ＥＵ加盟国と欧州議会、米ＩＴ大手の規制強化で暫定合意 https://t.co/fOibGBr5YH
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年3月25日
欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は、米情報技術（ＩＴ）大手の影響力を抑える新規制案「デジタル市場法（ＤＭＡ）」について暫定合意に達した。ＥＵ議長国フランスがツイッターへの投稿で明らかにした。
ＤＭＡはアルファベット傘下グーグルやアマゾン、アップル、メタ、マイクロソフトなど「ゲートキーパー（門番）」に該当するプラットフォーム企業に対し、自社サービスを優先したり、利用者があらかじめインストールされたアプリを削除できないようにする行為を禁止している。
ベステアー欧州委員（競争政策担当）は「われわれが求めていることはシンプルで、デジタル分野の公正な市場だ。プラットフォーム大手は、企業や消費者が競争的なデジタル市場の恩恵を享受することを妨げてきた」とコメントした。
具体的には、オンライン仲介サービス、ソーシャルネットワーク、検索エンジンなどのプラットフォーム企業をゲートキーパーに指定し、メッセージアプリに相互運用性を持たることなどを義務付ける。
時価総額７５０億ユーロ以上、年間売上高７５億ユーロ以上、月間ユーザー数４５００万人以上のプラットフォーム企業に適用される。規制に違反すれば全世界での年間売上高に対して最大１０％の罰金が科され、繰り返し違反すれば最大２０％に引き上げられる。
アップルは文書で、ＤＭＡには利用者のプライバシーやセキュリティーに不必要な脆弱性をもたらす項目や、知的財産の使用料請求を禁止する項目が含まれていることを「引き続き懸念している」と表明。
グーグルは「消費者の選択肢や相互運用性に関するＤＭＡの野心的目標設定の多くをわれわれは支持するが、一部のルールが技術革新を抑え、欧州の人々の選択肢を減らす可能性について懸念している」とコメントした。
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