■ - d1021の日記

経済危機のスリランカ日本主導の債務再編を高く評価大統領 #nhk_news https://t.co/YEsFjF5RSm
— NHKニュース (@nhk_news) September 2, 2023

インド洋の島国、スリランカは財政政策の失敗などで急激な通貨安やインフレに見舞われ、去年4月には対外的な債務の支払いができなくなる債務不履行に陥りました。
こうした中、去年7月の政変で就任したウィクラマシンハ大統領がNHKのインタビューに応じ、「日本が主導権をとればどの国も安心できる」と述べ、日本などがことし4月にすべての債権国に呼びかけて、債務問題の解決にむけた新たな枠組みを発足させたことを高く評価しました。
スリランカについては日本は、「自由で開かれたインド太平洋」の重要なパートナーとして重視しています。
一方、中国も巨大経済圏構想「一帯一路」のもとでスリランカを重要視し、融資を増やしてきましたが、ローンの返済が滞ったことを理由に南部の港の運営権が99年間にわたって中国企業に譲渡されるなど、いわゆる「債務のわな」の典型例とされる事態も起きています。
この問題について大統領は「中国には日本のJICA＝国際協力機構のような、融資先の債務問題について適切に対処する機関がない」と述べ、融資を受け入れたスリランカ側だけでなく、中国側にも問題があったという考えを示しました。
また、運営権を譲渡した港については、自衛隊の艦船も寄港したことに触れたうえで、「軍事的な管理はスリランカ側の手中にある」と述べ、債務と安全保障は別問題だと強調しました。
ことし4月に発足の「債権国会合」日本が主導
深刻な経済危機で債務不履行に陥ったスリランカでは、対外債務の残高はことし6月時点で366億ドル、日本円で5兆3000億円に上り、これは2023年の歳入、およそ104億ドルの3.5倍にも達しています。
対外債務のうち2国間債務については最大の債権国が中国で、2国間の債務全体の43％、次いで日本が23％、そしてインドが15％などとなっています。
こうした債務問題の解決に向けて、日本はスリランカ側から、「債務再編のプロセスを主導してほしい」という要請を受けました。
これを受けて日本はフランスやインドとともに共同議長を引き受け、新たな枠組み、「債権国会合」をことし4月に発足させました。
「自由で開かれたインド太平洋」を掲げる日本としては、インド洋の要衝にあるスリランカが経済危機から脱却できるよう支えることが重要だと位置づけています。
ことし5月には初めての会合がオンラインで開かれ、スリランカ側からは経済財政改革を進め、債務の返済に取り組む意向が示されました。
また、それぞれの債権国が返済条件をどのように変えていくのかなど、早期に協調して決めていくことで合意したということです。
一方で、最大の債権国とされる中国はオブザーバーとしての参加にとどまりました。
議長国の日本としては、問題の解決のためにはあらゆる債権国が透明かつ公平に議論するのが必要だとする立場で、中国に対しても引き続き、正式な参加を呼びかけるとともに、建設的に協議に臨むよう求めています。
中国スリランカを重要視インフラ開発進める
中国は巨大経済圏構想「一帯一路」に基づいてインド洋の真ん中にあるスリランカを重要視し、さまざまなインフラ開発を進めてきました。
このうち、最大都市、コロンボの港湾部で進められている「ポートシティー」は沖合に大きな人工島を造成し、オフィスビルや商業施設などを建設するプロジェクトです。
269ヘクタールのうち116ヘクタールは中国国営企業の所有となっていて、14億ドルの総工費は全額が中国企業の直接投資によるもので、99年間にわたって中国側にリースされることになっています。
また、市の中心部には巨大な電波塔が中国企業によって建設されました。
高さはおよそ350メートルで、南アジアで最も高いとも言われています。
今年7月に辞任したゴタバヤ・ラジャパクサ前大統領の兄であるマヒンダ・ラジャパクサ元大統領の政権下で着工されたもので、採算性がないとする批判が出ています。
また、スリランカ南部のハンバントタ港はアジアと中東を結ぶ海上交通の要衝に位置していますが、融資の返済が滞ったことを理由に、運営権が99年間にわたって中国側に譲渡される事態になっています。
この港には去年、中国の海洋調査船が入港しましたが、隣国のインドでは、インドの弾道ミサイルや人工衛星の発射などを監視する目的ではないかと警戒する見方が広がっていました。
スリランカの人々厳しい生活続く
経済危機に陥ったスリランカでは、市民の抗議活動で前の政権が倒れてから1年がたったいまも人々は厳しい生活を強いられています。
国内では物価水準は依然として高い水準にあり、人々は物価高と景気低迷の中、厳しい生活を強いられています。
28日にはコロンボ市内で、政府の対応に不満を募らせた市民による激しい抗議デモが行われました。
市民たちは債務再編によってさまざまな負担を強いられているとして、政府の経済政策やIMFによる融資にも反対を叫んでいました。
経済危機は医療や子どもたちの教育などにも深刻な影響を及ぼしていて、ウィクラマシンハ大統領は経済の立て直しを急ぐことを求められています。

#スリランカ（「債務のわな」・債権国会合・ウィクラマシンハ大統領・NHKインタビュー）
#外交・安全保障

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#スリランカ（債務問題・ウィクラマシンハ大統領・NHKインタビュー）

インド宇宙研究機関 “太陽観測衛星打ち上げ成功” #nhk_news https://t.co/50a1RO6qXn
— NHKニュース (@nhk_news) September 2, 2023

インドで初めてとなる太陽の観測衛星「アディティヤL1」は南部アンドラプラデシュ州にある宇宙センターから、現地時間の正午ごろ、日本時間の午後3時半ごろ打ち上げられました。インド宇宙研究機関＝ISROは打ち上げは成功したと発表しています。
「アディティヤ」は古代からインドなどで使われたサンスクリット語で太陽を意味します。
「アディティヤL1」はおよそ4か月かけて、地球から150万キロ離れた宇宙空間の観測点を目指します。
紫外線やエックス線を使う機器を備えていて、100万度を超える太陽の大気の状態を観測したり、「フレア」と呼ばれる爆発現象について調べたりするということです。
インドは8月に、無人の月面探査機「チャンドラヤーン3号」で世界で初めて、月の南極付近への着陸を成功させたばかりです。
モディ首相は打ち上げのあと、「月面探査機の成功のあともインドは宇宙への旅を続けている。私たちの科学的な取り組みが宇宙の謎に迫り、人類全体のために貢献することになる」とメッセージを出しました。
経済成長が著しいインドが宇宙開発の分野でも技術力の高さを世界にアピールした形です。

#宇宙開発（インド・太陽観測衛星「アディティヤL1」・打ち上げ成功）

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#宇宙開発（インド・無人月面探査機「チャンドラヤーン3号」・月面着陸成功(4か国目) ・南極付近(世界初)・「ローバー」・月面走行）

アフガニスタンでタリバンの幹部と会談を重ねる岡田大使

女性の自由と権利が徐々に侵食されてきたというアフガニスタン

これについて岡田大使は「女性の権利は尊重されるべきだ」と指摘するだけでは不十分だと強調

日本政府のタリバンへのメッセージとは？ https://t.co/NSeRgxQL02
— NHKニュース (@nhk_news) September 2, 2023

2年間でアフガニスタンはどう変わった？
2年前のカブールはまさに「内戦下の包囲された町」という趣で、街なかに軍や治安関係者があふれていました。
それが今は“普通”に戻りつつあります。
しかしそれは表面だけであって、実際のところは車や人の量は相当減っています。物もあふれていますが、買う人がいないといいます。それは何よりも経済の停滞が大きいと思います。
もともとのGDPが1人当たり年間500ドル程度で、それが今350ドルを切ると予想されています。つまり、平均的には1人の人が1日1ドル以下で生活するような状況になっているのです。
国連の統計によれば、国民の97％が貧困ライン以下で生活しているということになっています。
内戦が終わって治安状況は改善して安全になったけれども、貧しくなり、さまざまな自由が抑圧される社会になっているというのが今の状況だと思います。
女性の状況はどうなっている？
この2年間で、女性の自由と権利が徐々に侵食されてきたということがいえると思います。
特に女性を街で見かける事が随分減りました。もちろん、今でも女性はマーケットに行ったり外出も1人でできているわけですが、かつてのように洋服でスカーフだけをかぶって歩く女性は見かけることはありません。
様々な生活上の自由が、次々に奪われています。例えば、女性が公園に行けない。更には、女性のための美容室が閉鎖されるといった制約が次々と出されています。
ただ、こうした規制は実は全国一律で決定されているというわけでもありません。例えば、県知事や地方の行政機関の長の判断で、禁止された事項が実は静かに認められている場合もあります。
女子の中等教育は全国で禁止されていますが、地方によってはそれが今も静かに続いているところもあるわけです。しかし全体としては、そういう“グレー”なスペースも縮小しつつあり、女性の家の外での活動の場がどんどん奪われています。
女性の活動家たちは「教育を受ける権利や働く権利が制約されることは受け入れられない」と強く訴えています。
タリバンとはどんな形で対話をしている？
タリバンの指導者との対話・面会については、閣僚クラスとは極めて頻繁に行っています。
現地の情勢を把握し現地の人々の声を聞く。タリバンに直接関与する。これが大使館を再開した目的でした。
そういう中でタリバンに一貫して伝えてきた事は、3つのメッセージです。
①日本を含む国際社会はアフガニスタンの安定化を望み、そのために協力する用意がある
②安定のためにはタリバンが国民の声を聞き、人権、政治参加、テロ対策において政策を改善する必要がある
③政策の改善が実現すれば、タリバンの正当性が強化され国際社会との協力の拡大にもつながる
女性の教育や就労の問題についても、極めて率直にタリバンの政策の問題点を指摘し続けています。
「女性の権利は尊重されるべきだ」というだけではなく「この国を安定させ、繁栄をもたらしたいのであれば、国民の半分を占める女性の支持なしにはできない。女性の能力を活用しなければ達成できない」というメッセージも伝えているところです。
対話の成果は、残念ながら出すことができていないと思います。
これは日本だけの問題ではなくて、国際社会全体としての取り組みをどういうふうに改善していくか考えなければならないと思います。
タリバンは変わったのか？変われるのか？
「もしかするとタリバンは大きく変わったのかもしれない。国際社会との協力というのも相当可能かもしれない」という期待が国際社会の側にも、当初はありました。
しかしながら、年が変わった2022年あたりから、保守的な政策の傾向が強まり、今日に至っているというのが、振り返ってみるといえることかなと思います。
ただ、個人的には90年代のタリバンとは明らかに違うと思います。
その意味はタリバンの中に非常に大きな多様性が見られるということです。世代的な多様性、民族的な多様性、それから国外・国内の生活を経験したものという多様性もあります。
タリバンは、権力を奪い返すために20年戦い、組織が非常に大きくなりましたが、その結果としてさまざまな意見があり、今も国の将来のあり方について、議論は内部で続いているんだろうと思っています。
「より緩やかな女性政策を導入することで、国内を安定させ国力を増すべき」、そして「国際社会との関係を改善すべきだ」という意見の指導者もいると見ています。
将来タリバンに変化が起こる可能性は十分あると思います。
タリバン暫定政権の承認は？
政権の承認を近い将来行えるような状況にはないと思います。
ただ、対話を繰り返し、タリバンの努力や行動の変容を求めていかなければなりません。
タリバンが日本政府を含め国際的な承認を得るためには、国内で正当性を確立し、国際的なルールを尊重する意志というものを行動で示していかなければなりません。
なぜ日本がアフガニスタンに関わるのか？
アフガニスタンが不安定になると、この国を再びテロの温床にする事になりかねず、国際社会としては、なんとか防がなければいけない大きな課題です。
日本は長年の支援によって、アフガニスタンの人々からの「信頼」という大きな財産を築き上げてきていると思います。
ペシャワール会で砂漠を緑の農地に変えられた中村哲先生、アフガニスタンの難民の支援や復興に尽力された緒方貞子先生といった人たちの存在とともに、アフガニスタンの人々の記憶に強く刻み込まれています。
タリバンなどからは「できれば中村先生が手がけたようなプロジェクトをアフガニスタン全土に広げてほしい」という要請を繰り返し受けています。
長年の努力で、諸先輩方が築き上げてきた財産を活用して、アフガニスタンの安定化に貢献できるのではないかと考えて取り組んでいます。
日本は何をしているのか？何をすべきなのか？
アフガニスタンの人たちは、今非常に危機的な状況にさらされています。
我々としては、食料やシェルター、それから最低限の医療といったものを提供して、アフガニスタンの人々が困難な状況を乗り越えていけるための人道支援を、国際機関と協力しながら提供しています。
さらに、人道支援で生き延びる事ができても、医療や教育にアクセスして、仕事を持って、生計を再建できなければ、人道支援が必要となるような危機が繰り返される事にしかなりません。
自立を支援する援助も拡大しています。その中で、女性に対する支援も重点的に取り上げています。
例えば、日本の支援で建設された施設では、学校に行けなくなった女子学生たちの教育も続けられています。
アフガニスタンの人々に寄り添った支援を続けることが必要です。
タリバンの政策が支持できないからといって、アフガニスタンに背を向ける事、支援をやめると言う事は、アフガニスタンの人々を二重に苦しめる事になり、さらにアフガニスタンの不安定化を招きかねません。
変化はなかなか起こらないかもしれませんが、われわれは忍耐強い努力を続けていく必要があると思います。