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２

インドのヒンドゥー語映画産業「ボリウッド」では、主演クラスの女優らが最高のトップスターである例は多い。ただ、裏方のスタッフ部門は依然として男性優位の世界だ。脇役扱いにうんざりした女性スタッフらは団結し、自らの主張を通そうとしている――撮影現場でも、ほかの場所でも。

映画プロデューサーのペトリナ・ドロザリオ氏は「セット１カ所あたり、スタッフは少なくとも８０―９０人。女性はその中で３、４人だけだった」と語る。

「私たちはトイレで会うたび『どうしてこれほど女子トイレが少ないのか』とぼやいていた」とドロザリオ氏。インド映画産業の中心地ムンバイで活動する非営利の啓発団体「インド映画・テレビ女性協会」の創設者であり、総裁でもある。

ドロザリオ氏によれば、女性スタッフはトイレ不足のほかにも、託児施設の不足や男女の賃金格差、安全への配慮に欠けた深夜シフトといった問題と闘わなければならなかった。だが、映画産業の労働組合ではそうした問題を解決できなかった。

だからこそ、インドの巨大映画産業で働くドロザリオ氏ら女性は、従来の労働組合の枠組みを超えて独自の組織を結成し、労働条件やジェンダーに基づく格差に関する課題について働きかけていこうとした。

映画の撮影スタッフであり、同業種の女性による団体「インド女性映画カメラマン組合」の創設メンバーであるフォウジア・ファティマ氏は「私に言わせれば、映画産業における同業者団体のほとんどは『ボーイズクラブ』だ」と断じる。

ドロザリオ氏の組織同様、ファティマ氏の団体にも、伝統的な労組のような交渉力があるわけではない。だが、女性スタッフが仕事を見つけたり、職場でのセクシャルハラスメント問題についてのアドバイスを求めたり、経験上の助言や業界の情報を共有するための場を提供している。

ファティマ氏はトムソン・ロイター財団に対し「職業についている女性らが、直面している個々の懸念を安心して話し合える場所になっている。多くの問題をオープンに議論できるようになるまでは、今後もそうした場が必要になるだろう」と語った。

＜数的不利＞

タタ社会科学研究所（ＴＩＳＳ）の調査によれば、インドの映画産業は２．１兆ルピー（約３．７兆円）規模だが、映画スタッフの男女比は５対２だ。ハリウッドでも比率は似たようなもので、主要スタッフ業務の約３分の１は女性が占めている。

インド映画産業は作品数では世界一で、製作数は年間約２０００本。俳優、ミュージシャン、格闘指導、爆破エンジニア、スタントマン、衣装デザイナー、ダンサーなど、あらゆる種類のアーティストを雇用している。

だが、米ウィスコンシン大学マディソン校の研究者で、インド映画産業における労働者の組織化を専門としているダルシャナ・スリードハル・ミニ氏は、ボリウッドで働く女性は仕事探しに苦労していると話す。

スリードハル氏はこの不均衡の一因として、女性スタッフは労組の加入率が低く、幹部も少ない点を挙げた。

メディア・コンサルティンググループのオーマックスメディア、ストリーミング配信サービスのアマゾンプライムビデオによる２０２２年の業界リポートによれば、撮影現場におけるシニアマネジャーのうち女性の割合は約１０％にすぎない。

労組における女性の代表について、スリードハル氏は「１人か２人はいる組合が多い」と語る。「とはいえ、全般的な状況は相変わらず非常に暗い」


西インド映画産業労働者連盟（ＦＷＩＣＥ）のＢＮ・ティワリ代表は、労組幹部らも、自らの組織や映画産業全体で女性の声が十分に反映されていないという問題を憂慮していると語る。ＦＷＩＣＥは映画産業の既存３２労組を統括する上位団体だ。

ＦＷＩＣＥは、トムソン・ロイター財団が運営するニュースサイト「コンテクスト」に対し、組合員２８万９０００人のうち女性は５万人、つまり１７％に過ぎないと語った。

「労組未加入の女性スタッフも大勢いるが、映画産業で働く女性の実数は多い。それほど収入が多くないため、労組には入らない」とティワリ氏は述べ、映画産業では多くの労働者が短期契約で、採用面でも男女差別があると付け加えた。

ティワリ氏は映画産業の労組に女性がいないことは、ＦＷＩＣＥとして「恥ずべき点」であるとし、次回会合でこの課題を取り上げると明言。「映画産業が女性にとってもっと働きやすい場所になるよう努力する」と述べた。

＜低い女性の組織率＞

もっともインドの労組で、女性の声が十分に反映されていないのは映画産業に限った話ではない。

国際労働機関（ＩＬＯ）の２０１８年インド賃金レポートによれば、インドの労働人口は５億人以上、そのうち労組に加入しているのはわずか１０．７％。女性労働者の加入率は男性の半分程度と考えられるという。

ボリウッドにおいて女性の労組加入率が低いのは賃上げや、適切な労働時間の維持、職場環境の安全性に関する啓発など、団体交渉力によるメリットを享受するという点で男女格差があるからではないかとスリードハル氏は言う。

映画産業における男性優位の労組での差別に注目が集まったのは、２０１４年の最高裁判決だ。それまではメークアップアーティストとして女性を採用することを禁じる非公式な慣例が６０年近く続いていたが、この判決で終止符が打たれた。

映画産業内の労組である映画衣装・メークアップ・ヘアドレッサー協会に対する訴訟の先頭に立ったのは、チャル・クラナ氏だ。この職種を男性限定とする同労組の非公式の決定により、クラナ氏は撮影現場での仕事に就けなかった。

電話で取材に応じたクラナ氏は「女性メークアップアーティストの雇用を認めたら、俳優は女性スタッフばかり選ぶようになり、男性が生活の糧を奪われるからというのが組合の主張だった」と語った。

クラナ氏は労組による妨害行動から身を守るため、俳優用の送迎バスに身を潜め、作品のクレジット表記でも後輩男性の名を借りたという。自らも労組への加入を申請したが、１０年以上も受理されなかった。

最高裁判決後、クラナ氏はボリウッド映画最大のヒット作にもいくつか参加し、メークアップアーティスト組合に加入する女性の人数は大幅に増加した。

スリードハル氏によれば、この判決から１０年近くがたった今、最も差し迫った問題は男女の賃金格差だという。女性スタッフはそれ以外にも、仕事を得ることの難しさや現場での疎外感など複数の課題に直面し続けており、技術系スタッフの場合は特にそれが顕著だと語る。

ドロザリオ氏の団体は他の女性団体との連携を通じて、奨学金やインターンシップの利用や人脈作りの機会などの面で女性スタッフに対する支援を実現してきたという。

「何か変化を起こすために、大変な思いをして資金を集め、あらゆる手段に訴えてきた」とドロザリオ氏は話す。

そのかいあって、映画産業では女性監督の活躍も見られるようになったが、変えていくべき部分はまだたくさん残っているとドロザリオ氏は続ける。

「問題は山積みで、氷山の一角にようやく手をつけたというところだ」

#インド（インド映画界「ポリウッド」・女性スタッフ・男性優位）

インドでは、オンラインでの言論や表現を制限する法律が強化され、政府に対する反対意見の表明への締め付けが強まりつつある。こうした中、コメディアンや著名な音楽家といった「意外な顔ぶれ」も法廷の場で異議を訴えるなど抵抗を始めており、デジタル人権擁護団体などは重要な動きとして歓迎している。

コメディアンのクナル・カムラ氏は、１０年近くにわたり政治や社会規範に対する風刺を定番のネタにしてきたが、最近では改正ＩＴ規制法に反対して戦っている。この改正は、政府のファクトチェック部門が「フェイク、虚偽、誤解を招く」と判定したニュースの削除を、政府がソーシャルメディアサイトに要求できるようにするものだ。

カムラ氏がユーチューブ上で運営するチャンネルには２００万人以上が登録しており、Ｘ（旧ツイッター）のフォロワーも２４０万人を数える。カムラ氏はボンベイ高等裁判所に提出した請願の中で、自分の配信するコンテンツが「恣意的なブロックや削除の対象となり、自分のＳＮＳアカウントが凍結・停止されることで、プロとして取り返しのつかない損害を受ける」リスクがある、と述べている。

これとは別に、音楽家のＴ・Ｍ・クリシュナ氏も、「自由な言論に対する萎縮効果を与えるとともにプライバシー権を侵害することにより、アーティストや文化コメンテーターとしての私の権利を侵害している」として、ＩＴ規制法の条項に異議を申し立てている。

カムラ氏とクリシュナ氏の請願が成功する保証はない。だが、双方について法務支援を提供している非営利団体「インターネット自由財団」（ＩＦＦ）の弁護士タンメイ・シン氏は、深刻な問題に対する関心を集めるという点で、この２人が参加した意義は大きいと語る。

シン氏はトムソン・ロイター財団に対し、「結果がどうあろうと、効果が出ている。新たに審理が行われるたびに、この問題についての会話が生まれている」と語った。

「抗議の声をあげること自体が不適切と思われてしまう時代には、こうした著名人が動くことによって、人々が憲法で保障された権利、またそれを行使する権利を思い出すことがとても重要だ」

政府はカムラ氏の請願に対する供述書の中で、ファクトチェックに関する新たなルールは「より大きな公益」に資するものであり、チェック対象となるコンテンツは政府の政策や規則に関するものに限定され、「意見や風刺、芸術表現」は含まれないとしている。

ＩＴ規制法に抵抗しているのはカムラ氏やクリシュナ氏だけではない。この法律は２０２１年の成立後、昨年、今年と改正を重ね、デジタルニュース媒体やソーシャルメディアサイト上のオンラインコンテンツに対する政府の権限が拡大している。

デジタル人権擁護団体と報道各社は、この法律は乱用されやすく、検閲となるリスクがあり、インドにおける報道の自由を脅かしていると主張してきた。

ラジーブ・チャンドラシーカー情報技術担当副大臣は、虚偽の情報を抑制し、掲載コンテンツについてソーシャルメディアサイトの「説明責任を強化する」ためには、この法律が必須だと述べている。

フェイスブックとＸのデータによれば、両サービスに対して情報及びコンテンツに関する削除要請を最も多く出している国の１つがインドだ。

カルナータカ高等裁判所は６月、イーロン・マスク氏による買収前にＸが提出した抗弁を退ける判決を下した。２０２１年の農家による抗議行動へのインド政府の対応を批判する投稿の削除やアカウント凍結を求めた政府の命令に異議を申し立てる抗弁だった。

この判決の中で同裁判所は、政府は投稿やアカウントを無期限に削除・凍結する権限を有しており、ユーザーに告知する必要はないとの判断を示した。デジタル人権擁護団体はこの判決に懸念を募らせた。

「表現の自由の抑圧としてあまりにも深刻で、最高裁判所の判例にも反している」と、デジタル人権擁護団体「アクセスナウ」でアジア太平洋政策を担当するナムラタ・マヘシュワリ弁護士は同判決を批判する。

マヘシュワリ氏は、「基本的人権に対する悪影響が出るだろう。透明性がなく、削除命令を公表する要件もないからだ。オンラインのコンテンツに対する政府の権限をめぐる懸念が高まっている」と言う。

情報技術省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

Ｘはこの判決を控訴し、政府がより多くの削除命令を出すことをためらわなくなり、検閲の範囲が広がると主張している。

＜政府の検閲＞

近年、ブラジルからインドネシアに至るさまざまな国が、虚偽情報を抑制するためだとしていわゆる「フェイクニュース対策法」を導入。ソーシャルメディアサイトに対し、命令により当該コンテンツを迅速に削除し、アカウントを凍結することを義務付けている。インドなど一部の国では、ユーザーの逮捕にまで踏み込んでいる。

人権擁護団体は、こうした法律は政府に対する反対の声を抑圧しかねないと警告している。

クリシュナ氏は２０１６年、伝統のカルナータカ音楽における階級主義を打破しようと試みたことを評価され、「アジアのノーベル賞」と呼ばれるマグサイサイ賞を受賞した。今回の請願の中で、ＩＴ規制法の曖昧さは「創造的なプロセスを萎縮させることにつながる」と述べている。

「このルールによって、アーティストが難しい問題を提起しにくくなってしまう。主流となっている文化的規範に対する疑問の声を抑圧してしまうだろう」とクリシュナ氏は言う。

クリシュナ氏は請願で、「明確さが欠けているため、サイト側では正統性に欠ける言論のみならず、社会的、宗教的、文化的構造の境界を拡張しようとする完全に真っ当な言論さえも排除してしまうようになる」としている。

カムラ氏はコメディアンとしての定番ネタとしてモディ首相を頻繁に取り上げてきた。請願の中でカムラ氏は、ＩＴ規制法は「（連邦政府を）唯一の真理の判定者とし、その独自の真理基準をユーザーに押しつけるようソーシャルメディアという仲介者に義務付けることで」、政府が強制する検閲に等しいものになっている、としている。

これとは別に、今月初め、１６３年の歴史を持つインド刑法を改正する新たな法律が可決された。デジタル人権擁護団体によれば、これにより異議申し立てや政治風刺を含むさまざまなオンライン言論が犯罪化される恐れがあるという。

新法のもとでは、インドの主権や統一性及び安全保障を損なうような「虚偽の、または誤解を招く情報」を流布することは、最長で懲役３年の刑を与えられる場合がある。

一方、クリシュナ氏とカムラ氏が提出した請願は審理中で、ＩＦＦの弁護士のシン氏によれば、インドにおける裁判手続きが「迅速でも低コストでもなく、かなりの経済的余裕と膨大な忍耐力を必要とする」ことが改めて示されたという。

だがシン氏は、だからこそ有名人が関与することに意味がある、と語る。

「有名人は、比喩的な意味で他の者よりも『声が大きい』。そういう特権をうまく使えば、人々に、自分にもそうした権利があることを思い出させ、裁判所に憲法判断を求めることができる」と、シン氏は説明した。

#インド（ネット言論規制・強まる）

風光明媚なヒマラヤの王国ブータンでは、清掃隊が森林や山道をパトロールし、観光客が残したゴミを探し、茂みや木に刺さった空の水筒やスナック菓子の袋を取り除いている。

清掃チームを運営する資金は、ブータンが数十年前から課してきた観光税「持続可能な開発料」（ＳＤＦ）から捻出されている。オーバーツーリズム（観光公害）を避け、南アジアで唯一の「カーボン・マイナス国家」（年間の温室効果ガスの吸収量が排出量を上回る国）としての地位を維持するための税金だ。

ブータンは先週、ＳＤＦを半額の１日１００ドル（約１万４５００円）に引き下げた。地域経済および雇用の下支えと、自然・環境保護の間でバランスを取ろうと格闘しているのだ。

ブータン政府関係者はトムソン・ロイター財団の取材に対し、「価値は高く、量は少ない」観光という原則の下、この税金はインフラの整備や自然や文化の保護、化石燃料への依存を減らすための電動交通への投資に充てられると述べた。

人口８０万人足らずのこの小さな国が現在脚光を浴びているのは事実だが、これはブータンだけの問題ではない。

新型コロナウイルスのパンデミック後、世界各国が観光セクターの再活性化を模索している。過密状態を引き起こしたり、公害や環境への悪影響を拡大させることなく、より多くの観光客を誘致し、収益を向上させる最善の方法についての議論も、その中で高まりを見せている。

持続可能性の専門家は、訪問者数だけで観光を評価する従来のアプローチは時代遅れであり、観光セクターにとって有害だと指摘する。政府に対しては、より長期間の、思慮深い滞在を促すような観光客受け入れの方法を検討するよう促している。

「ＳＤＦは観光地が劣化しないようにするための方法のひとつだ」と、米国に本部を置く非営利団体、グローバル・サステイナブル・ツーリズム・カウンシルのＣ．Ｂ．ラムクマール副会長は話す。「自然保護のための良い方法」でもあるという。

多くの国や都市が何らかの形で観光税を導入しているが、ブータンの様に税収を自然保護や持続可能な取り組みに充てることを徹底しているところはほとんどない。

ニュージーランドは２０１９年、３５ＮＺドル（約３０００円）の観光税を導入し、自然保護とインフラ・プロジェクトに資金を提供している。インドネシアのリゾート地バリ島は２４年から１５万ルピア（約１４００円）の観光税を課し、文化と環境の保護に役立てる予定だ。

＜観光税を自然保護活動に＞

世界旅行ツーリズム協議会（ＷＴＴＣ）によると、観光業は世界の温室効果ガス排出量の約８─１１％を占めており、その大部分は交通によるものだ。

観光は気候変動の影響に対して最も脆弱（ぜいじゃく）なセクターのひとつでもあり、研究者は気温上昇や海面上昇が観光客数に影響を与えかねないと指摘している。

例えば７月に山火事でリゾート地やホテルが焼失したギリシャのロードス島からは、約２万人の外国人観光客が避難した。

最近の調査や業界幹部の話によると、エコツーリズムに対する需要は全体的に伸びてはいるが、持続可能な旅行に対して高いお金を払おうという人は少ない。

ブータンは長年ＳＤＦを改定し続け、長期滞在をする旅行者には減免措置を適用した。

昨年９月、コロナ禍による２年以上の閉鎖を経て観光客受け入れを再開した際には、ＳＤＦを約３０年間続いた６５ドルから２００ドルに引き上げた。

しかしこの増税は、パンデミックの影響と相まって観光客数に打撃を与え、国内の旅行業者、ホテル、手工芸品・土産物店に損失をもたらした。

政府のデータによると、今年１月から８月にかけてブータンを訪れた観光客は約６万人で、ＳＤＦによる税収は１３５０万ドルだった。パンデミック前の１９年には、約３１万６０００人の観光客が訪れ、８８６０万ドルのＳＤＦ収入があった。

今月ＳＤＦを引き下げた際、政府は観光部門を復活させ、雇用を創出し、外貨を獲得することが狙いだと説明した。

ブータンは、国の経済規模３０億ドルに対し、観光業の寄与度を現在の約５％から２０％に引き上げることを計画している。

ブータン観光局のドルジ・ドラドゥル局長は、氷河の融解や予測不能な天候など気候変動の脅威に直面するブータンにとって、ＳＤＦは自然保護への取り組みを強化するために不可欠だと電子メールで述べた。「私たちの未来のため、遺産を守り、次世代のために新たな道を切り開くことが必要だ」と訴える。

ブータンの「カーボン・マイナス」アプローチは１９７０年代に始まった。当時の国王は、保全と開発を両立させる持続可能な森林管理によって経済を成り立たせようとした。

ブータンの森林は毎年９００万トン以上の炭素を吸収している。ドラドゥル氏によると、ブータン経済は化石燃料の使用と廃棄物を削減するように設計されているため、炭素排出量は４００万トン以下にとどまる。

＜将来への懸念＞

ブータンは長年、特にインド人旅行者にとっては最高の休暇先だった。インド人は無料で入国できていたが、昨年、１日１２００ルピー（約２１００円）の税金が導入された。

旅行関係者によると、インド人観光客が棄てるゴミや、仏教建築に登って写真を撮るなどの行為が問題になっていた。税金が導入された今は、インドから旅行の予約が入らないという。

ブータン観光局のドラドゥル氏は、ブータンは「観光の量」よりも環境、文化、人々の幸福を優先しているため、インド人観光客に対する税金は少なくともあと２年間は据え置かれる予定だと述べた。

世界中で観光税を検討する場所が増えているが、観光税の導入は、手頃な料金で旅行を楽しみたい人々を排除してしまうリスクと背中合わせだ。

ブータンでのホテル・レストラン協会のジグメ・チェリン会長は、ＳＤＦは持続可能性という国のビジョンに沿ったものだが、「ビジネスへの影響」という点では課題もあると述べた。

同氏は、今回の減税によって観光産業の伸びが加速することを望んでいると語った。より多くの顧客と収入を求める地元企業も、同様の考えを示している。

#オーバーツーリズム（ブータン・観光税「持続可能な開発料」(SDF)）

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#南アジア