中国の軍事的脅威へ対応を、米世論調査 追加関税も支持 https://t.co/iXKBq0xJAJ
— ロイター (@ReutersJapan) August 16, 2023
ロイター／イプソスの最新の調査によると、支持政党に関係なく過半数の米国民が中国製品への関税引き上げを支持し、中国からの軍事的脅威への備えを強化する必要があると考えている。米中関係が過去数十年で最も悪化する中、中国の世界的な影響力に対する米国民の懸念が深刻なことを示した。
調査は１４─１５日にオンライン形式で実施し成人１００５人から回答を得た。回答者のうち、４４３人が民主党支持者で３４６人は共和党支持者だった。
２０２４年の大統領選挙で「中国からの輸入品への追加関税を支持する」候補者を応援する可能性が高いと答えた割合は約６６％。
米国が「中国からの軍事的脅威への備えで一段の取り組みが必要」という主張について、６６％（民主党の５８％、共和党の８１％を含む）が賛同した。
７５％が中国に対しネガティブな見方をし、習近平中国国家主席を少しでも好ましくないとみる割合は８４％だった。中国政府が米国の選挙に影響を与えようとしていると感じる人も約６５％を占めた。
回答者の半数が、中国の攻撃抑止のために台湾に軍事支援することを支持した。ただ、中国が台湾を攻撃した場合に台湾防衛のために米軍が派遣されることを支持する割合は３８％にとどまり、４２％は反対、「わからない」は２０％だった。
#米中（世論調査・習近平国家主席「好ましくない」84％）
#台湾有事（世論調査・米軍派遣支持38％）
#台湾有事（アメリカ・軍事支援）
中国、経済成長目標に向け政策調整強化＝国営メディア https://t.co/vodQGfbyiM
— ロイター (@ReutersJapan) August 16, 2023
中国の国営メディアは１６日、李強首相が議長を務めるこの日の国務院（内閣に相当）の閣議で、今年の経済成長目標の達成に向けて政策調整を強化する方針を示したと報じた。
不動産危機の長期化、デフレ圧力、小売売上高と鉱工業生産の伸びの鈍化が明らかになるなど中国経済が苦境に陥っている中、消費拡大と投資促進に向けた政策を導入するとした。しかし、詳細は明らかにしなかった。
１５日発表された低調な経済指標を受け、より堅固な経済基盤に回復させるよう当局が大規模な財政刺激策を展開するように求める声が出ている。
エコノミストらは、世界第２位の経済大国である中国が下振れ傾向にあると見ている。経済指標の低迷を受け、英バークレイズなどの国際的な金融機関は中国の２０２３年の経済成長率予想を引き下げた。
当局は経済の押し上げに向けた一連の政策を発表したものの、消費者への給付金支給や減税といった直接的な景気刺激策を講じていない。中国の家計は貯蓄を増やし、借り入れを減らし続けており、需要は引き続き落ち込んでいる。
ＵＢＳインベストメント・バンクのエコノミスト、ワン・タオ氏は「不動産建設の低迷が長引けば工業分野の在庫整理圧力を強め、消費需要も落ち込む」とし、「そうなれば経済の勢いは年内低迷が続く可能性があり、中国は今年の成長目標である５％前後を達成できない可能性がある」との見方を示した。
#中国（国務院「消費拡大と投資促進に向けた政策を導入する」）
#中国（法律事務所・海外上場申請・中国関連リスク・トーンダウン）
#バイデン政権（インフラ整備計画・「バイ・アメリカン」政策強化・最終指針）
#米中（「デミニミス」ルール）
#中国（国務院「外資誘致拡大指針」）
#米中（バイデン大統領「時限爆弾」・カービー戦略広報調整官「中国の国内問題が対外的な行動に影響を及ぼすことへの懸念を示したものだ」）
#米中（バイデン大統領「時限爆弾」・カービー戦略広報調整官「中国政府の世界との関わり方に影響を与える可能性がある」）
#米中（イエレン財務長官「重要なクリーンエネルギー製品の材料の生産は一部の国に集中している」）
#経済統計（中国・主要経済統計）
#中融国際信託（王強CCO兼取締役会秘書「先月末から数十の投資商品で期日までに支払いを履行できていない」）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
