フィリピンの違法薬物捜査に国連の調査求める決議案を採択 #nhk_news https://t.co/e6ZD0GVUx5
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月11日
フィリピンのドゥテルテ大統領は違法薬物の撲滅を掲げ、捜査対象者を殺害することも辞さない強硬な取締りを進めていて、警察当局によりますと大統領が就任してからのおよそ３年間で当局に殺害された人は6600人に上ります。
この問題について、スイスで開かれている国連の人権理事会は11日、「殺人や一方的な拘束などを含む人権侵害に深い懸念を表明する」として、国連による調査を求める決議案を賛成多数で採択しました。
この中では、人権をめぐる状況について国連のバチェレ人権高等弁務官に来年６月の理事会に報告するよう要請するとともに、フィリピン政府に超法規的な殺害行為を防ぐためにあらゆる手段を講じるよう強く求めています。
これに対してフィリピンのロクシン外相は「誤った情報に基づいた決議で、到底受け入れられない。特定の発展途上国を狙い撃ちにしたもので、正当性に強い疑念がある」と反発しました。
フィリピンはことし３月にも、違法薬物の取締りが「人道に対する罪」にあたるかどうか調べている国際刑事裁判所を脱退するなど強硬な姿勢を示していて、今回の決議による調査に応じる可能性は低いと見られます。
