■ - d1021の日記

現役の防衛省職員が台湾に常駐台湾有事の懸念へ体制強化 #nhk_news https://t.co/e1NbnyKumQ
— NHKニュース (@nhk_news) September 12, 2023

台湾と外交関係がない日本は、窓口機関である日本台湾交流協会の台北事務所を事実上の大使館としていて、外務省や経済産業省などが、民間への出向という形で職員を派遣しています。
これまで防衛省は現役の職員を出向させていませんでしたが、関係者によりますと、いわゆる「背広組」の文官1人がことし春に台北に赴任し、常駐を始めたということです。
台北には、2003年以降、退官した自衛官1人が駐在していて、このポストとあわせて安全保障の担当者が2人となり、台湾有事への懸念が高まるなか、情報収集などの体制が強化されたことになります。
ただ、台湾と外交関係がなくても現役の「制服組」を常駐させている国があるなか、日本が依然として、現役の自衛官を派遣しないのは、台湾を自国の一部と主張する中国の反発を和らげたいためとみられます。

ja.wikipedia.org

#日台（日本台湾交流協会・「背広組」の文官1人・今春常駐）

自衛隊と中国軍現役幹部の交流事業で中国側の訪日延期に #nhk_news https://t.co/KwHxn3lv3C
— NHKニュース (@nhk_news) September 12, 2023

自衛隊と中国軍の現役幹部の交流事業として、9月に予定されていた中国側の訪日が、延期されたことが分かりました。事業を主催する団体によりますと、9月になって中国側から「都合がつかない」と連絡があったということです。
この交流事業は笹川平和財団が主催し、およそ20年前から自衛隊と中国軍の現役の中堅幹部が互いの国を行き来して行われています。
新型コロナウイルスの影響で、2019年以降、対面での交流が中断しましたが、ことし7月、4年ぶりに再開され、自衛隊の代表団13人が中国にある中国軍系のシンクタンクや基地を訪問しました。
財団によりますと、9月中旬から下旬にかけては、中国軍の代表団が訪日して、自衛隊の基地や施設などを視察する予定でしたが、9月になって中国側から「都合がつかない」と連絡があり、延期されたということです。
訪日の延期について、防衛省関係者は「福島第一原子力発電所の処理水の放出が影響しているとみられる」としています。
笹川平和財団は、今後の交流事業については未定だとしています。