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全ての予想上回る
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の非製造業総合景況指数は前月比1.8ポイント上昇の54.5と、６カ月ぶりの高水準。ブルームバーグがまとめた市場予想の全てを上回った。新規受注が同じく６カ月ぶりの高い水準となったほか、雇用指数は2021年11月以来の高水準を記録した。不動産、賃貸・リース、宿泊・飲食サービスなど13業種で活動が拡大。仕入価格指数は４カ月ぶりの水準に上昇した。個人消費と経済全体の強さが浮き彫りになった。

「一段の引き締め正当化も」
米ボストン連銀のコリンズ総裁は、金融政策当局者は次のステップを検討するために経済データを見極める中、忍耐強くあることが求められると指摘。トレンドが示すところに基づけば、一段の引き締めがなお必要かもしれないと述べた。講演で「政策サイクルのこの局面では、進路を維持する中、忍耐強さや総体的なデータ評価が求められる」と発言。「政策金利のピークに近い、もしくはそこに達しているかもしれないが、今後発表されるデータ次第では一段の引き締めが正当化される可能性がある」と話した。

「サイクルの頂点付近」
イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は、政策金利をさらに引き上げる必要はなくなった可能性があるとの認識を示した。インフレは年内に「著しく」低下する公算が大きく、金融政策は恐らく「サイクルの頂点付近」にあると考えられるという。ベイリー氏は議会財務委員会の公聴会で、「多くの指標は今のところ、われわれが想定していた通りに動いている」とし、「指標はインフレ率の低下が続くことを示唆している」と証言。「金利についてはサイクルの頂点にかなり近づいた」と述べた。

アップル大幅安
６日の米株式市場ではアップルの株価が3.6％安と、約１カ月ぶりの大幅安で引けた。中国の政府機関が同社の「iPhone」をはじめとする外国ブランドのデバイスを職場で使用することを禁じているとの報道が材料視された。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、「一部」の中央政府機関で職員がこうした端末の職場への持ち込みをやめるよう指示されている。チャットグループやミーティングを通じて出されているこの指示が、どの程度広がっているかは不明だという。

米経済と雇用は鈍化
米地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、米国の経済と雇用市場の伸びは７月と８月に鈍化した。ベージュブックは「大半の地区の調査先が、経済成長は緩慢だったと指摘した」と記述。また、ほぼ全ての地区で企業は「賃金の伸びが短期的に広い範囲で鈍化するという、これまで実現しなかった予想をあらためて示した」としている。「大半の地区は物価上昇が総じて減速したと報告した。減速ペースは製造業と消費財のセクターでより速かった」とも指摘した。

広島市中区に本社がある「ホーユー」は、学校の給食や学生寮、官公庁の食堂の業務などを手がけてきましたが、今月に入ってから各地の高校や特別支援学校、警察学校などで給食や食事が提供できなくなっています。

「ホーユー」の山浦芳樹社長は6日夜、取材に応じ「来月初旬までは業務を続け、ほかの事業者に引き継ごうと考えたが、時間的な猶予がなかった」と述べ、全国のおよそ150の施設の半数近くで給食や食事が提供できなくなっていることを明らかにしました。

また「一部の施設については別の事業者に業務を引き継ぐメドがたっている」としています。

事業の継続が困難になった理由については「食材費や光熱費、人件費が高騰する中、学校などに値上げを相談したが、思うように価格転嫁が進められなかった」と説明しました。

その上で、裁判所に破産手続きを申請する考えを示し「国の制度を使い、従業員にこれまでの給料を支払いたい」と述べました。

#ホーユー（破産手続き申請・検討・社長「学校などに値上げを相談したが、思うように価格転嫁が進められなかった」）

全国各地の学校の給食などが突然、提供されなくなった問題で、広島県立の6つの高校が、寮への食事の提供を停止した広島市の会社「ホーユー」との契約を解除し、あわせて数百万円の違約金を請求したことがわかりました。

「ホーユー」との契約を解除したのは、いずれも広島県立の高校で、
▽三次市にある三次高校、
▽庄原市にある庄原格致高校、西城紫水高校、庄原実業高校、それに
▽神石高原町の油木高校、
▽東広島市の西条農業高校のあわせて6校です。

広島県教育委員会によりますと、この6校はいずれも2025年3月末までの期間で「ホーユー」と寮への食事の提供に関する委託契約を結んでいましたが、「業務を正常に履行できないことは明らかだ」として6日、契約を解除し、会社側に通知した上で、再来週を期限としてあわせて数百万円の違約金を請求したということです。

県教育委員会によりますと、6校が「ホーユー」と結んでいた契約の委託料はあわせて4900万円余りで、契約書には「履行期間中に業務を完了できない場合、違約金を支払わなければならない」などと記されているということです。

県教育委員会や各高校では、できるだけ早く寮での食事を再開できるよう新たな業者との契約の締結に向けて調整を進めているということです。

#ホーユー（破産手続き申請・検討・広島県立高校6校「契約解除違約金請求」）

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#ホーユー（破産手続き申請・検討）

住友生命が予定利率を引き上げるのは、保険料を分割して支払う「平準払い」の個人年金保険のうち、受け取り開始までの期間が30年以上の円建ての商品です。

10月2日以降の新規契約分から適用し、予定利率は今の0.65％から0.8％に引き上げます。

例えば、30歳で契約し60歳まで月額1万5000円を支払う場合、65歳以降の受け取り額の総額は、これまでより18万3000円増えることになります。

この会社が「平準払い」の保険商品で予定利率を引き上げるのは1985年以来、38年ぶりとなります。

背景には、日銀がことし7月に金融政策の運用を柔軟化したことを受けて長期金利が上昇したことがあります。

長期金利の上昇を見越した生命保険会社の戦略転換を象徴する動きとなり、将来の資産形成への関心が高まる中、金融機関の間で商品戦略を見直す動きがどこまで広がるか注目されます。

#生命保険（住友生命・個人年金保険・予定利率・38年ぶりに引き上げへ）

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