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２

#ビル・ゲイツ

アメリカはかつて、中米諸国の治安悪化などを理由に入国を希望した人に対して、難民申請をすれば、審査の間、国内に滞在することを認めてきました。

しかし、トランプ前政権は、制度が不法入国のために悪用されているとして、審査中の滞在を許さず、申請者の多くを経由地のメキシコに送還する措置をとってきました。

これに対し、バイデン政権はこの措置を見直し、難民申請の審査をしている間、入国と滞在を希望する人たちの受け付けを19日から始めました。

新たな措置では、トランプ前政権下でメキシコに送還された申請者にインターネットで登録を求め、難民申請をする資格を確認できれば、審査期間中、場所と時間を指定して入国を認めるとしています。

国土安全保障省によりますと、新たな措置によって、現在、メキシコでの滞在を余儀なくされているおよそ2万5000人に入国への道が開かれますが、新たに難民申請を行う人は対象に含まないとしています。

一方、与党・民主党は18日、バイデン政権の案に基づいて、アメリカ国内の不法移民に対し、一定の条件のもとで市民権の獲得を可能にする法案も提出し、トランプ前政権からの政策転換を加速させようとしています。

アメリカのバイデン大統領の就任から20日で1か月になります。

バイデン大統領は、優先課題と位置づける新型コロナウイルスや経済の立て直し、気候変動への対応を急ぐとともに、国際協調を重視する姿勢を明確に打ち出して「アメリカ第一主義」を掲げた前政権からの政策転換を進めています。

バイデン大統領の就任から1か月となるのを前に19日、アメリカは地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰し、日本時間の20日午前5時すぎから、気候変動問題を担当するケリー大統領特使が演説を行いました。

この中でケリー特使は「パリ協定だけでは十分ではなく、すべての国が協力し、目標を高くしなければならない」と述べ、国際社会と協力し課題に取り組んでいくと強調しました。

先月20日に就任したバイデン大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大防止や、傷ついた経済の立て直し、気候変動問題などを優先課題と位置づけ、速やかに政策を実行に移す必要があるとして、議会での議論が必要ない大統領権限を多用し、対応を進めてきました。

また、トランプ前政権が掲げた「アメリカ第一主義」から政策を大きく転換し、国際協調を重視する姿勢を明確に打ち出していて、パリ協定を始めとした国際的な枠組みに復帰するとともに、前政権でぎくしゃくした同盟国との関係の修復や強化を進めています。

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、各種世論調査のバイデン大統領の支持率の平均値は、19日の時点で54.4％で、就任以来、50％台を保っています。

ただ、日本円で200兆円規模の経済対策をめぐって、野党・共和党が規模の縮小を求めるなか、バイデン大統領は支援を急ぐ必要があるとして与党・民主党単独での可決を目指す考えを示唆していて、国民の結束、融和を訴えるバイデン大統領が主要な政策課題でどう決着をはかるのかが今後の政権運営の試金石にもなりそうです。

バイデン大統領が新型コロナウイルス対策や外交、気候変動などの分野でやつぎばやに政策を打ち出す中で特徴的なのが大統領令を多用していることです。

就任から今月18日までの、およそ1か月でバイデン大統領が署名した大統領令は32にのぼっています。

NHKが、アメリカ政府のウェブサイトで過去3代の大統領の同じ時期と比較したところ、トランプ大統領が12、オバマ大統領が15、ブッシュ大統領が7となっていて、バイデン大統領が突出して多くなっています。

政策を進めるには、議会を通じて法案を成立させる必要がありますが、大統領令はこれとは異なり、議会の承認を経ずに大統領の権限で政府機関や軍に政策の実行を命じることができます。

大統領令は、議会で野党などの反対で法案成立のめどがたたなかったり、政策の迅速な実行が求められたりする場合に使われることが多いほか、政権交代時に新大統領がみずからの公約を実現する際にも使われるケースがあります。

一方で、大統領の一存で決める大統領令ではなく、与野党で議論する議会での審議を経て法律を制定するほうが望ましいという指摘もあります。

大統領令を多用する手法について民主党支持者からは、政策をすみやかに進めているなどとして評価する声がある一方、共和党支持者からは、一方的だとの批判もあがっています。

バイデン大統領が署名した大統領令について「モーニング・コンサルト」が今月発表した世論調査では、新型コロナウイルス対策やWHO＝世界保健機関からの脱退の撤回を命じるなどの国際協調をめぐる大統領令については支持する人が多かった一方で、難民の受け入れや中東などからの入国制限の緩和といった大統領令は支持する人は50％を下回りました。

バイデン政権が大統領令を多用する理由について専門家からは、政権発足直後から政策を相次いで進めているという印象を国民に与えたいということに加え、議会上院で与野党の勢力がきっ抗する中で議会で法案を通すよりも、大統領令を使うほうが容易だからだとの見方が出ています。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、各種世論調査のバイデン大統領の支持率の平均値は、19日の時点で54.4％で、先月20日の就任後、一貫して50％台を維持しています。

歴代の大統領の、就任1か月の時点での支持率の平均値は、トランプ大統領が45.3％、オバマ大統領が63.2％、2001年に就任したブッシュ大統領が59.7％となっていて、バイデン氏の支持率はトランプ氏を上回っているものの、オバマ氏やブッシュ氏より低くなっています。

一方、調査会社「ギャラップ」が先月21日から今月2日にかけて行った世論調査によりますと、バイデン大統領を支持すると答えた人は、与党・民主党の支持者では98％に上った一方、野党・共和党の支持者では11％にとどまり、その差は87ポイントに達しています。

「ギャラップ」が歴代大統領の就任後に行ってきた同様の調査によりますと、与野党の支持者による支持率の差は、アイゼンハワー大統領が24ポイント、ケネディ大統領が33ポイント、ニクソン大統領が35ポイント、カーター大統領が28ポイント、レーガン大統領が36ポイント、父親のブッシュ大統領が31ポイント、クリントン大統領が46ポイント、息子のブッシュ大統領が56ポイント、オバマ大統領が45ポイント、トランプ大統領が76ポイントとなっていて、バイデン大統領への支持率の差はこれまでで最も大きくなってます。

バイデン大統領は先月の就任式の演説で「私を支持しなかった人たちのためにも、支持してくれた人たちと同じように、懸命に闘うことを約束する」と述べるなど、国民の分断を乗り越え、結束を目指す姿勢を繰り返し強調しています。

ただ、世論調査を行ったギャラップは「バイデン大統領への、共和党支持者の支持率の低さは、アメリカで政治の二極化が続くことを強く示している」と分析しています。

アメリカのバイデン大統領は19日、オンライン形式で開かれたG7＝主要7か国の首脳による会議に初めて出席し、新型コロナウイルス対策や気候変動問題などで国際社会が連携していく必要性を訴えました。

このあと、各国の首脳などが安全保障問題について話し合う「ミュンヘン安全保障会議」の特別会合にもオンラインで出席し「世界はどこに向かうべきかをめぐり根本的な議論のまっただ中にいる」としたうえで、新型コロナウイルスや技術革新に対応するにあたり「専制政治のほうがよい制度だとする人もいる。しかし、私は民主主義が勝利すると確信している」と述べました。

そして、中国との長期的で戦略的な競争に備えなければならないとし「欧米やアジア太平洋の国々が築き上げてきた世界の仕組みを信じている。われわれは未来をかけたこの競争に勝つことができる」と述べ、同盟国や友好国と連携して中国と向き合う重要性を強調しました。

そのうえで中国に対し、世界のルールにのっとって競争すべきだとけん制しました。

さらにバイデン大統領は、同盟関係にあるNATO＝北大西洋条約機構について「過去数年間われわれの関係は試練を迎えた」と指摘しました。

そのうえで「アメリカはヨーロッパとの関係を再び深め、信頼される指導者の地位を取り戻す」と述べて、トランプ前政権下でぎくしゃくしたヨーロッパ諸国との関係を改善する決意を示しました。

バイデン大統領は、アメリカ第一主義を掲げたトランプ前政権の方針を転換して国際協調を重視する方針を示していて、初めての多国間外交の場でその姿勢を改めて鮮明に示した形です。

ミュンヘン安全保障会議のオンライン形式で開かれた特別会合で、ヨーロッパの首脳などは、バイデン大統領との連携を強めていく考えを相次いで示しました。

このうち、ドイツのメルケル首相は、アメリカが地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰したことなどを挙げて、バイデン大統領は国際協調を重視し、実際に行動に移していると高く評価しました。

そのうえで「私たちには価値観や民主主義の信念などにおいて幅広い共通の基盤がある。欧米の協力関係の新たな1章に向けてドイツは準備ができている」と述べて、連携を強めていく考えを示しました。

また、イギリスのジョンソン首相も「アメリカが自由な世界のリーダーとして戻ってきたことはすばらしい」と評価しました。

そして、イギリス軍の最新鋭の空母「クイーン・エリザベス」を、ことしインド太平洋地域に派遣する際には、アメリカの駆逐艦も護衛にあたるなどと述べ、両国の部隊が一体となって協力していることのあらわれだと強調しました。

また、NATOのストルテンベルグ事務総長は「テロやサイバー攻撃、それに中国の力の拡大などの世界のパワーバランスの変化に対応するため、ヨーロッパと北アメリカが連携しなければならない」と述べ、アメリカがNATOを重視する姿勢を示していることを歓迎しました。

G7、主要7か国の首脳によるオンラインでの会議は19日、日本時間の19日夜からイギリスのジョンソン首相が議長を務めて開かれ、日本の菅総理大臣やアメリカのバイデン大統領などが初めて参加しました。

ジョンソン首相は冒頭「各国が一致してパンデミックからの、よりよい回復を目指そう」と呼びかけました。

会議終了後に発表された声明によりますと、G7首脳は「各国が協力することによって新型コロナウイルスに打ち勝つ」としたうえで、2021年を多国間主義のための転換点とし、人々と地球の健康と繁栄を回復するために取り組むとしています。

そして、新型コロナウイルスのワクチンを公平に分配するための国際的な枠組み「COVAXファシリティ」などにG7として75億ドル、日本円で7900億円余りの支援を行うことを表明しました。

また、新型コロナウイルスからの経済や社会の回復は、すべての人々のためでなければならないとし、今年11月に開かれる地球温暖化対策の国連の会議「COP26」などに向けて、クリーンなエネルギーへの移行を実現していくとしています。

イギリス政府によりますと、G7首脳は、アメリカが地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に復帰したことを歓迎し、環境に配慮しながら、経済の回復を目指すことの必要性でも一致したということです。

さらに、ミャンマーでの軍のクーデターや、ロシアの野党勢力の指導者、ナワリヌイ氏の拘束を強く非難する立場でも一致しました。

フランスのマクロン大統領はG7サミットのあとにオンライン形式の会議に参加し、G7がワクチンを共同購入する国際的な枠組みに75億ドルの支援を行うと表明したことについて「大きな前進だ」と強調しました。

そのうえで「アフリカでは650万人の医療従事者が働いている。彼らを守り、医療システムを強くするために1300万回分のワクチンが必要だ」と述べて、国際的な枠組みとは別にアメリカとヨーロッパが1300万回分を提供することを呼びかけました。

ただし、これは欧米諸国が注文したワクチンの0.43％にすぎないと強調しました。

マクロン大統領は巨額の資金援助をしても、ワクチンが分配されるまでに時間がかかれば、アフリカの国々はロシアや中国から購入することになるとも指摘し、欧米諸国が協力してすみやかにワクチンを届けることでワクチン外交を強めているとされるロシアや中国に対抗するねらいもあるとみられます。

#EU

アメリカのバイデン政権は、トランプ前大統領が離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に19日、復帰しました。

ホワイトハウスで気候変動問題を担当するケリー大統領特使は、この日開かれたオンラインの催しで「誇らしく、うれしいのと同時に特別な責任を感じる。アメリカの不在によって4年間が失われたことを踏まえ、謙虚さと志を持って国際的な取り組みに再び加わる」と述べました。

さらに「パリ協定だけでは十分でなく、すべての国がともに目標を上げなければならない。中国、インド、ロシア、日本といった17の主要な排出国が取り組みを強化し、排出を減らす必要がある」と述べ、温室効果ガス削減のためさらなる取り組みが必要だとして国際社会と協力していくと強調しました。

また、国連のグテーレス事務総長はアメリカについて「G20＝主要20か国のすべてのメンバーとともに重要な役割を担う」と述べ、温室効果ガス削減の具体的な計画を示すことや、途上国への資金援助を主導することに期待を示しました。

アメリカは、ことし4月に主要な排出国のサミットを開き、それまでに温室効果ガスの削減目標を明らかにすることにしています。

アメリカ政府は、入国を希望して難民申請を行った中米諸国の出身者などに対し、審査期間中の国内での滞在をかつては認めていましたが、前のトランプ政権は、制度が不法入国に悪用されているとして滞在を認めず、経由地のメキシコに送還していました。

バイデン政権は、前政権の政策を転換し19日、審査期間中の入国と滞在を希望する人たちの受け付けを始めました。

これを受けて、メキシコ北部の町、ティファナでは、これまでは閑散としていたアメリカとの国境の窓口に、19日早朝から、入国を希望する中米諸国などの出身者およそ500人が列を作りました。

現地で支援活動を行っているNGOによりますと、この国境では新しい制度が始まっても、入国が認められるのは1日当たり30家族にも満たないため、多くの家族は当面、待機を求められるということです。

アメリカ政府の政策転換の内容について、正しく理解されていないケースも多いということでNGOの担当者らが、最新の状況を説明していました。

バイデン大統領は就任してから1か月、新型コロナウイルス対策や気候変動の問題、外交などの分野で、相次いで政策を発表し、アメリカ第一主義を掲げたトランプ前政権からの転換を打ち出しています。

19日には多国間外交の場に初めて出席し、オンライン形式で開かれたG7＝主要7か国の首脳による会議と安全保障問題について話し合う「ミュンヘン安全保障会議」の特別会合で、国際協調を重視した外交を進める考えを改めて示しました。

そして、前政権下の4年間でぎくしゃくしたヨーロッパ諸国との関係の修復をはかるとともに、同盟国や友好国と連携して中国に対抗していく重要性を強調しました。

また、バイデン大統領は19日午後からは政権の最優先課題と位置づけるウイルス対策の一環として、中西部ミシガン州にある製薬大手、ファイザーのワクチン製造施設を視察し、政権発足後100日間で1億回分という目標を上回るペースでワクチン接種が進んでいるとアピールしました。

そのうえで、「この危機が一日でも早く終わるようできるかぎりのことをしている」と述べ、感染拡大防止に全力を尽くす考えを示しました。

スピード感を重視する姿勢のバイデン政権をめぐっては評価する声がある一方で、議会を通さずに大統領権限を多用することへの反発もあります。

また、トランプ前大統領を支持し続けている保守層も多く、就任式で訴えた国民の結束をはかり、野党・共和党の理解も得ながら、200兆円規模の経済対策などを実行に移せるのかに関心が集まっています。

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#米大統領選

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