 2023
米政府は、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）補充のために計画していた６００万バレルの原油購入を見送った。エネルギー省の報道官が１日、明らかにした。サウジアラビアの自主減産で原油価格が上昇を続けると見込まれる中での方針変更となった。
米政府は７月７日に供給企業の新規募集を開始していた。政府は昨年、ロシアのウクライナ侵攻を受けて急騰する原油価格を抑制するため、過去最大となる１億８０００万バレルを放出していた。同省は過去数カ月で６３０万バレルを買い戻した。
報道官は購入撤回について、石油会社からの提示を拒否したのではなく「市場の状況」に基づき決定したと説明。原油の国際価格は供給逼迫を背景に１バレル＝８０ドルを超えて上昇している。
政府はこれまで、備蓄用原油を６７─７２ドルの水準で買い戻す意向を示していた。
報道官は、原油の直接購入や非常時に企業に貸し出された原油の返却などを含め、ＳＰＲを補充する戦略に引き続きコミットしていると述べた。
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