ジャニーズ問題 当事者の会“取引停止 希望せず”企業に要請書 #nhk_news https://t.co/DliXJuA5tr
— NHKニュース (@nhk_news) September 14, 2023
9月7日にジャニーズ事務所が、ジャニー喜多川氏による性加害を初めて認めて謝罪した会見のあと、企業などの間で、所属タレントの起用を見送るなど、事務所との関係を見直す動きが広がっていることを受け、14日に元タレントたちでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が、スポンサー企業などへの要請書を公表しました。
この中では、企業の動きについて、「人権を重視する姿勢に深い敬意を表するもので、取引停止が事務所の対応の是正につながる側面があることを否定しない」とする一方、「取引を直ちに停止することを希望するものではない」としています。
その理由として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」では、契約解除などは最終手段として示されていることから、まずは、取引関係による影響力を適正に行使して改善を要求するなどのステップを踏み、再発防止と被害者救済に向けて積極的に働きかけてほしいと求めています。
このほか、要請書では、
◆事務所に対して、
▽事実の全容究明と、
▽被害者全体の救済・補償に向け、速やかに対話を始めることを求めています。一方、
◆メディアに対しては、
▽今回の問題を長年、取り上げてこなかった構造的な問題について、独立調査チームを設置して事実究明と検証を速やかに実施することや、
▽人権方針を策定することなどを要請しています。ジャニーズ所属タレント 起用企業の対応
ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、ジャニーズ事務所に所属するタレントをCMなどの広告に起用していた企業の間では、CMの放送を取りやめたり、新たな契約を結ばない方針を示したりするなどの動きが広がっています。現在のCMなども停止
【アサヒグループホールディングス】
ジャニーズ事務所に所属するタレントを起用したテレビCMなどの広告を、14日以降、順次停止するとしています。【サッポロビール】
所属タレントを起用したテレビCMなどの広告について、16日以降、順次、停止するとしています。モスバーガーを展開
【モスフードサービス】
ジャニーズ事務所との契約を継続しない方針を決め、現在展開しているテレビCMや、店頭での広告についても、できるかぎり速やかに変更すると発表しました。【明治】
事務所の対応状況を注視し、適切であると判断できるまで、今後の広告を見送るとしています。【第一三共ヘルスケア】
事務所が十分な対応をとるまで、所属タレントを起用した広告などの使用は見送るとしています。【花王】
所属タレントを起用した広告などの展開は、できるだけ速やかに中止するとしています。【森永乳業】
所属タレントを起用した販売促進を順次取りやめる。【伊藤ハム】
所属タレントを起用していないものに順次切り替えるということです。【日産自動車】
テレビCMについては放送を取りやめているということです。現在のCMなどは継続 今後の契約は見直し
また、今後の契約を見直す動きも増えています。【サントリーホールディングス】
所属タレントの起用方針について、被害者の救済策や再発防止策が十分であるとの納得がいく説明があるまでは、現在の契約を更新しないほか、新たな契約は結ばないことを決めました。【キリンホールディングス】
事務所の十分な対応が確認できるまで、現在の契約を更新しないほか、新たな起用も行わないとしています。【日本マクドナルド】
新たな広告に起用しない方針です。警察庁 今後も城島茂さんへの委嘱 継続の方針
警察庁は、芸能界有志のプロジェクトチーム「SOS47」のメンバーとして特殊詐欺の被害防止に向けた啓発活動を続けている城島茂さんについて、「今後も委嘱を継続する」としています。委嘱を続けることについて、警察庁は「事務所と契約して対価を支払っているわけではなく、城島さんの善意による活動なので、今後も協力してもらいたい」としています。
城島さんについては、農林水産省が、障害者などに農業への参加を促す「アンバサダー」としての活動について、当面、見合わせることを決めています。
当事者の会 代理人弁護士「情報開示が必要」
ビジネスと人権が専門で、当事者の会の代理人として要請書の作成にも携わった蔵元左近弁護士は「人権保護について真剣に考えた上での判断で一定の評価はしているが、契約の解除や停止は最終的な手段として位置づけられている。その前段階の要請や働きかけをせず判断するのは、企業自身のリスクマネジメントのみを考えているように外形的には見えてしまい、好ましくないのではないか」と指摘しました。
その上で「突如『契約を打ち切る』といきなり発表するのではなく、スポンサー企業として事務所に対してどのような働きかけをして、その結果がどうだったのかプロセスについて一定の情報開示をしながら進めていくことが、社会に理解してもらうためにも必要なのではないか」と話していました。
企業統治に詳しい弁護士「想定された動き」
ジャニーズ事務所との関係を見直す動きが企業の間で広がっていることについて、企業統治に詳しい高田剛弁護士は「経営トップの深刻な性加害を長期に放置してきたことが明らかにされた以上、多くの企業においては『取り引きを継続する』と胸を張って言うことはできないのではないか。一部では『タレントは悪くない』という論調もあるが論点が異なる。あらゆる経営判断は株主をはじめとする利害関係者のために行われるのが原則で、やむをえない判断であり、想定された動きだろう」と話していました。
一方、13日、ジャニーズ事務所が発表した再発防止策については「想定の範囲内で、信頼回復に重要な“創業者との完全な決別”をより明確に示す必要があったのではないか」と指摘しました。
その上で、事務所が今月中に具体的な再発防止策を公表することを踏まえ「現状では『人権デュー・ディリジェンス』との関係で事務所との取り引きは到底できないという判断だが、企業側も未来永ごう取り引きをしないと言っているわけではない。会社が新しく生まれ変わったことを示せば状況は変わってくるかもしれない。今後発表される再発防止策の内容がどれだけ早く信頼回復できるかに非常に重要な影響を及ぼすだろう」と話していました。
元タレント 橋田康さん「致し方ないが悲しい」
企業の間でジャニーズ事務所との関係を見直す動きが広がっていることについて、当事者の会とは別に、ジャニー喜多川氏からの性被害を訴えてきた元タレントの橋田康さんは「事務所にいるタレントたちはもちろん無関係とは言わないが、性加害を助長したり加担したりしたわけではないと思う。企業としてもコンプライアンスの問題や、貫かないといけない正義などもあって致し方ないと感じるが、こうした動きが出ていることは悲しいと思う」と話していました。
その上で「ほかの企業が離れているからうちも離れようとか、周りの流れに合わせて判断するとそんたくにつながってしまう。自分たちが何を選択するのかちゃんと選んで進んでほしい。僕は被害者の立場だが、いま事務所にいるタレントが非難されることは絶対に間違っていると思う」と訴えました。
そして「事務所としても過去を背負って向き合うことが、こういう問題を二度と生み出さないきっかけになると思うので、再出発に向けて真剣に取り組むことで企業もきっと戻ってくるはずだ。事務所としては、ここで会社を潰してタレントたちはほかに行ってもらう選択もあるだろうが、あえていばらの道を進んでほしい」と話していました。
#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ性加害問題当事者の会・要望書「取引停止希望せず」）
#ジャニーズ性被害問題（被害者救済委員会/CCO＝チーフコンプライアンスオフィサー・設置・発表）
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