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自衛隊と中国軍の中堅幹部の交流事業は笹川平和財団が主催し、およそ20年前から互いの国を行き来して行われてきましたが、新型コロナウイルスの影響で2019年を最後に対面での交流を中断していました。

4年ぶりとなった交流事業は、16日から9日間の日程で行われ、自衛隊の代表団13人が北京にある中国軍系のシンクタンクを訪問して、両国関係の課題などについて意見を交わしたほか、統合参謀部の景建峰副参謀長を表敬しました。

この中で景副参謀長は「両国には困難な問題があるが、大局に立って交流をしっかり続けていきたい」と強調したということです。

自衛隊の代表団は、18日から山東省青島や浙江省杭州などにある軍の基地や部隊を訪問する予定です。

一方、中国軍の代表団については、早ければことし9月にも日本に受け入れる方向で調整を進めているということです。

笹川平和財団の安達一常務理事は、「両国間で問題が起きても、対話の機会を作ることが重要であり、関係性を築く努力を続けるべきだ」と話していました。

#日中（笹川平和財団・軍中堅幹部交流事業）

防衛省によりますと、少子化などを背景に、自衛官の応募者数は年々減少し、2021年度までの10年間におよそ3万人、率にして26％少なくなっています。

防衛省は、こうした状況に歯止めをかけたいと有識者の検討会がとりまとめた報告書に基づき、取り組みを進めることになりました。

具体的には自衛官の給与の向上に取り組むほか、現在、新入隊員の男性はスポーツ刈り、女性は束ねる必要のない短髪とする髪型のルールも「一般社会の常識からかけ離れている」と判断すれば変更や廃止するなど勤務環境の改善に努めるとしています。

一方、採用については民間企業を離職した若い世代の採用に力を入れ、転職サイトの活用や、年間を通して採用できる仕組みを検討していくとしています。

また宇宙やサイバー分野への対応の必要性が高まっているとして、それらについて高度な知識を持った人材を、5年以内の期限付きで規定より高い給与で採用できる制度を新設することにしています。

防衛省は「自衛隊の人材確保は防衛力の維持に欠かせない重要な柱だ」として力を入れて取り組んでいくことにしています。

#自衛隊（応募者減）

LNG＝液化天然ガスの産出国と消費国が参加する国際会議が東京都内で開かれ、ロシアによるウクライナ侵攻で安定供給への懸念が根強いなか、日本はLNGのひっ迫に備えるため、国際機関を中心とした新たな枠組みを提案しました。

都内のホテルで開かれた会議には、日本をはじめアメリカや韓国、EU＝ヨーロッパ連合など15の国や地域の担当閣僚や企業関係者などが参加しました。

この中で、岸田総理大臣がビデオメッセージを寄せ「LNGは各国で活用されている重要なエネルギーであり、需給の安定化に向けて産出国と消費国が連携して取り組んでいく必要がある」と述べました。

LNGをめぐっては、主要な産出国のロシアがウクライナに侵攻して以降、安定供給への懸念が根強く、今回の会議で日本は、需給のひっ迫に備えてIEA＝国際エネルギー機関が主導的な役割を果たす新たな枠組みを提案しました。

具体的には、IEAが
▽LNGの消費国の調達先や備蓄の状況を把握し、ひっ迫への備えが不十分な国に提言を行うほか
▽将来、需給がひっ迫した際に備蓄に余裕がある国に対し、融通を求めるなどの調整を行いたいとしていて、会議の結果、各国の間で具体的な議論を進めていくことになりました。

会議ではこのほか、温室効果ガスの削減に向けて、日本とアメリカ、韓国などとの間で、LNGの生産の際に漏れ出すメタンの削減対策で協力することを盛り込んだ共同声明の署名も行われました。

#LNG産消会議2023

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#外交・安全保障