国務省マット・ミラー報道官、国際開発庁からのコロナウイルス開発資金投下額を訊かれて慌てる https://t.co/jIVMzZeklb pic.twitter.com/uR2hFm5Hwh
— ShortShort News (@ShortShort_News) September 13, 2023
#コロナ（アメリカ・・国務省マット・ミラー報道官・USAIDから武漢研究所へのウイルス開発資金投下額）
中国、ハワイ山火事巡り偽情報 米の「気象兵器」原因と＝ＮＹＴ https://t.co/cNgwX783j2
— ロイター (@ReutersJapan) September 12, 2023
中国政府が人工知能（ＡＩ）技術を活用し、米ハワイ州マウイ島での山火事を巡る偽情報の拡散に関与していた可能性があることが米マクロソフトなどの研究者によって明らかになったと、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が報じた。
報道によると、中国は山火事が自然現象ではなく米国が極秘にテストしていていた「気象兵器」によるものとの偽情報をインターネット上に広めたほか、情報の信憑性を高めるためにＡＩが作成したとみられる写真も投稿した。偽情報の信憑性を高めるためにＡＩ技術が使用されるのは初めてという。
今回の偽情報による影響の測定は難しいが、初期の兆候ではソーシャルメディアユーザーへの影響は乏しいとした。
またハワイ州の山火事を巡っては、中国だけではなく、ロシアも政治的に活用。米国がウクライナ戦争に対しどれだけ資金を費やしているかを強調し、その資金を自国の災害支援に使用したほうが良いと示唆する投稿を拡散したという。
#気象・災害（マウイ島・山火事・中国「気象兵器」・ロシア「ウク支援金を災害支援に回せ」）
#気象・災害（マウイ島・山火事・渡辺惣樹「指向性エネルギー兵器」）
9.11犠牲者を追悼する集会でのカマラ👎🐸 pic.twitter.com/gwIbza87bc
— morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆 (@Reloaded7701) September 12, 2023
#9.11事件＝アメリカ同時多発テロ事件（カマラ・ハリス副大統領）
米下院議長、バイデン氏の弾劾調査を指示 「証拠が示す方向に向かう」 https://t.co/6IBgbosgSm
— ロイター (@ReutersJapan) September 12, 2023
米共和党のマッカーシー下院議長は１２日、バイデン大統領に対する正式な弾劾調査を開始するよう下院委員会に指示すると表明した。「軽々しく下した決断ではない」とした上で、「われわれは証拠が示す方向に向かう」と述べた。
共和党の右派議員からは、バイデン氏に対する弾劾訴追を進めなければ、マッカーシー氏の下院議長解任を目指すという声も上がり、マッカーシー下院議長への圧力が強まっていた。
現在、金銭が絡む不正行為にバイデン大統領と家族が関与した可能性があるとして、下院の３つの委員会が調査を進めている。ホワイトハウスは共和党の主張を「ばかげた陰謀論」と退けている。
マッカーシー氏によると、複数の委員会の議員らが不正行為の可能性を巡り証拠の収集を開始するという。
ホワイトハウスのイアン・サムズ報道官は、共和党は不正行為の証拠を何もつかんでいないと指摘。ソーシャルメディアに「極端な政治は最悪だ」と投稿した。
下院監視・説明責任委員会が８月公表した議事録によると、バイデン氏の副大統領時代に次男ハンター・バイデン氏が父親との結び付きを自分のビジネスブランドの一部として売り物にしていたと、ハンター氏が役員を務めていたウクライナのエネルギー会社の元幹部が同委の聴取で述べた。下院の共和党議員は、バイデン氏とハンター氏ら家族が金銭の不正を行ったとの疑惑を裏付けていると主張している。
ただ、バイデン氏弾劾訴追に至る可能性は低いとみられる。共和党が過半数議席を握る下院で承認されたとしても、僅差ながらも民主党が支配する上院は通過できない見通し。
もっとも共和党の強硬派の一部は弾劾訴追がなければ可決が必要な歳出法案に賛成票を投じないと主張している。１０月１日の新会計年度開始までにこれらの歳出法案が議会を通過しなければ、米政府の大部分は閉鎖されることになる。
上院民主党トップのシューマー院内総務は、共和党が主導するバイデン大統領に対する弾劾調査は「ばかげている」とし、政府閉鎖回避に向けた努力を妨げるべきではないと強調した。
シューマー氏は記者団に対し「米国民はわれわれに対し、このような追及や魔女狩りではなく、生活の質向上に向けた取り組みを望んでいるはずだ」と述べた。
バイデン大統領の弾劾に向けた調査開始を指示 米下院議長 #nhk_news https://t.co/LMBiXaAoXZ
— NHKニュース (@nhk_news) September 12, 2023
アメリカの野党・共和党は、バイデン大統領が副大統領を務めていた当時に次男のハンター・バイデン氏のウクライナなどでのビジネスに立場を利用して不正に関与していた可能性があるなどと指摘しています。
こうした疑惑をめぐって共和党のマッカーシー下院議長は12日、バイデン大統領の弾劾に向けた調査を開始するよう下院の委員会に指示したと記者団に明らかにしました。
マッカーシー議長は「共和党はバイデン大統領の行為をめぐり深刻かつ信ぴょう性のある疑惑を見いだした。権力の乱用や汚職の疑惑だ。これらについての事実は党派にかかわらずすべてのアメリカ国民の関心事だ」と述べて、バイデン大統領側に対し調査に協力するよう求めました。
来年秋の大統領選挙に向け共和党内で高い支持を集めるトランプ前大統領が4回にわたって起訴される中、共和党内では、保守強硬派からバイデン大統領の疑惑の追及を求める声が強まっていました。
マッカーシー議長の発表について、ホワイトハウスの報道官は「共和党はこれまで不正行為の証拠を何も見つけられていない。極端な政治的行為で最悪だ」とコメントしています。
#バイデン（マッカーシー下院議長「弾劾調査開始指示」）
バイデン氏支持42％、3月以来の高水準 経済問題に注目＝調査 https://t.co/x7Z3FpRmqz
— ロイター (@ReutersJapan) September 12, 2023
最新のロイター／イプソスの世論調査によると、バイデン米大統領に対する支持率が４２％と、３月以来の高水準に回復した。
８月の調査では４０％だった。ただ、バイデン氏の支持率は２０２１年８月以降、５０％を下回っている。
今回の調査は８━１０日にかけ、成人１０２９人を対象にオンラインで実施された。
民主党支持者の８０％がバイデン氏に支持を表明し、８月から小幅上昇。一方、共和党支持者の９１％は支持しないと回答した。
「米国が直面する最も重要な問題」として経済を挙げた割合は２３％となり、引き続き有権者の最大の懸念であることが示された。また、約１３％が「犯罪や汚職」を最大の問題と回答した。
米共和党のマッカーシー下院議長は１２日、バイデン大統領に対する正式な弾劾調査を開始するよう下院委員会に指示すると表明した。下院委員会は、金銭が絡む不正行為にバイデン大統領と家族が関与した可能性があるとして調査を進めている。
#バイデン（世論調査）
#米大統領選
