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４ ⭐️

見通し悪化
９月の米消費者信頼感指数は103に低下し、４カ月ぶり低水準となった。現況指数は若干上昇。一方、今後６カ月の見通しを反映する期待指数は73.7に下げ、５月以来の低水準となった。過去の例から、期待指数が80を下回ると１年以内のリセッション（景気後退）入りを示唆するとの見方がある。現在のところ、全体の41％近くが雇用は「十分にある」と回答した。ただ今後６カ月については、雇用が減るとの回答比率が上昇した。リセッションについては、起きる可能性が「幾分かある」ないし「非常に高い」との回答比率が上昇した。

反トラストで提訴
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は26日、反トラスト法（独占禁止法）に基づきアマゾン・ドット・コムを提訴した。同社がオンラインのマーケットプレイスを独占し、購入者にとって質の低下を招いているほか、販売業者に過度の手数料を課していると主張している。シアトルの連邦裁判所に提出した訴状でＦＴＣと17州は、アマゾンがオンラインのマーケットプレイスにおいて同業他社を排除し、競争を阻害したと主張している。

確率は60％
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、金融当局が経済に深刻なダメージを与えることなく、妥当な時間をかけてインフレ率を目標の２％まで引き下げられる確率を60％と予想した。残る40％の確率のシナリオについては、インフレが当局の予想以上に定着し、経済の需要サイドを冷却するため追加利上げが必要になることだと説明した。

頑張れ
バイデン米大統領は全米自動車労組（ＵＡＷ）がストライキを実施しているデトロイト郊外にあるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の工場を訪問し、組合員の大幅賃上げ要求に支持を表明した。労組との連帯感を示す歴史的な動きだ。バイデン氏は「皆さん、頑張れ。あなた方は著しい昇給や他の福利厚生を受けるに値する」と労働者を励ました。今回のストでは、福利厚生やバイデン氏自らが推し進めるクリーンエネルギーへの移行なども争点となっている。

完璧な環境
スマートベータの先駆企業リサーチ・アフィリエイツを創業したロブ・アーノット氏はハードランディングの可能性が高まりつつある今こそ、割高なグロース株を手放してバリュー銘柄に投資するべきだと指摘。インフレ率はベース効果により年末までに５％近くに上昇すると予想した。「これまでグロース株の上昇を享受しバリュー銘柄を軽んじてきた人々に、リバランスをして『バーゲン』に乗じる３度目の機会があるというのは素晴らしいことだ」と発言。「足元の環境はバリュー株にとって完璧に近いと私はみている」と話した。

米自動車部品工業会（ＭＥＭＡ）は２６日、バイデン大統領に対し、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）の米３大自動車メーカー（ビッグ３）に対するストライキの影響を受けている自動車部品会社向けの支援を提供するよう要請した。

書簡で、バイデン大統領に対し「この重要な産業部門の存続を保証するために連邦政府による支援を実施する」よう要請。「連邦政府の支援がなければ自動車産業が製造能力をフルに再開できるかは危うい」とし、低金利融資の提供や小規模部品会社に対する融資免除の検討などを求めた。

アメリカではUAW＝全米自動車労働組合が、大手自動車メーカーのGM＝ゼネラル・モーターズやフォード、それにクライスラーのブランドを傘下に持つヨーロッパのステランティスの3社との間の労使交渉で合意できず、9月15日から3社の組合員が初めて同時にストライキに突入しています。

こうした中、バイデン大統領は26日、中西部ミシガン州のストライキの現場を訪れました。

バイデン大統領は「組合が中間層を築き、中間層がアメリカを築いてきた。あなたたちにはいまよりもずっと多くの賃金を支払われるべきだ」と述べ、組合員を支持する姿勢を強調しました。

バイデン大統領は気候変動対策としてEV＝電気自動車の普及を後押ししていますが、自動車産業の労働者の間では雇用の縮小につながることへの懸念が広がっています。

現職の大統領がストライキの現場を訪れるのは異例のことで、来年秋の大統領選挙に向けて労働者の支持を固める狙いがあるものとみられます。

一方、大統領選挙への立候補を表明している共和党のトランプ前大統領も翌27日に同じミシガン州内で組合員を前に演説を行う予定で、労働者の支持をめぐるアピール合戦が激しくなっています。

バイデン米大統領は２６日、ミシガン州で行われているストライキのピケ現場を視察し、４０％の賃上げを求める全米自動車労働組合（ＵＡＷ）側の要求に対する支持を表明した。米大統領によるピケ視察は近代史上初めて。

バイデン氏は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)が所有するミシガン州ベルビルの部品配送センターを訪れ、外で数十人のピケ参加者と合流。「企業は窮地に立たされていたが、今は信じられないほどうまくいっている。労働者も信じられないほどうまくいくはずだ。頑張れ」と鼓舞した。

ＵＡＷが要求している４０％の賃上げを支持するかとの質問に対してはシンプルに「イエス」と答えた。

米電気自動車（ＥＶ）テスラ(TSLA.O)のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はＸ（旧ツイッター）への投稿で、４０％の賃上げと労働時間短縮は企業を倒産させる「確実な方法」と述べた。テスラの工場は労働組合に加入していない。

ＵＡＷのショーン・フェイン委員長は空港でバイデン氏を出迎え、ＵＡＷの黒色の野球帽を手渡した。バイデン氏によるピケ視察を「歴史的な瞬間」とし、バイデン氏に謝意を示した。ＥＶへのシフトに関する労組の懸念も伝えた。

現時点でＵＡＷは２０２４年大統領選挙のいずれの候補者に対する支持も表明しておらず、主要な労組の中でバイデン氏を支持していない唯一の労組となっている。バイデン氏は、ＵＡＷが自身を支持するには何が必要かとの質問に対し、そのことについては心配していないと応じた。

トランプ前大統領は２７日にデトロイト郊外にある自動車部品会社の集会で数百人の労働者に対し演説する。米労働総同盟・産業別組合会議（ＡＦＬ－ＣＩＯ）の広報担当者によると、この部品会社は組合に加入していない。

トランプ氏は２６日の声明でバイデン氏が自動車業界の労働者を傷つけていると非難。バイデン氏のＥＶに関する政策は米自動車業界を「絶滅」させ、「数千人もの自動車業界の労働者から職を奪う」とした。

#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・バイデン大統領「UAWの40％賃上げ要求支持」・ピケ視察）

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#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・UAW「現地時間の22日の正午、日本時間の23日午前1時までに労使交渉に進展がなければほかの工場にもストを拡大する」・GMとステランティスの部品を配送する38の施設）

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#トランプ「普通のアメリカ人は電気自動車を使う余裕もなければ使いたいとも思わない」

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#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・イエレン財務長官「自動車業界が好調だったため、労働者側も同様に恩恵を享受することを保証する」

電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は26日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、全米自動車労組（ＵＡＷ）の要求が通れはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーター、クライスラーを「急ピッチで」破綻に追い込むことになるとして、ＵＡＷを非難した。

　　バイデン大統領は26日、ミシガン州デトロイト郊外にあるＧＭの工場を訪問し、ＵＡＷの大幅賃上げ要求を支持した。ＵＡＷはＧＭとフォードのほか、「ジープ」や「クライスラー」などのブランド車を製造するステランティスに対してストライキを実行中。デトロイトに拠点を置く三大自動車メーカー（ビッグスリー）に対して一斉ストを決行する異例の手段を講じたＵＡＷは、交渉で要求する賃上げ率を40％から36％に引き下げている。

　　テスラやルーシッド・グループ、リビアン・オートモーティブといった純粋なＥＶメーカーでは労組は結成されていない。これらの企業は通常、譲渡制限付き株式ユニットと従業員株式購入制度を活用して報酬の大部分に充当している。ＵＡＷは、一般的に可動部品が少なく製造に必要な労働者数も少なめなＥＶへのシフトにより雇用が奪われ賃金が減りかねないと懸念している。


関連記事：

バイデン米大統領、ＵＡＷの賃上げ要求支持－「頑張れ」と励まし

原題：Musk Says UAW Demands Would Lead to Detroit Three’s Bankruptcies（抜粋）

#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・イーロン・マスク「UAWの40％賃上げ要求通ればビッグスリーの破綻につながる」）

アメリカの脚本家でつくる組合は、待遇の改善のほか、AI＝人工知能によって業務が侵害されないことなどを求めてストライキを続けていましたが、製作会社側との交渉で暫定合意に達し、27日にストライキを終了すると発表しました。

これは、映画やテレビ番組などを手がける全米脚本家組合が、26日、旧ツイッター、Xへの投稿などで明らかにしました。

およそ1万1500人の脚本家が加盟している組合は、ことし5月2日から大規模なストライキを実施していましたが、交渉の結果、製作会社側と暫定合意に達したということです。

暫定合意では、製作会社側は、ネットフリックスなどの動画配信サービスの視聴が増加している実態を踏まえ、報酬を増やすことなど待遇を改善するほか、AIを使って原作を書き直さないなど、AIによって脚本家の業務を侵害しないことなどが盛り込まれました。

組合側は、要求がほぼ満たされたとしてストライキは27日に終了し、来月2日から行われる組合員による投票を経て、合意内容を認めるか最終的に決定する見通しです。

ハリウッドでは、アメリカの俳優でつくる労働組合も、ことし7月から報酬の引き上げなどを求めてストライキを継続していて、映画の製作の遅れや公開日の延期が相次いでいます。

今後は、俳優組合との交渉が焦点となりそうです。

#スト（ハリウッド脚本家・配信向け「二次使用料」・全米脚本家組合「暫定合意に達した」）

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#スト（ハリウッド脚本家・配信向け「二次使用料」）

アメリカのFTC＝連邦取引委員会は26日、17の州政府とともにアマゾンを日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いでワシントン州西部地区の連邦地方裁判所に提訴したと発表しました。

FTC側は、アマゾンについて、
▽主力のネット通販事業で、サイトに出店している小規模事業者に対し多額の手数料を請求したほか、
▽事業者が他の競合サイトで商品を安く販売した場合にみずからのサイトでは検索しづらくしたといった対応などが不法に独占的な地位を維持する行為にあたると指摘しています。

これに対し、アマゾンは「FTCの思い通りになれば、顧客が選択できる商品が減り、価格は上がり、配達は遅れる」などとコメントし、この訴訟は間違っていると反論しています。

FTCのトップ、リナ・カーン氏は、巨大IT企業への規制を強化する姿勢で知られ、FTC側の主張が認められれば、アマゾンのビジネスの根幹を揺るがす可能性もあります。

IT大手をめぐっては、グーグルもことし1月、アメリカ司法省に反トラスト法違反の疑いで提訴されていて、巨大IT企業と当局との対立が深まっています。

#アマゾン（FTC＝連邦取引委員会・反トラスト法・提訴）

米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)は２６日、性犯罪の罪で起訴された米富豪のジェフリー・エプスタイン元被告（２０１９年死亡）との関係を巡る訴訟で、米領バージン諸島に７５００万ドルを支払うことで和解した。

ＪＰモルガンは、エプスタイン元被告と親しく、元被告がＪＰモルガンの顧客であり続けた責任があるとして訴えていた元幹部のジェス・ステイリー氏とも和解した。和解の条件は明らかになっていない。いずれの訴訟も４週間後に審理が始まる予定になっていた。

ＪＰモルガンは「元被告との関係を深く後悔している。もし凶悪な犯罪のために当行を利用していると分かっていれば、決して取引を続けることはなかっただろう」とする声明を発表した。

エプスタイン元被告による性犯罪スキャンダルは、アンドルー英王子など著名人や財界有力者の関与が浮上し、大規模な訴訟となっていたが、今回の和解で最終的に決着した。

エプスタイン元被告は１９９８年から２０１３年までＪＰモルガンの顧客だった。

#JPモルガン「エプスタイン元被告との関係を深く後悔している。もし凶悪な犯罪のために当行を利用していると分かっていれば、決して取引を続けることはなかっただろう」

個人投資家を対象にした優遇税制の「NISA」は、来年1月から株式や投資信託を非課税で保有できる期間を無期限としたうえで、保有できる限度額も1800万円に拡大します。

これについて山道CEOは「証券界の長年の悲願だった『貯蓄から投資』への動きが本当に起こりつつあり、歴史的な転換点に立っている」と述べました。

そのうえで、NISA拡充の開始に向けて、個人投資家のニーズにあった利便性が高く分散投資につながる商品やサービスを充実させていくことが重要だという考えを示しました。

一方、東京証券取引所は、プライム市場に上場する「三栄建築設計」の元社長が長年にわたって暴力団員に金銭を供与していた問題で、投資家の信頼を損ねたとして先月、会社に違約金を支払うよう求めています。

この問題に関連し山道CEOは、再発防止の取り組みを問われたのに対し「個人の方が意図的に、故意に上場時の宣誓書に虚偽の申請をしているということなので、われわれとしては、こういう事例があったことや、確認のポイントを証券会社や監査法人などに共有していきたい」と述べました。

#NISA（拡充・日本取引所グループ山道裕己CEO「証券界の長年の悲願だった『貯蓄から投資』への動きが本当に起こりつつあり、歴史的な転換点に立っている」）

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