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２ ⭐️

米下院の超党派議員グループは２０日、政府機関閉鎖の回避に向けたつなぎ予算の枠組みを発表した。

議会が速やかに行動しなければ、１０月の新年度入りに政府機関が閉鎖に陥る恐れがある。

下院の６４議員（民主３２人・共和３２人）で構成する超党派グループ「プロブレム・ソルバーズ・コーカス」は声明で、２０２４年１月１１日までの臨時財政措置を支持することを決定したと表明。同措置にはバイデン大統領が要求していたウクライナへの新たな緊急資金のほか、国内の自然災害復興支援資金などが含まれる。

分裂している下院で同案が支持を得られるかどうかは不透明。

超党派グループの共同議長を務める民主党のジョシュ・ゴットハイマー議員は「提案は政府の運営を維持し、米国の長期的な財政健全性に対処するもので、財政的に責任のある措置を含んでいる」と述べた。

#政府機関閉鎖問題（超党派グループ「プロブレム・ソルバーズ・コーカス」・つなぎ予算の枠組み発表）

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#政府機関閉鎖問題（共和党内の対立で歳出法案停滞）

アメリカ議会上院は20日、アメリカ軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長の後任として、太平洋空軍の司令官などを歴任した空軍のブラウン参謀総長が就任することを賛成多数で承認しました。

これにより、アメリカ史上初めて、国防長官と統合参謀本部議長の2つのポストを黒人が務めることになりました。

バイデン大統領による指名からおよそ4か月たってようやく制服組トップが承認されました。

アメリカ軍幹部の承認手続きは、上院がまとめて採決し、承認することが通例となっています。

しかし、野党・共和党のタバービル上院議員が国防総省の人工妊娠中絶をめぐる政策に反対し、まとめて採決することを拒否し続けているため、アメリカメディアによりますと、今回は与党・民主党のシューマー院内総務が、ブラウン氏を含む3人の幹部の採決を切り離すかたちで採決に向けて踏み切り承認されたと言うことです。

一方、残るおよそ300人の幹部の人事案の承認については依然、見通せない状況が続いています。

#アメリカ（統合参謀本部議長・空軍ブラウン参謀総長・承認）

🐯トランプ大統領声明🗣️🍦ジョー・バイデンはアメリカ人に高価な電気自動車に押し込もうとする一連の不自由な義務化によって米国自動車産業に戦争を仕掛けているが1000台もの電気自動車が売れ残りとして駐車場に積み上げられている。
この馬鹿げたグリーン・ニューディール政策は自動車価格の高騰を引き起こすと同時にアメリカの自動車生産を破壊する舞台となっている。

こうした極端な左翼政策は家庭や消費者にとって災難であり新車の平均価格が5万ドルを超えている主な理由のひとつである。
この法外な価格はバイデンが金持ちの為に何十億、何百億という税金を使って電気自動車に補助金を出しているにもかかわらずの事だ。

普通のアメリカ人は電気自動車を使う余裕もなければ使いたいとも思わない。
🍦バイデンはアメリカの消費者を殺している。そして製造業をも殺そうとしている。アメリカ製のピックアップトラックやSUV、その他の自動車に対する全面的な攻撃だ。

バイデンによる※CAFE基準の倍増は自動車メーカーに2000億ドルの損害を与えると予測されている。

ある試算によればバイデンの電気自動車義務化は、ミシガン州、インディアナ州、オハイオ州の労働者を含む11万7000人のアメリカ自動車製造業の雇用を奪うだろう。

私はあなたのビジネスを成長させるつもりだが彼らはあなたのビジネスを破壊している。

彼らが長年にわたって自動車産業をいかに衰退させてきたかを見てください。メキシコはかつてのビジネスの32％を持っている。

🍦バイデンの攻撃を止めなければアメリカの自動車生産は完全に死んでしまう。だから私は、このグリーン・ニューディールの残虐行為を初日に中止するつもりだ。
私の最初の任期では私はかつてないほど自動車労働者の為に戦い大失敗だったTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を中止しNAFTA(北米自由貿易協定)の悪夢を終わらせた。

NAFTAは貿易交渉史上最悪の取引だった。またオバマの恐ろしい※韓国貿易協定を再交渉し恐ろしい協定から素晴らしい協定にした。

ミシガン、オハイオ、インディアナ、ジョージア、サウスカロライナ、ノースカロライナの有権者は、自動車産業を維持したいのであればジョー・バイデンを倒す必要がある。彼は腐敗した大統領である。

ドナルド・トランプを再選させる必要がある。

ありがとうございました。
よろしくお願いします。

※CAFE規制は日本国内でもすでに実施。 現在の🇯🇵日本では2020年3月に経済産業省と国土交通省により公布された「乗用車の2030年度燃費基準」の事を指す。

※2010年の米韓貿易協定
米国の7番目に大きな貿易相手国である🇰🇷韓国との貿易協定はブッシュ政権が交渉した中では群を抜いて最大であり北米自由貿易協定以来最大の米国の協定でもあった。

🐸🇯🇵🚘先日、ユーザー車検に行った時、予備検場の人もガソリン車に対しての車検基準が厳しくなっている現状は日本政府の方針で電気自動車が推進されている事によるものだと話していました。

トヨタの話を持ち出すまでもなくガソリン車をなくしたい力は日本にも働いているのです。

#トランプ「普通のアメリカ人は電気自動車を使う余裕もなければ使いたいとも思わない」

アメリカ連邦議会では20日、野党・共和党が多数派を占める下院でトランプ前大統領が起訴されて以降、初めてガーランド司法長官が公聴会に出席して証言しました。

この中でガーランド長官は、前回の大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとしてトランプ氏が相次いで起訴されたことをめぐり、共和党側が「権力を乱用している」などと批判を強めていることを念頭に「われわれの仕事は大統領や議会、そしてほかの誰からも何を捜査するかについて命令を受けることはない」と強調しました。

そのうえでトランプ氏の起訴について「誰も私に『起訴せよ』とは言っていない。決めたのは捜査を指揮した特別検察官だ」と述べて、政治的な影響は受けていないと強調しました。

また、ガーランド長官は、今月14日に銃を不法に購入したなどとして起訴されたバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏の捜査について、共和党の議員から、特別扱いしているのではないかとただされたのに対し、司法長官としてなんら捜査を妨げていないと主張しました。

#トランプ（ガーランド司法長官「誰も私に『起訴せよ』とは言っていない。決めたのは捜査を指揮した特別検察官だ」）

ラマスワミ氏ってどんな人？

「両親はほとんどお金を持たずにアメリカにやってきて、私は数十億ドル規模の会社を設立した。アメリカンドリームだ」

インドからの移民の両親のもとに生まれ、中西部オハイオ州で育ったラマスワミ氏。

父親からは「目立ちたいならば、傑出した存在になれ」と言われて勉学に励み、ハーバード大学に進学、イェール大学ロースクールでも学びました。

その後、薬品開発に携わる会社を設立して起業家として成功。自身の体験から、人種などに関わらず夢を実現できる社会を目指すと訴えています。

ビジネス界から、共和党の指名争いに加わったラマスワミ氏。

自身を政治の“アウトサイダー”と位置づけ、ほかの候補者たちを「プロの政治家」、「献金者の操り人形」などと批判。

「政治のしがらみがない自分だからこそ、既存の政治勢力にはできない改革を断行する」と打ち出しています。

「トランプ氏は21世紀最高の大統領」

ラマスワミ氏が意識しているのが、同じくビジネス界から政治の世界に飛び込み、大統領となったトランプ氏です。

トランプ氏を「21世紀最高の大統領だった」と称賛。多くの面で“トランプ流”を踏襲しています。

掲げているのは“トランプ氏を超えるアメリカ第一主義”。

アメリカの国益を最優先にするとしたトランプ氏の看板政策を、さらに強化する姿勢を鮮明にしています。

官僚主義の打破のため、連邦政府職員の75％を解雇。不法移民対策ではメキシコ国境の警備にアメリカ軍を投入するとしています。

気候変動問題は「デマ」だと切り捨て、二酸化炭素の最大の排出源になっていると指摘される石炭も「採掘し、燃やす」と強調し、利用を継続する考えです。

ウクライナ東部はロシアに譲渡？

トランプ氏の政策をより強化した主張から、アメリカメディアから“トランプ2.0”とも呼ばれているラマスワミ氏。

過激な“アメリカ第一主義”の姿勢が物議をかもすこともしばしばで、その1つがロシアによるウクライナ侵攻をめぐる姿勢です。

自国の国境警備により多くの資源を投入すべきだと主張するラマスワミ氏は、ウクライナへのさらなる支援には反対を表明。7月のイベントではさらに踏み込んだ発言をします。

「アメリカの国益になる形でウクライナ侵攻を終わらせるにはどうしたらよいか。私なら現在の支配ラインで凍結するように交渉する。つまり、東部ドンバス地域の一部をロシアに譲渡するということだ」

ロシアによる侵攻を容認するかのような、この発言。

大統領候補のうち、元国連大使のヘイリー氏は「外交経験のなさが露呈した」と酷評したほか、「アメリカは国際社会で担うべき役割がある」と主張するペンス前副大統領も「今は実地訓練をしている時ではない。経験のない人を入れる必要はない」と突き放すなど、大きな波紋が広がったのです。

広がるラマスワミ支持 なぜ？

ことし2月の立候補表明直後は、各種世論調査の平均で支持率がほぼ0％だったラマスワミ氏。

しかしその後、支持率は右肩上がりに上昇し、20日現在、7.5％。フロリダ州のデサンティス知事に5ポイント差に迫り、3番手につけています。

なぜ全く無名だったラマスワミ氏への支持が広がっているのか。

支持者に直接話を聞こうと、イリノイ州に住むポール・フェアエンバッカーさん（45）を訪ねました。

1歳6か月になる娘のフランチェスカちゃんを育てるフェアエンバッカーさん。

国内で記録的なインフレが続き、教育にも多額の資金が必要となるアメリカの将来を憂慮していました。

私立大学の学費の平均は年間3万9400ドル、日本円にしておよそ580万円にものぼります（NPO団体調べ）。

「インフレ率は、私が大人になって最も上がっている。教育にはとんでもないお金がかかる。
アメリカの若者たちの未来は、かつての世代が持っていたような、決して明るいものではない。
アメリカは“自国第一”ではなかった。ウクライナ支援がいい例だ。“アメリカ第一主義”はいま、とても重要なことだ」

将来の世代に強い国を引き継ぐためには、ウクライナではなくアメリカのことを最優先に考える“アメリカ第一主義”こそが、譲れない政策だといいます。

これまで共和党を支持してきたフェアエンバッカーさん。

過去2回の大統領選挙ではいずれもトランプ氏を支持してきましたが、相次ぐ起訴などによって、トランプ氏では本選挙で民主党の候補者に勝てないのではないかと考えるようになりました。

その時にラマスワミ氏の立候補を知り、より幅広い層の支持を集められる候補者だと感じたといいます。

「ラマスワミ氏のウクライナをめぐる発言は過激すぎないか？」と尋ねると、過去の戦争を引き合いに、強く反論しました。

「イラクやアフガニスタンでの戦争は、アメリカの金と多くの兵士の命を奪った。

『アメリカには世界の安全保障を担う責任がある』というような古い考え方の政治家がいるが、だから、戦争に巻き込まれたのだ。
金と無駄な死者を出すような戦争に関与しないことが過激だというならば、私はその過激な政策に賛成だ」

日本との関係どう考えている？

トランプ氏からは「頭がよく、若く、多くの才能を持っている。良いエネルギーも持っている」と評価されるラマスワミ氏。

仮にトランプ氏が大統領選挙で勝利すれば、副大統領や閣僚として登用されるのではないかという観測も出ています。

“アメリカ第一主義”の強化を訴えるラマスワミ氏は、日本との関係についてどう考えているのか。演説会場で直接尋ねてみると。

「日米関係の強化は重要だ。アメリカが中国依存から脱却するには、日本との貿易関係の強化が必要だ。
私はビジネスで何度も東京に行き、新婚旅行で京都にも訪れた。
日米関係は私の外交政策を達成するために不可欠だ」

取材を終えて

「アメリカの復活のため、スローな改革ではなく革命を起こす」

こう宣言し、これまでトランプ氏を支持してきた人たちも取り込みながら支持率を上昇させているラマスワミ氏。

38歳という若さやトランプ氏と同じくビジネス界から新たに来たという“新鮮さ”に加え、人々が抱える現状への不安や不満をくみ取り、型破りな政策を打ち出していることが、支持拡大の要因の1つになっています。

ただ、今も党内で圧倒的な人気を誇るトランプ氏を負かすには、似通った政策を掲げるのではなく、真っ向からの対決が不可欠だという指摘もあります。

トランプ氏を「最高の大統領」と評価しているラマスワミ氏にそれができるのか。

共和党内で、果たして“トランプ氏を超える存在だ”と認められるための戦略を描けるのか。

そこが今後の焦点になります。

#2024大統領選（共和党・ビベック・ラマスワミ・NHK特集）

#米大統領選

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