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日銀の植田総裁は25日、大阪市内を訪れ、関西の4つの経済団体の代表者と懇談しました。

日銀は先週の会合で大規模な金融緩和策を維持することを決めましたが、経済界からは長年の金融緩和策が景気を下支えしてきた一方で、円安や物価高が中小企業の収益を押し下げる要因になっているといった指摘が出たということです。

植田総裁はこのあと行った記者会見で、あしもとの物価の情勢と大規模な金融緩和策を今後、変更する可能性について「物価目標の持続的、安定的な達成には距離があるが、今後、その見通しが出てくるとすれば金融政策を変更していく可能性が出てくるので適切に対応したい」と述べました。

そのうえで、植田総裁は「非常に重要な指標の1つは賃金の上昇率だ。前もって政策修正の判断が整う時期を特定することはできないが、賃金と物価の好循環が回り始めているかどうかの材料を集めて調整、判断する」と述べ、物価目標の達成に向けては、企業の継続した賃上げが重要になるという認識を示しました。

日銀は円相場や物価、それに、賃金の動向をにらみながらの難しい政策運営が続きそうです。

#日銀(【挨拶】植田総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」(大阪))