■ - d1021の日記

アングル：米債務合意で浮かぶバイデン氏の譲歩戦略、反発と評価が交錯 https://t.co/m0rtCL8gJf
— ロイター (@ReutersJapan) June 7, 2023

バイデン米大統領が共和党のマッカーシー下院議長と債務上限停止で合意するまでのプロセスは、対立で始まり、譲歩を辛うじて引き出して勝利を宣言するというバイデン流政治の典型だった。
債務上限（３１兆４０００億ドル）を２０２５年１月１日まで停止すると同時に２５年度まで２年間の歳出に上限を設けた今回の合意で民主、共和の双方が一定の成果を勝ち取り、デフォルト（債務不履行）を土壇場で回避した。バイデン氏は、自らの政治家人生で常に目指してきた超党派合意による国内の思想的分断の緩和に資する合意内容との認識を示した。
法案の議会通過を受けてバイデン氏は２日に初めてホワイトハウスの大統領執務室で演説し、「超党派の取り組みや結束が難しいことは承知している」と述べ、「政治がどれだけ厳しくなろうとも、われわれはお互いを敵ではなく同じ米国人と考える必要がある」と訴えた。
ただ、上院共和党のマコネル院内総務は交渉妥結後に「議会の党派対立は交渉による合意が必要で、誰もが望むもの全てを手に入れられないことを意味する」と指摘。
民主党の一角からも譲歩による合意に不満の声が上がった。
コロンビア大学バーナード・カレッジのプレミラ・ナダセン歴史学教授は「米国人の多くは主流派の政治、これまでの民主党による譲歩に非常に不満を抱いている」と指摘。
バイデン氏の支持率は低迷を続け、約４０％まで落ち込んでいる。
＜極右勢力が孤立＞
ただ、一部のアナリストはバイデン氏が米国の政治を中道寄りに戻し、トランプ前大統領による２０年大統領選が「盗まれた」との主張や２１年１月の議会襲撃を支持した極右勢力の孤立化に尽力した功績を評価する。
ジョージ・ワシントン大学のマシュー・ダレック教授は「反民主的な陰謀論を信奉する右派をいかにうまく抑え込むか、これがバイデン氏が取り組んでいるプロジェクトだ」と述べた。
マッカーシー氏は当初、バイデン氏が何カ月も債務上限に関する交渉を拒んで時間を無駄にしたと批判したが、妥結後には政権側の交渉チームが専門的な知見を持ち頭が切れると称賛し、大統領に謝意を表明した。
ワシントンには一時的に平穏が訪れている。しかし、民主、共和の双方は２４年大統領選に向けた活動に本腰を入れつつあり、再び対立が強まる可能性がある。

#債務上限（財政責任法・バイデンの譲歩戦略）

米共和党、下院指導部推進の法案に約10人造反　債務合意に不満 https://t.co/cKBdWUrBqc
— ロイター (@ReutersJapan) June 7, 2023

米下院で６日、マッカーシー議長ら共和党指導部が推進する調理用ガスストーブの規制を阻止する法案の採決が行われ、党の保守強硬派の一部が造反して審議入りが否決された。来年度の歳出法案など今後の重要法案を同党が一致結束して承認できるかについて不透明感が強まった。
造反者は１０人程度に上ったが、一部の州・地方政府の間で使用制限が広がるガスストーブとは無関係の動きで、連邦政府債務の上限停止に関するマッカーシー氏とバイデン大統領の合意に対する党内の不満が根強いことに起因している。
造反者の一人、ラルフ・ノーマン議員は、マッカーシー氏がバイデン大統領との債務上限交渉で「悪質商法」にはまったと批判。ノーマン氏など保守強硬派は債務上限停止法に盛り込まれた歳出削減幅をはるかに上回る削減を訴えていた。
他の造反議員らは、特定の拳銃の規制阻止に関する法案を巡るマッカーシー氏の対応に憤りを覚えていると語った。
ガスストーブ法案の採決後にマッカーシー氏は造反議員の一部と非公開で会議を開いたが、同日の議事終了までに再び採決を行うかどうかについて発表はなかった。

d1021.hatenadiary.jp

#債務上限（財政責任法・「フリーダム・コーカス（自由議連）」

米議会、債務上限問題決着でウクライナ追加支援巡る議論が再燃 https://t.co/thApmy1biL
— ロイター (@ReutersJapan) June 6, 2023

バイデン米大統領の署名で債務上限停止法が成立したことを受け、議会ではウクライナ追加支援の是非を巡る議論が再び活発になっている。共和党のマッカーシー下院議長は６日、同法で定めた国防予算を増額する補正予算案をすぐに検討することに否定的な見方を示した。
上下両院は、昨年１２月にロシアの侵攻を受けるウクライナに対する４８０億ドルの支援を承認。今年１月に下院の多数派は民主党から共和党に移った。
支援金は少なくとも２０２３会計年度（９月３０日まで）いっぱいは底を突くことはないとみられており、バイデン大統領は８月か９月までに追加支援を要請する見込み。
ただ、バイデン氏と債務上限停止の合意をまとめたマッカーシー氏の発言を踏まえると、議会承認のハードルが高くなる可能性がある。
同氏は記者団に「ウクライナかそれ以外に関連するかにかかわらず、合意を結んで間もないのに補正予算を提案すれば合意を台無しにするも同然だ」と指摘。ウクライナへの追加支援が提案された場合に下院ですぐに採決はせず、内容を慎重に精査する考えを示した。
債務上限停止法は２４会計年度の国防費を８８６０億ドルと規定。共和党の一部議員は国防費が抑えられたことに反発し、議会の採決に先立ち反対票を投じる構えを見せていた。
これを受けて上院の共和、民主両党の指導部は債務上限停止法が、ウクライナへの追加支援や国防総省予算増額を目的とする補正予算を承認する妨げにはならないと約束していた。

#債務上限（財政責任法・マッカーシー下院議長・ウクライナ追加支援）

米大統領選共和党の立候補表明8人にトランプ氏批判前知事も #nhk_news https://t.co/X1iokRMzMx
— NHKニュース (@nhk_news) June 7, 2023

トランプ前大統領に批判的なことで知られるクリスティー氏は6日、東部ニューハンプシャー州で集会を開き、「利己的な人間はリーダーになるべきではない」と述べて、自身が来年秋の大統領選挙に立候補すると表明しました。
クリスティー氏は東部ニュージャージー州出身の60歳。
2010年からニュージャージー州の知事を務め、2016年に大統領選挙に立候補しましたが候補者選びの序盤で撤退し、その後はトランプ氏を支持して政権移行チームの一員にまでなりました。
しかし、トランプ氏が2020年の大統領選挙で敗れ、選挙結果を受け入れないと主張してからはトランプ氏を批判する立場に転じています。
共和党内では現時点で、トランプ氏に加えて、有力候補の1人とされる南部フロリダ州のデサンティス知事などこれまでにあわせて少なくとも8人が立候補を表明しました。
一方の与党・民主党はバイデン大統領が再選を目指して立候補すると正式に表明しています。

#2024大統領選（共和党・クリス・クリスティー）

米共和の前ＮＪ州知事が出馬表明、大統領選　反トランプ鮮明に https://t.co/FVqXgxyKs3
— ロイター (@ReutersJapan) June 7, 2023

米共和党のクリス・クリスティー前ニュージャージー州知事（６０）は６日、２０２４年大統領選への出馬を表明した。支持率で首位に立つトランプ前大統領と直接対決する用意がある候補は自身だけだと訴えた。
ニューハンプシャー州マンチェスターの大学で対話形式の集会を開き、早くもトランプ氏批判を展開。同氏が失敗の責任を逃れ、自身のことしか考えていないなどと非難した。また、米移民政策の失敗はバイデン大統領よりもトランプ氏の責任の方が大きいと述べた。
クリスティー氏は１６年大統領選にも名乗りを上げたが、共和党候補指名争いで脱落。その後はトランプ氏支持に回り、トランプ氏勝利後は政権移行チームのメンバーを務めた。
しかし、２０年大統領選を不正選挙とするトランプ氏の主張に強く反対し、一転反トランプ派に転じた。
世論調査の支持率は見劣りしている。５月のロイター／イプソス調査では、トランプ氏が４９％、フロリダ州のデサンティス知事が１９％の支持を得たのに対し、クリスティー氏は１％にとどまった。
７日にはペンス前副大統領が出馬を正式表明する見通し。