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総務省がまとめた昨年度・令和3年度の都道府県と市町村をあわせた地方税収の速報値は、国が集めて地方自治体に配分する譲与税を含め総額で43兆2966億円でした。

これは、前の年度より1兆6000億円余り、率にして3.9%増え、過去最高となりました。

地方税収のうち、企業が自治体に納める法人事業税と法人住民税を合わせた税収は、企業収益の増加を受けて8兆2266億円と、前の年度より8200億円余り、率にして11.2%増えました。

また、新型コロナの影響で落ち込んでいた消費が持ち直したことや、円安で輸入価格が値上がりしたことなどから、地方消費税は6兆1703億円と、7400億円余り、率にして13.8%増えました。

総務省は「新型コロナで打撃を受けた業種がある一方、需要が高まって好調な業種もあり、総合的に企業収益が好調だったことなどが税収増につながった」としています。

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