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日本におけるビジネスと人権をめぐる問題を調査するために来日している国連人権理事会の専門家が会見し、ジャニーズ事務所の前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題について、「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」などとする見解を示しました。

国連人権理事会の作業部会“数百人が巻き込まれた疑惑”

各国の企業活動における人権問題を調べて対応を促す、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、7月24日から初めて日本で調査を行い、最終日のきょう4日、ダミロラ・オラウィ議長とピチャモン・イェオファントン氏が都内で会見しました。

今回の来日では、エンターテインメント業界などの性的虐待や、技能実習生の労働環境や待遇に関する問題、福島第一原子力発電所の除染作業に関する問題などを調査したと説明しました。

このうちジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題について、元タレントや事務所の代表者に聞き取りを行ったとした上で、「事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」という見解を示しました。

その上で「日本のメディアは数十年にもわたりこの不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」と報道機関の責任にも言及したほか、「政府や被害者たちと関係した企業が対策を講じる気配がなかったことは、日本政府が主体となって透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ被害者の実効的救済を確保する必要性を物語っている」と指摘しました。

また、この問題に関する事務所の特別チームによる調査は透明性と正当性に疑問が残り、被害者へのケアも不十分だという報告があるとしました。

そして、「正当かつ透明な苦情処理メカニズムを確保し、調査の際には明確な期限を提示しなければならない。この業界をはじめ、日本の全企業に対し虐待に対処するよう強く促します」と訴えました。

作業部会は、今回の調査結果や日本政府や企業に対する提言や勧告を報告書にまとめ、来年6月に国連人権理事会に提出することにしています。

「ジャニーズ当事者の会」 “僕たちに勇気をくれた印象だ”

国連人権理事会の専門家から実際に聞き取り調査を受けた「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の7人の元タレントは、4日の会見の様子を別室で見つめました。

中には、専門家の発言の内容に涙を流す人たちもいました。

その後、7人は会見し、当事者の会の代表を務める平本淳也さんは「正直なところ国連の専門家があそこまで語ってくれると思わず驚いた。僕たちのメッセージがストレートに伝わり、真摯に受け取ってくれたと感じて、会見を見ていて感極まった。僕たちに勇気をくれたという印象だ」と述べました。

また、副代表の石丸志門さんは、「心に病を抱え生活に苦しんでいる人間がいます。私もそうです。喜んでこの場に来ているわけではない。いま声をあげられない人も多くいると思う。国際社会に見られている状況だと深く認識して頂きたい」と話していました。

そして、二本樹顕理さんは、「この活動を始めたときは一個人の声が届くのか不安もあったが、声を集約すれば大きな声になることを目の当たりにした。国際的な評価が示された中で、ジャニーズ事務所が私たちに対してどのような対応をするのか注視したい」と語りました。

元「忍者」メンバー “社会でこの問題と向き合って”

聞き取りを受けた1人で、アイドルグループ「忍者」のメンバーだった志賀泰伸さん（55）は、今回の調査を機に社会でこの問題と向き合って欲しいと話しています。

志賀さんは、1984年にジャニーズ事務所に入所し、22歳だった1990年にアイドルグループ「忍者」のメンバーとしてデビュー。CDをリリースしました。

入所した15歳のころ、事務所のタレントが寝泊まりする東京・原宿の「合宿所」と呼ばれるマンションで、前社長から性被害にあったといいます。

志賀さんは「とにかく恐怖で固まってしまいました。子どもながらに言ってはいけないことだと感じ、誰かに相談したり親に打ち明けたりすることはとてもできませんでした」と語りました。

被害はその後、18歳ごろまで30回から40回にわたって続き、明るかった自分の性格が変化していくのを感じたといいます。

志賀さんは、「気が沈んで、ものがしゃべれなくなることがありました。あるときジャニーさんに『ユー、暗いね。どうしたの』と言われたことがあり、『あなたのせいですよ！』と心の中で叫んだことを今でも忘れません」と当時の心境を語りました。

性被害から逃れるようになった18歳以降も、フラッシュバックに苦しみ体重が10キロ以上減って、点滴や睡眠薬の処方を受けながら仕事をこなす日々だったといいます。

一方、仕事は順調に増え続け、「忍者」のメンバーとしてCDデビューを果たします。

志賀さんは「ファンの人がどんどん増え、紅白歌合戦に出演が決まったときはすごく嬉しかったですが、ひとりで家に帰ると過去のことを思い出して、ファンの人をだましているんじゃないかなとか、自分は汚れた人間じゃないのかなと、常に思っていました」と振り返りました。

25歳で事務所を退所し、現在は会社員として芸能界と関わりのない仕事をしていますが、うつや不眠の症状が続き、薬の処方や定期的なカウンセリングを受けています。

そうした中でことし5月、週刊誌のインタビューで性被害を告白しました。

先に被害を訴えていた元所属タレントたちが「デビューできなかったからだ」「売名行為だ」といったひぼう中傷を受けていると知ったのがきっかけでした。

志賀さんは、「勇気を持って告白した人が数限りない中傷を受けているのを見て、デビューした経験のある者が語ることで、ひぼう中傷を抑止し関心を持ってもらえたらと思いました」と話しています。

今回の調査では、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の一員として、聞き取りを受けました。

志賀さんは「ずっと、言わない方がいい、封じ込めるしかないと思っていましたが、BBCの放送を見て、時代が変わったような気がしました。国連の方に私たちの声が届いたことは非常に嬉しく、感謝しかないです。調査を機に、企業やスポンサーも勇気を持ってこの問題に取り組んで欲しい。未来ある子どもたちが私たちのような経験をして一生背負わなくてすむよう、子どもが守られる社会になってほしいです」と話していました。

識者 “重く受け止めるべき”

国内外の人権問題に詳しい伊藤和子弁護士は、「問題が国際的にも報道され非常に長い期間における性暴力被害について有効な手だてが打たれずに来たということで調査が行われたのだと思う。国連が調査に入る案件は、各国で重要な人権問題だと思われるもので、重く受け止めるべきだ」と指摘しました。

今回の調査結果は来年6月の国連人権理事会に報告書が提出される予定で、伊藤弁護士は、「調査報告書は日本政府に対して出されるだけでなく、国連人権理事会で発表されることになるので、その内容次第では国際社会全体がこの問題に注目していくことになるのではないか」としています。

その上で、「これはジャニーズ事務所単体の問題ではなく、芸能界と深く関わりがあるメディアや広告業界など関連する取り引き機関すべてに関わる問題だ。人権問題を見て見ぬふりをして、取り引きは通常どおりやっていきましょうという姿勢は、国際的には通用しない時代になっている。取り引き先の人権問題でも深刻な問題であれば踏み込んで解決のために努力をしていく姿勢が尽くされなければいけない。今回の調査は試金石になるのではないか」と話していました。

ジャニーズ事務所 “提言受け会見を予定”

ジャニーズ事務所では、前社長による性被害を訴える声が相次いでいることを受けて、ことし5月、法律や性被害などの外部の専門家による特別チームを設置して、再発防止のための調査を進めています。

特別チームは調査の内容を深めるため、事務所を経由することなく、直接、性加害行為についての情報提供を受け付ける専用のオンラインの窓口を7月18日に設置しました。

こうした中、ジャニーズ事務所は、この特別チームから、再発防止の提言を8月末頃に行う見込みだと連絡があったことを、4日夕方、ホームページ上で発表しました。

また、特別チームの提言を受けできるだけ早く、今後の取り組みなどについて記者会見で説明することを予定しているとしています。

このほか、ジャニーズ事務所では、7月1日からコンプライアンスの順守や再発防止策を確実に進めるため、ハラスメントの問題に詳しい弁護士など3人の社外取締役を初めて置き、経営体制の改善と強化を進めています。

国連人権理事会の専門家による会見について、ジャニーズ事務所はNHKの取材に対し、「国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会のご見解を厳粛に受け止め、被害を申告されている方々と真摯に向き合い、丁寧に対話を続けさせて頂きたいと考えております。今後、予定をしております記者会見にて、弊社の取り組みを誠心誠意ご説明させていただく所存でございます」とコメントしました。

「国連人権理事会 作業部会」とは

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、2011年に国連人権理事会で企業の人権尊重に対する責任を盛り込んだ「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で支持されたことを受けて設置された組織です。

作業部会では、政府や企業が指導原則にもとづき、人権上の義務や責任を果たそうと取り組んでいるか評価するため、人権理事会が任命した専門家を各国に派遣して調査を行います。

調査結果は政府に対する最終的な見解や勧告を含む報告書として作成され、国連人権理事会に提出されることになっています。

例えば2017年のカナダでの調査では先住民族に対する権利侵害などが、2021年のイタリアでの調査では移民の労働問題などの報告がされています。

国連人権理事会の発表によりますと、作業部会による日本での調査は今回が初めてで、派遣された2人の専門家は、7月24日から8日4日まで東京や大阪、福島などを訪れ、自治体や市民団体、企業や業界団体の代表などと会談したということで、来年6月に人権理事会に報告書を提出するとしています。

#ジャニーズ性被害問題（国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会）

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#色地獄
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2021年10月、フランスでは、ある報告書が発表されました。報告書をまとめたのは、フランスの司教の団体などが立ち上げた独立委員会。

世界各地でカトリック教会の聖職者による未成年者への性的虐待が明らかになっていたことを受けてのことでした。

その報告書は、フランスのカトリック教会で、1950年から2020年にかけて、少なくとも2900人から3200人の聖職者が、未成年者に対して性的虐待を行ったと推計しています。

被害者の数は21万6000人に上り、その8割近くが男の子で、被害を受けた時の年齢は、10歳から13歳に集中しているとしています。

現在18歳以上のフランスの男性、約100人に1人（1.3％）が、未成年のころ、なんらかの被害を受けたという推計になります。

ja.wikipedia.org

#ローマ・カトリック教会（フランス・児童性的虐待）