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２ ⭐️

アメリカ東部ペンシルベニア州のフィラデルフィア中心部で26日夜、およそ100人の若者たちが次々と店舗に押し入り、商品を奪う略奪事件がありました。

地元メディアは、IT企業「アップル」の直営店や大手スポーツブランドの靴などを扱う店が襲われ、商品が奪われたと伝えています。

警察は略奪に関わったとして50人余りを逮捕したとした上で「犯罪のチャンスをうかがっていたものたちが街を破壊しようとした」と述べ今後、防犯ビデオの映像を解析するなどして、さらに捜査を進めるとしています。

アメリカでは西部を中心に若者などが集団になって次々と店を襲う略奪事件が相次いでいて、アメリカの小売り大手「ターゲット」は26日、「組織的な犯罪によりスタッフと客の安全が脅かされ店舗の運営を続けられない」として、全米4つの州で合わせて9店舗を閉鎖すると発表するなど、影響が広がっています。

#アメリカ（ペンシルベニア州フィラデルフィア・若者約100人の集団略奪事件・同種事件相次ぐ・小売り大手「ターゲット」9店舗閉鎖）

収賄の疑いで起訴された米民主党のボブ・メネンデス上院議員は２７日、無罪を主張した。同議員を巡っては、エジプト政府への便宜を図った見返りにニュージャージー州の実業家３人から賄賂を受け取った疑いが持たれている。

マンハッタンの連邦検察当局は２２日、メネンデス氏（６９、ニュージャージー州選出）とその妻（５６）を収賄容疑で起訴した。

#アメリカ（上院外交委員長メネンデス議員(民主党)・汚職・起訴・「全ての事実が明らかになれば、えん罪が晴れるだけでなく、私が引き続きニュージャージー州の上院議員であり続けることを、固く信じている」・無罪が確定すれば上院外交委員長に復帰できる・民主党上院議員の3分の1から議員辞職圧力・無罪主張）

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#アメリカ（上院外交委員長メネンデス議員(民主党)・汚職・起訴・「全ての事実が明らかになれば、えん罪が晴れるだけでなく、私が引き続きニュージャージー州の上院議員であり続けることを、固く信じている」・無罪が確定すれば上院外交委員長に復帰できる・民主党上院議員の3分の1から議員辞職圧力）

米共和党のマッカーシー下院議長は２７日、上院で進められている、政府資金を一時的に手当てする法案を拒否すると表明した。これにより新会計年度が始まる１０月１日に一部の政府機関が閉鎖されるリスクが一段と高まった。

上院で２６日に超党派の支持を受けた案は１１月１７日までの政府資金を手当てするもの。新会計年度の予算案について議員が討議する時間を稼ぐことができ、上院共和党トップのマコネル院内総務を含む上院共和党も支持を表明している。

ただ、マッカーシー下院議長は記者団に対し「下院で支持は見られていない」とし、「大統領が介入する必要がある。さもなければ政府機関は閉鎖される」と述べた。

バイデン大統領は「もし政府機関が閉鎖されれば、がん研究から食品安全性に至るまで、多くの重要な科学や健康に関する仕事に影響が及ぶ可能性がある」とし、「下院共和党に仕事をしてもらう必要がある。政府資金を提供してほしい」と述べた。

#政府機関閉鎖問題（マッカーシー下院議長「一時的な政府資金手当案を拒否」）

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#政府機関閉鎖問題（協議難航・閉鎖迫る）

米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は２７日、連邦政府閉鎖に陥れば、ＳＥＣの職員が「骨格的な」レベルまで減少し、新規株式公開（ＩＰＯ）の承認が停止するほか、市場混乱時の対応が妨げられると述べた。

下院金融委員会の公聴会で、ＳＥＣは無給の一時帰休によって９０％以上のスタッフを失うと指摘。国内市場の監視など必要不可欠な機能を果たす「骨格的な」職員のみが残り、規則の策定やＩＰＯ承認など他の日常業務は停止することになると述べた。

ＳＥＣの危機管理計画によると、職員４６００人のうち約４４０人のみが残り、必須業務に当たることになる。

ゲンスラー氏は「もし、ある企業が株式公開や増資を決定し、その準備が整っているのであれば、２９日までの実施を望むだろう」とし、政府閉鎖となればＳＥＣが効果的な審査を行うことができないため、このような企業が市場にアクセスすることができない状態になるとした。

米市場ではドイツの靴ブランド、ビルケンシュトック・ホールディングなどが近くＩＰＯを計画しているが、関係筋によると、同社は政府機関が閉鎖されても承認を得られるとみており、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）への上場を予定通り進める方針という。

下院金融委の民主党トップ、マクシーン・ウォーターズ議員は「政府機関が閉鎖されれば、ＳＥＣが詐欺を防止し、企業の資金調達を支え、投資家にとって重要な規則を決定する能力が損なわれる」と警鐘を鳴らした。

#政府機関閉鎖問題（SECゲンスラー委員長『骨格的な』職員のみが残り、規則の策定やIPO承認など他の日常業務は停止することになる」

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#政府機関閉鎖問題（政府当局者「雇用統計など主要指標の発表が停止される」）
#政府機関閉鎖問題（バイデン大統領/ビルサック農務長官「700万人の食糧給付危うく」）

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#政府機関閉鎖問題（情報BOX「影響を受ける機関と受けない機関」 ）

米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のジャレッド・バーンスタイン委員長は２７日、米経済が政府機関閉鎖リスクや学生ローンの返済再開、金利上昇、自動車業界労働者のストライキといった逆風に直面していると指摘した。

シンクタンクの米経済政策研究所のイベントで講演し、政策の誤りや外生的なショックがない限り、経済は「かなり良い状態」を維持するだろうと語った。

「現在、賃金は物価を上回っている。名目賃金は物価よりも速いペースで上昇している。こうした米経済状況はかなり持続的なフライホイール（弾み車）を生み出している」と指摘した。

米共和党のマッカーシー下院議長は２７日、上院で進められている、政府資金を一時的に手当てする法案を拒否すると表明した。これにより新会計年度が始まる１０月１日に一部の政府機関が閉鎖されるリスクが一段と高まった。

#経済認識（CEA＝大統領経済諮問委員会のジャレッド・バーンスタイン委員長「米経済が政府機関閉鎖リスクや学生ローンの返済再開、金利上昇、自動車業界労働者のストライキといった逆風に直面している」「政策の誤りや外生的なショックがない限り、経済は『かなり良い状態』を維持するだろう」）

米議会で９月末までに新年度予算が成立しないと財政資金が枯渇し、政府機関閉鎖につながる恐れがあるにもかかわらず、与野党は予算案に盛り込む歳出項目の優先順位を巡って対立を続けている。

主な争点は以下の通り。

◎政府支出で攻防

バイデン大統領と野党共和党のマッカーシー下院議長は５月、債務上限を停止して国債のデフォルト（債務不履行）を回避するための合意の一環として、新年度予算で政府機関による支出額を１兆５９００億ドルとすることを決めた。この金額は現行水準にほぼ等しく、インフレのために実質ベースでは目減りすることになる。

ただ下院共和党はもっと踏み込んだ削減を要求し、議会が連邦政府の規模圧縮と新型コロナウイルスのパンデミック以降に急増した財政赤字の抑制に向けてもっと努力しなければならないと主張。政府機関による支出額を現行水準から１２００億ドル、７．６％減らす法案を推進している。

これは総額６兆４０００億ドルの予算全体からすれば比較的少額で、共和党は社会保障やメディケア（高齢者・障害者向け公的医療保険）向け予算の削減は提案していない。

しかしバイデン氏は、マッカーシー氏は当初の合意を守るべきだと訴えている。ホワイトハウスによると、共和党案にはバイデン氏が拒否権を発動することになるという。

◎移民と国境管理問題

下院共和党は、政府機関閉鎖を避けるための予算案には、メキシコとの国境に移民希望者が殺到している現状を踏まえ、新たな入国規制措置を盛り込む必要があるとしている。

具体的に提示しているのは（１）トランプ前大統領が目玉政策としていたメキシコとの国境の壁の建設再開（２）亡命申請者の規制（３）国境管理関係の人員増強と報酬引き上げ――などだ。

バイデン氏も、国境管理向けの予算拡充は求めている。しかし与党民主党は、共和党案は厳格過ぎると異を唱えている。

◎ウクライナ支援

バイデン氏は、ロシアに反撃しているウクライナに対して既に供与した１１３０億ドルのほかに、２４０億ドルの追加支援を盛り込むよう議会に要請している。

上院で超党派の支持を得た歳出法案には６０億ドルの支援が含まれ、事後的により多くの支援を行える余地も残された。

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ただ下院の一部共和党議員は、ウクライナ向け追加支援を盛り込んだ法案には反対票を投じる姿勢だ。

◎災害支援

連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）は、ハリケーンや山火事など自然災害の被災者向け支援予算が間もなく尽きると議会に警告している。

上院では６０億ドルの災害支援を含む歳出法案が超党派の支持を獲得したものの、これがウクライナ支援とセットになる場合、下院共和党の一部が反対に回る恐れがある。

◎中絶や人種などの社会問題対応

下院共和党は、社会問題への対応で保守的な政策を入れた歳出法案を幾つか提案している。（１）薬局での経口中絶薬ミフェプリストンの販売禁止（２）国防総省が職員に対して中絶を合法としている州で手術を受けるための旅費を支給することを禁止（３）国防総省による人種多様性プログラム実施の禁止（４）人種問題に関する学校教育の制限――といった内容だ。

◎トランプ氏の影

トランプ氏はこれまで議会共和党に、司法省と連邦捜査局（ＦＢＩ）向け予算を減らすよう求めてきた。同氏は現在、２０２０年の大統領選結果を覆そうとしたことや機密文書持ち出しの罪で連邦検察当局から起訴されている。

下院のトランプ派の中には、司法省とＦＢＩの予算削減を支持する動きが出ているが、下院としてこれらの予算を減らす事案は今のところ正式に審議されていないし、政府機関閉鎖をもたらしかねない今回の与野党対立の主要な争点にはなっていない。

#政府機関閉鎖問題（情報BOX：新年度予算巡る与野党の主な争点）

２０２４年米大統領選に向け、共和党候補者による２回目のテレビ討論会が２７日に開かれた。党内支持率トップのトランプ前大統領は前回に続き欠席し、参加者からは批判の声が上がった。中国や移民政策、経済などを巡っても論戦が交わされた。

ただ、トランプ氏優位の構図を変えるような高評価を得た候補者はいないとみられる。これまでのところ、ほとんどの候補者の支持率は１桁台にとどまっている。また、トランプ氏に対する訴訟を巡る発言はほとんどなかった。

フロリダ州のデサンティス知事はトランプ氏が欠席したことや、大統領時代に政府債務を増加させたことを批判した。これまではトランプ氏との直接対決を避けてきたが、支持率が低迷する中、前大統領への批判を強める姿勢を示唆した。

クリスティー前ニュージャージー州知事はトランプ氏が討論会を恐れて欠席したと批判。ペンス前副大統領はトランプ氏が連邦政府への権力集中を目指していることを意識し、自身は州を重視する姿勢を強調した。またヘイリー元国連大使はトランプ氏の対中政策について、安全保障を差し置いて通商問題のみに焦点を当て過ぎたと非難した。

参加した７人の候補者全員がより強硬な移民政策をとると表明し、バイデン政権が中南米からの不法移民流入を防げなかったと非難した。

デサンティス氏はメキシコの麻薬組織に対し米軍を派遣するとし、実業家のビベック・ラマスワミ氏は不法入国者の子どもについて出生地主義に基づく市民権を取り消す考えを示した。

ウクライナ支援継続を巡っては大半の候補者が支持を表明したが、デサンティス氏は「白紙小切手」は切らないと言明。ラマスワミ氏はウクライナを支援すればロシアがますます中国に接近すると警告し、他の候補者からプーチン大統領への譲歩になると批判を浴びた。

#2024大統領選（共和党・2回目テレビ討論会(トランプ欠席)・ロサンゼルス郊外）

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#2024大統領選（共和党・初めてのテレビ討論会(トランプ欠席)・中西部ウィスコンシン州）

２０２４年米大統領選の共和党候補指名争いに参戦する候補者らが２７日夜、カリフォルニア州にあるロナルド・レーガン記念図書館で開かれた第２回討論会に臨んだ。支持率争いでトップに立つトランプ前大統領は、第１回に続いて参加を見送った。

７人の候補者が残した数少ない印象的な瞬間の中で、前サウスカロライナ州知事のニッキ・ヘイリー氏は、起業家のビベック・ラマスワミ氏に対する不満を表明。「正直なところ、あなたの話を聞くたびに少しばかり唖然（あぜん）とした気分になる」と告げた。

フロリダ州のデサンティス知事と前ニュージャージー州知事のクリス・クリスティー氏は、共に討論会を欠席したトランプ氏を批判。それぞれ「行方不明」、「ゴルフクラブの中に隠れている」などと発言した。

サウスカロライナ州選出の上院議員、ティム・スコット氏はバイデン大統領に言及。ミシガン州で全米自動車労組（ＵＡＷ）のストに参加するのではなく、不法移民問題を抱える南部の国境地帯を視察するべきだと指摘した。マイク・ペンス前副大統領もバイデン氏は「失業者の列に並ぶ」べきだと発言し、ノースダコタ州のダグ・バーガム知事はバイデン氏が「自由市場」に干渉していると批判した。

しかしながら今回の討論会の展開が、共和党の指名獲得争いの趨勢（すうせい）を変える公算は小さい。そこではトランプ氏が依然として優位に立つ。全米でも予備選初期の州でも、世論調査はそうした結果を示している。

また往々にしてまとまりが付かず、流れを追いにくい候補者らの議論の応酬には、多くの視聴者がチャンネル自体を途中で変えた可能性がある。

以下、２回目の討論会で見えてきたポイントを挙げる。

トランプ氏の安全策が功を奏す

トランプ氏は安全策をとって討論会を欠席した可能性がある。現職の大統領のような立ち位置で、来年の共和党予備選を戦う作戦かもしれない。

ただ共和党の有権者から見て、２７日の乱雑な論戦に加わらなかったことで同氏がどのように重い代償を支払うことになるのかは判然としない。

ライバルたちはトランプ氏にいくつかの打撃を与えた。クリスティー氏はトランプ氏について「我々の党を分断しただけでなく、米国中の家族を分断した。米国中の友人たちを分断した」と非難。共和党の指名候補を選ぶプロセスから同氏を排除する必要があると主張した。

しかしながらトランプ氏は大統領任期中の４年間に関して、ライバルから厳格に検証される状況をほとんど免れている。ライバルたちが支持を得たい有権者らは、トランプ氏の政権をおおむね前向きに捉えているからだ。

「今夜の共和党の討論会は、１回目と同様に退屈で取るに足らないものだった。予備選の情勢を変えるような発言は全くなかった」。トランプ氏の陣営の幹部を務めるクリス・ラシビタ氏は声明でそう述べた。

ラマスワミ氏にたたみ掛ける候補者たち

壇上の候補者の何人かは、１回目の討論会と同じ轍（てつ）を踏むのを望まなかった。前回はラマスワミ氏が強力な論客、ショーマンとして、存在感を発揮していた。

討論の序盤、スコット氏はラマスワミ氏のビジネス記録に言及。そこには中国共産党や、バイデン氏の息子のハンター氏へと流れる資金とのつながりが含まれていると指摘した。目に見えて不機嫌になったラマスワミ氏は、壇上の候補者全員を称賛する態度を切り替え、自身のビジネス記録の擁護に回った。

この少し後にはペンス氏がラマスワミ氏に対して、中国との事業契約から手を引いたのを嬉しく思うと告げた。動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の使用にまつわる質問にラマスワミ氏が答えた際には、ヘイリー氏がすかさず反応。「あなたの話を聞くたびに少しばかり唖然（あぜん）とした気分になる」「あなたは信用できない。信用できない」と強調した。ラマスワミ氏が協調的な姿勢に戻ろうとすると、スコット氏が口をはさんでそれを妨げようとした。

医療問題の質問で反応分かれる

トランプ政権で医療保険制度改革（オバマケア）撤廃の公約を守れなかった点を問われると、ペンス氏は一つ前の銃暴力に関する質問に答えるのを選んだ。司会者が重ねてオバマケアについて質問したが、ペンス氏はやはり回答を避けた。

司会者はデサンティス氏に対しても、フロリダ州の州民２５０万人が健康保険に加入していない理由を説明するよう求めた。同氏はインフレに言及したが、それだけではフロリダ州の保険非加入率が全米最高水準である説明がつかないと問われると、満足な答えを返せなかった。

その後で同氏は、州の人口の急増と、福祉給付の水準の低さに触れた。

一方、ヘイリー氏は医療問題を論じる準備ができていたようだ。医療費の透明性を高めて、保険業者の力を弱めることに賛成の立場を示した。また訴訟ルールを見直して医師の提訴を困難にする措置にも言及した。

最初の１時間は混乱

討論会の最初の１時間は、発言の妨害や言い合いが散見された。発言時間を巡って候補者と司会者がつまらない言い争いを長々と続ける一幕もあった。

視聴者の立場からはもちろんのこと、欠席したトランプ氏に代わる有力候補としてアピールしたい候補者たちにとってはさらに厳しい状況になった。

事態をより複雑にしたのは、支持率上位に位置するデサンティス氏とヘイリー氏が最初の１時間の論戦に飛び込む様子をほとんど見せなかったことだ。司会者は再三、デサンティス氏が議論に加わる状況を作ろうとしていたが、肝心の本人は最初の１５分間ほぼいないも同然だった。

ここである程度健闘していたのはラマスワミ氏だ。声の大きさで（口の早さでも）大半のライバルを上回った。しかしそんな同氏も、自身の論点に話が及ばない時や、スコット氏など不満を募らせたライバルから一斉に批判を浴びた時にはなす術がなかった。

司会者のチームも、最初の３０分で場をコントロールできなかったという点で批判を受ける公算が大きい。とはいえ、混乱した討論であっても、有権者にとっては参加した顔ぶれについて何かしら伝わる部分はあるものだ。

デサンティス氏は引き続きトランプ氏を攻撃

討論開始から１６分が経過したところでようやく口を開いたデサンティス氏は、共和党候補の支持率でトップに立つトランプ氏を一段と厳しく攻撃した。内容は過去数週間での発言と同じものだった。

デサンティス氏はまずバイデン氏を念頭に、国の経済を主導するはずのリーダーが「完全に行方をくらましている」と主張。それこそがインフレや自動車労組のストの原因だと批判した。

「そして他にもいるだろう？　行方不明の人間が。ドナルド・トランプがどこにもいない」「彼は今夜、このステージに立つべきだ。彼は皆さんのために自らの記録を擁護する義務がある」（デサンティス氏）

最初にＣＭ入りした３５分まで、他にトランプ氏への批判を口にした候補者はクリスティー氏だけだった。

壇上にいない人物を攻撃したデサンティス氏だったが、後には他の候補者たちに対しても苦言を呈した。互いに言い争うばかりで、種々の争点やバイデン氏に議論を集中していないというのがその理由だ。ただやり取りの多くはおおむね行き場を失い、候補者たちがそれぞれに応酬を繰り広げる状況が続いた。

#2024大統領選（共和党・2回目テレビ討論会(トランプ欠席)・ロサンゼルス郊外・CNN「主なポイント」）

共和党の来年の大統領選挙に向けた、2回目の候補者討論会は、ロサンゼルス郊外の会場で現地時間の27日夜、日本時間の28日、FOXビジネスネットワークで全米に放送されました。

フロリダ州のデサンティス知事やヘイリー元国連大使、それに起業家のラマスワミ氏ら、候補者7人が参加しましたが、支持率トップのトランプ前大統領は前回に続いて討論会を欠席しました。

討論会では、党内で2番目の支持を集めるデサンティス氏が、物価の上昇について「バイデン大統領はリーダーシップをとるという行動をとっていない。そしてもうひとり、行動をとっていないのがトランプ氏だ。今のインフレの責任は彼にあるのに、今夜このステージに上がらなかった」と述べ、トランプ氏を強く批判しました。

支持率で3位のヘイリー氏は「トランプ氏が間違っていたのは、中国との貿易にのみ焦点をあてたことだ」と、トランプ氏の中国に対する安全保障政策が不十分だったと批判したうえで、「長年行われてこなかったが、アメリカ国民の安全を守るために何ができるかに焦点をあてる必要がある」と述べました。

トランプ氏が党内のほかの候補に40ポイント以上の差をつけて大幅にリードする中、事実上、2番手の座をめぐる論戦となりましたが、アメリカのメディアは各候補とも決め手を欠いたと伝えています。

共和党候補者選び トランプ氏支持56.6％（各種世論調査平均）

政権奪還を目指す野党 共和党内では、トランプ前大統領が大統領候補として最も多くの支持を集め、ほかの候補者を大きく引き離しています。

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」のまとめによりますと、9月27日時点の各種世論調査の平均では、共和党の候補者選びでトランプ氏を支持するとした人が56.6％と最も多くなりました。

続いて
▽フロリダ州のデサンティス知事が14.4％
▽ヘイリー元国連大使が5.8％
▽起業家のラマスワミ氏が5.1％
▽ペンス前副大統領が4.2％
▽スコット上院議員が2.8％
▽ニュージャージー州のクリスティー前知事が2.7％などとなっています。

トランプ氏の支持率は、ことし3月9日時点には43％まで低下しましたが、3月末にニューヨーク州の大陪審に起訴される直前からこれまで上昇傾向が続いています。

トランプ氏立候補を阻止しようとする動きも

トランプ前大統領が共和党内でほかの候補者を支持率で圧倒する中、トランプ氏の立候補を阻止しようとする動きが、今、広がりつつあります。

アメリカの憲法修正第14条3項には「憲法を支持する宣誓をしたあとに、アメリカに対する暴動や反乱に関与するなどした場合、大統領など官職に就くことができない」と定められています。

トランプ氏は、おととし連邦議会に支持者らが乱入した事件をめぐって起訴されています。

これが反乱への関与にあたるのではないかと、西部コロラド州や中西部ミネソタ州で住民が訴えを起こしていて、ほかの州でも今後、広がるとみられています。

立候補に疑問を投げかける声は、共和党内の一部からも出ています。

東部ニューハンプシャー州の弁護士で、3年前の上院議員選挙を共和党の候補者として戦ったブライアント・メスナーさんは、10月にも訴訟を起こす準備を進めています。

トランプ氏の政策は評価していて、立候補した際にはトランプ氏から支持を受けましたが、前回の大統領選挙の結果を受け入れない姿勢に疑問を抱くようになったといいます。

メスナーさんは、トランプ氏は誤った判断をしているとしたうえで、「彼の発言を受け入れることができない。彼の政治スタイルはアメリカにとってよくない」と話しています。

ただ、訴訟の動きが報じられると、トランプ氏の支持者とみられる人から嫌がらせの手紙が届き、地元の共和党からも批判を受けているということで、今の共和党はトランプ氏の言いなりになっているとして、不満を感じています。

メスナーさんは「トランプ氏は世論調査で大きくリードしているが、予備選挙に向けてさまざまなことが起きるだろうし、最終的に彼が候補者になるとはかぎらないと思っている」と話しています。

一方、立候補を阻止しようという動きについて、トランプ氏は9月4日、SNSで「ほぼすべての専門家が、大統領選挙に対して修正第14条は法的根拠などがないと意見を表明している。これもまた“トリック”にすぎない」と反論しています。

“トランプ氏が立候補する資格”の議論 選挙に影響与えるか注目

アメリカの憲法に詳しい、スタンフォード大学ロースクールのマイケル・マコネル教授は、おととし1月の連邦議会にトランプ氏の支持者らが乱入した事件について、「国家を転覆するまでの反乱とは認定されず、トランプ氏が関わったとまで言えないのではないか」と話しています。

そのうえで「この議論はトランプ氏を助けているようにしかみえない。世論調査をみると、共和党支持者の間ではこの議論は違法で反民主主義的だという反応だ。トランプ氏は自身を攻撃する人がいると言って支持を集めることにたけている」と指摘しています。

ただ、憲法修正第14条3項の規定については判例が乏しく、専門家の間でも意見は分かれていて、この議論は来年の大統領選挙まで続く可能性があるとしています。

「トランプ氏が大統領に立候補する資格があるのかどうか」。

この議論が選挙の行方にどのような影響を与えるのか、注目されます。

#2024大統領選（世論調査・共和党・トランプ支持56.6％・9月27日時点）
#2024大統領選（トランプ・憲法修正第14条3項「憲法を支持する宣誓をしたあとに、アメリカに対する暴動や反乱に関与するなどした場合、大統領など官職に就くことができない」）

ロシアによる侵略が続くウクライナへの米国の支援で、米共和党支持者の大半がその規模の縮小を望んでいることが今秋発表された多数の世論調査結果で判明した。

ただ、世論全体の動向を見た場合、多くはロシアへの制裁に同調し、諜報（ちょうほう）収集の面でウクライナを助けることに賛同していた。

米ＣＢＳテレビが今月初旬に公表した世論調査結果によると、バイデン政権はウクライナへの援助を減らすべきと判断する米国成人は３６％だった。ホワイトハウスはウクライナ問題にほぼ正しく対応しているとしたのは３８％で、もっと貢献すべきとしたのは２６％だった。

一方で、共和党支持者の５６％が関与を少なくすべきと回答。同様の意見を持つ無党派層は４１％、民主党支持者では１５％だった。

同テレビは、ウクライナへの支援に反対する共和党支持者は今年になってから増大したとも指摘。７３％は現在も制裁継続を求めているが、援助物資の提供を支持したのは５０％で今年２月の類似調査時の５７％から落ち込んだとした。

兵器供与に同意したのは３９％で、２月の調査の４９％から同じく下落。対照的に民主党支持者の過半数は物資や兵器などの引き渡しに賛成し続けていた。

また、米ＦＯＸニュースが最近発表した世論調査結果によると、ロシアによるウクライナ侵略への米政府の対応を否定的に評価していた登録済みの米有権者は５４％で、反対の見方は４３％だった。

今年５月の同様調査では、肯定的だったのが４７％で否定的だったのは４８％だった。

ＣＮＮも今年夏、独自の世論調査結果を公表し、ウクライナ向け援助への反対意見が強まっていると報じていた。米連邦議会はウクライナを支えるためのさらなる資金援助を止めるべきとした比率は５５％で、共和党支持者の間では７１％に拡大していた。

ただ、過半数は一部の支援内容に限って支持に回り、諜報収集では６３％、軍事訓練では５３％が容認していた。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・世論調査「共和党支持者の大半、ウクライナ支援の縮小要求」）

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#ウクライナ軍事支援（トランプが大統領に再選されれば、壊滅的な事態になる）

トランプ前米大統領は２７日、電気自動車（ＥＶ）へのシフトによって自動車労働者は時代にそぐわなくなるため、大手自動車メーカーとの交渉で労働組合が有利な条件を勝ち取るかどうかは重要ではないと述べた。

この日行われた共和党の２０２４年大統領選候補者による２回目の討論会を欠席し、ミシガン州デトロイト近郊にある非組合系の部品工場で労働者を前に演説した。

自動車メーカーがＥＶへのシフトに積極的に投資する中、トランプ氏は米自動車産業は数年で巨額の赤字に陥るとの見方を示した。

「今後２週間、３週間、５週間で（自動車労働者が）何を得るかに関心はない。（工場は）閉鎖され、自動車は中国など他の場所で製造されることになる」と主張。「２年後には誰もが失業しているのだから、（交渉で）何を得ようが同じことだ」と述べた。

トランプ氏はバイデン大統領のＥＶ奨励策が業界全体で雇用喪失を招くと批判してきた。

これに対しバイデン陣営は声明を発表し、トランプ氏は「億万長者のペテン師」で、在任中は労働者階級のことを気にかけず企業寄りの政策を推進し、雇用を海外に流出させたと批判。

「トリクルダウン減税や工場閉鎖、中国への雇用移転といった失敗から目をそらすためにバイデン大統領の政策を巡り嘘をついている」と主張した。

米自動車メーカーはＥＶシフトを推進するバイデン政権の政策は過剰なコスト負担につながる恐れがあるとしているが、トランプ氏が述べたような経営破綻に向かっていることを示す証拠はない。

バイデン氏は２６日、ミシガン州で行われているストライキのピケ現場を視察し、４０％の賃上げを求める全米自動車労働組合（ＵＡＷ）側の要求に対する支持を表明していた。 もっと見る

トランプ氏は２０年大統領選で、約１５万４０００票差でミシガン州を落とした。同州はペンシルベニア、ウィスコンシン両州とともに、トランプ氏が１６年選挙で勝利したが２０年には敗れたラストベルト（さびた工業地帯）と呼ばれる３州の一つで、来年の大統領選でもこの３州が民主、共和両党にとって重要な州になるとみられる。

大統領戦で勝利すれば政府のＥＶ推進を止めると約束し、ＵＡＷに対し支持を求めた。

#2024大統領選（トランプ「電気自動車（EV）へのシフトによって自動車労働者は時代にそぐわなくなるため、大手自動車メーカーとの交渉で労働組合が有利な条件を勝ち取るかどうかは重要ではない」・ミシガン州デトロイト近郊非組合系部品工場）

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#トランプ「普通のアメリカ人は電気自動車を使う余裕もなければ使いたいとも思わない」

アメリカのトランプ前大統領は27日、野党・共和党の大統領候補が参加する2回目のテレビ討論会を欠席し、同じ時間帯に中西部ミシガン州で演説しました。

演説会場には大手自動車メーカー3社に対して賃上げなどを求めてストライキを続けているUAW＝全米自動車労働組合の組合員も集まりました。

トランプ氏は「私はアメリカの自動車産業の労働者の味方であり、アメリカを再び偉大な国にしたいと考える人々の味方だ」と述べました。

そのうえで「バイデン大統領は電気自動車を押しつけているが、それはアメリカの自動車産業の死を意味する。私は自動車産業が滅びることを許さず、かつてなく繁栄させる」と述べ、バイデン政権が後押しするEV＝電気自動車の普及が雇用の縮小につながるとして支持を呼びかけました。

ミシガン州には前日、バイデン大統領もUAWのストライキの現場を訪れていて、トランプ氏としては労働者を重視する姿勢を示し、民主党の支持基盤とされる組合員を取り込むねらいがあるとみられます。

トランプ氏は共和党の候補者選びでほかの候補者を大きくリードしていて、民主党候補と争う本選挙をにらんだ活動を早くも活発化させています。

UAWの組合員の反応は

ミシガン州のトランプ前大統領の演説会場には、演説を聴こうとUAWの組合員などが長い列をつくりました。

演説の前、UAWの組合員は「この演説のために1時間30分かけて車で来ました。演説が楽しみです」と話していました。

別のUAWの組合員は「トランプ前大統領がアメリカの自動車産業の労働者を支持することを期待しています」と話していました。

演説を聴いたUAWの組合員は「すばらしかった。彼が再び大統領に選ばれて、約束を守り、自動車産業の好況を維持することを期待する」と話していました。

一方、ミシガン州にあるフォードの自動車組み立て工場で20年以上働き、現在はストライキに参加しているチャールズ・ウェイドさんは、自宅でトランプ前大統領の演説を聴いて、「ストライキを続けているUAWの労働者のためにここにいると彼が言ってくれることを期待していた。しかし、私が望んでいたほどには、彼は組合について話さなかった。票集めのための演説のように聞こえた」と話していました。

トランプ前大統領がバイデン政権が後押しするEV＝電気自動車の普及が雇用の縮小につながるとして支持を呼びかけたことについて、ウェイドさんは「多くの自動車産業の労働者の心に響くだろう。彼が使っているのは怖がらせる戦術だからだ。EVへのシフトは多くの人を脅かす可能性がある。彼がそれを止められると言えば、多くの票を集めることができるだろう」と話していました。

#2024大統領選（トランプ「バイデン大統領は電気自動車を押しつけているが、それはアメリカの自動車産業の死を意味する。私は自動車産業が滅びることを許さず、かつてなく繁栄させる」・ミシガン州デトロイト近郊非組合系部品工場・UAW組合員の反応◎）

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#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・バイデン大統領「UAWの40％賃上げ要求支持」・ピケ視察）
#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・イーロン・マスク「UAWの40％賃上げ要求通ればビッグスリーの破綻につながる」）

ドナルド・トランプ前米大統領が2020年大統領選での敗北を覆そうとしたとして起訴されている裁判で、ワシントン連邦地裁のタニヤ・チャトカン判事は27日、前大統領の忌避の要求には応じないと述べた。

トランプ前大統領の弁護団はチャトカン判事に対し、過去の発言から前大統領に対する偏見がみられるとして、担当を外れるよう求めていた。

しかし判事は、弁護団がその証拠を示せなかったと判断した。

前大統領は前回の大統領選で国民を欺いたとして、ジャック・スミス特別検察官によって起訴された。無罪を主張している。

弁護団が先月提出した書類では、チャトカン判事がトランプ前大統領に偏見を抱いているとは明言していない。しかし、判事の法廷での特定の発言について、「この国の司法制度とは相容れない予断を生み出している」としている。

チャトカン判事は27日の決定で、前大統領の弁護団が引用した発言は「公正な判断を不可能にするような根深い偏見を示すものでは決してない」とした。

また、「裁判所は弁護側が主張するような『トランプ大統領は訴追され投獄されるべきだ』という立場をとったことがないことは、はっきりさせておく」と強調。

「裁判所がそのような言葉やそれに類するものを口にした例を、弁護側は挙げていない」とした。

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米連邦法では、判事が担当する裁判で公平性を合理的に疑われた場合、自発的に担当を外れなくてはならない。

前大統領側は今回、チャトカン判事の忌避要求をはねつけられたが、控訴して争うことができる。

別の判事をめぐっても

前大統領が判事の交代を求め、認められなかったケースは他にもある。

口止め料の支払いをめぐる事件の裁判を担当しているホアン・マニュアル・マーシャン判事は先月、自身には「公正かつ公平である能力」が間違いなくあるとし、担当を外れることを拒んだ。

チャトカン判事は2014年、当時のバラク・オバマ大統領によって連邦判事に任命された。2021年1月6日に連邦議会を襲撃した暴徒らに対し、厳罰を科してきたことで知られる。

トランプ前大統領の裁判の担当には無作為に選ばれた。

前大統領は、来年の大統領選の共和党候補の指名争いで現在、先頭を走っている。

同時に、法的問題に次々と直面。これまでに4回、刑事事件で起訴されている。

26日には、前大統領が純資産の過大申告を繰り返していたとして、ニューヨーク州裁判所の判事が、詐欺で有責と認めた。前大統領にとって、これまでで最も痛い法的な打撃となった。

#トランプ（議事堂襲撃事件・ワシントン連邦地裁タニヤ・チャトカン裁判長・忌避・申し立て・「応じない」）

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#米大統領選

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