インドネシア 首都移転開始まで1年 建設費用に日本の投資期待 #nhk_news https://t.co/UwldA3TyJn
— NHKニュース (@nhk_news) August 17, 2023
インドネシアの首都ジャカルタは、人口の過密化で交通渋滞や大気汚染などが深刻な課題となっていて、インドネシア政府は、独立記念日にあたる来年の8月17日から、およそ2000キロ離れたカリマンタン島の東部への首都の移転を順次、始める予定です。
17日はジャカルタで独立記念日の式典が開かれ、およそ8000人の招待客を前に、新首都「ヌサンタラ」の建設現場が動画で公開されました。
ジョコ大統領は報道陣に対し、「来年の式典は新首都で開かれるだろう」と述べ、建設の加速に意欲を見せました。
一方、建設費用は、日本円でおよそ4兆4000億円と見込まれ、このうち8割を投資などで賄う計画です。
これまでに、新首都のインフラ整備などへの投資に関心を示している外国企業は、18か国の合わせて121社にのぼり、このうち日本は27社と最も多くなっています。
新首都を担当するヌサンタラ新首都庁のアグン・ウィチャクソノ次官は、NHKの取材に対し、「各国の投資をめぐる競争のスピードは速く、日本も乗り遅れたくはないはずだ。日本企業の貢献に期待している」と話していました。
新首都 建設地周辺では土地高騰 かつての8倍以上も
新しい首都の建設地の周辺では、今後の発展を見込んで企業や個人が土地を買い求める動きが広がっています。このうち、以前は警備員などで生計を立てていたポニディさん（40）は、ジョコ大統領が最初に移転を表明した2019年から土地の仲介業を始めました。
ポニディさんによりますと、扱っている土地の値段は今、1ヘクタール当たり、日本円で380万円以上で、かつての8倍以上にまで高騰しているということです。
土地の仲介を始めてから月収は2倍以上に増え、初めて乗用車を購入できたほか、簡素だった自宅の改装も実現できたといいます。
ポニディさんは「土地の仲介を始めた友人は100人以上になる。この仕事を始めてから生活がおもしろくなった」と話していました。
一方、新首都の建設で、これまで住んでいた場所から立ち退きを求められる人も出ています。
3人の子どもを抱えるダーリヤさん（32）は、新首都の中心部となる場所で雑貨店を営んでいましたが、立ち退きにより失業状態になっています。
ダーリヤさんは「新たに土地を買おうにも高騰していて、住宅の建設費も高く、政府の補償金は十分ではない。どこへ行くべきか混乱し、落ち込んでいる」と話していました。
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