食料自給率 昨年度は38％ 前年度から横ばいも低水準 #nhk_news https://t.co/tYXEcpoZ88
— NHKニュース (@nhk_news) August 7, 2023
国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す食料自給率は、昨年度、カロリー基準で38％と前の年度から横ばいとなり、依然として低い水準となっています。
農林水産省によりますと、昨年度の食料自給率はカロリー基準で38％でした。
過去最低だった令和2年度を1ポイント上回ったものの、前の年度から横ばいとなり、低い水準にとどまっています。
前回豊作だった国産の小麦が平年並みに戻ったほか、魚介類の生産量が減少して自給率を押し下げる要因となった一方、油脂類の輸入量が減ったことが押し上げ要因となりました。
品目別の自給率を見ると、
▽コメが99％、▽野菜が75％、▽畜産物が17％、▽小麦が16％、
▽油脂類が3％などとなっています。政府はカロリーを基準にした食料自給率を2030年度までに45％にする目標を掲げていますが、依然として達成のめどは立っていません。
また、生産額を基準にした食料自給率は、前の年度より5ポイント低い58％となり、比較可能な1965年度以降、過去最低となりました。
輸入量は大きな変動がなかったものの、国際的な穀物価格の上昇や円安が進んだことで輸入価格が上昇し、自給率を押し下げる要因となりました。
農林水産省は「依然として目標に向けてかい離があり、麦や大豆といった自給率が低い作物を伸ばすなど達成に向けた取り組みを続けたい」としています。
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