国連安保理 北朝鮮についての会合後 理事国6か国と日本が声明 #nhk_news https://t.co/44WHz497RK
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月16日
国連安保理は15日、欧米の理事国の要請に基づき、北朝鮮の人権状況について話し合う非公開の会合を開きました。
会合のあと、15の理事国のうちアメリカやイギリスなど6か国に、関係国として日本を加えた7か国が共同声明を発表しました。
声明では、拉致問題について「北朝鮮は日本人や、そのほかの国の人の国際的な拉致に関与している。われわれは北朝鮮に対し、拉致被害者に関するすべての問題の解決、特に拉致被害者の即時帰還を強く求める」としています。
また、北朝鮮では収容所で拷問や強制労働などが行われているほか、当局が新型コロナウイルス対策として取っている措置のため、人道支援物資が必要とする人たちに届かず、人権状況は悪化していると非難しています。
日本の石兼国連大使は記者団に対し「声明で拉致問題は国際的な課題だと打ち出し、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を求めたことは非常に重要だ」と述べ、拉致問題の解決のため、今後も関係国に協力を求めていく考えを示しました。
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