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４

つなぎ予算検討
米共和党は10月１日からの政府機関閉鎖を防ぐため、14－60日間の範囲でのつなぎ予算を視野に入れつつある。マッカーシー下院議長の盟友グレーブス下院議員が明らかにした。議会は短期的な予算案を可決する必要があり、下院共和党は新たな継続予算決議案の作成を急ぎ進める。議員らによると、検討中の修正案では支出を一時的に27％削減する（当初案は８％）ことなどが盛り込まれている。一方、米上院は超党派で独自の暫定予算案を作成中で、26日にも発表される可能性がある。

「仕事を終えた」
モルガン・スタンレーの米国担当チーフエコノミスト、エレン・ゼントナー氏は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げ政策について「当局はここで仕事を終えたと強く考えるが、彼らがドアを開いたままにしている」と指摘した。来年の利下げを行う準備が整うまで金利を据え置く公算が大きいと、同氏はみている。また政府閉鎖の可能性があることについて、完全な閉鎖となれば、政府統計は一切入手できなくなると指摘。ＦＯＭＣが精査可能なデータが不足すれば、金利の行方を決定することができなくなると述べた。

双方が満足する合意
ブティジェッジ米運輸長官は、ストライキ中の全米自動車労組（ＵＡＷ）と米３大自動車メーカー（ビッグスリー）の契約交渉について、労働者が力強い昇給と雇用保護を確保する一方で、自動車メーカーは繁栄し続けるという形で、全てが勝利することは可能だとの考えを示した。バイデン米大統領はＵＡＷの組合員への支援を表明するため、26日にミシガン州を訪問する。

資格満たせない
中国の不動産開発大手、中国恒大集団は国外債務の再編案の下で新たな債券を発行する資格を満たすことができないと、香港証券取引所に24日提出した文書で明らかにした。本土部門の恒大地産集団が同国当局の調査を受けていることが理由だという。同社はまた、25－26日に予定されていた債権者との会合を取りやめた。

ジレンマに直面
債券投資家はジレンマに陥っている。米２年債と10年債の利回りが数年ぶり高水準にあり、利上げ終了が近いことをＦＯＭＣが示唆する中、リスクをさらにどの程度取るかという問題だ。コロンビア・スレッドニードルのエド・フセイニー氏は短期債を選好。「打撃が最も大きいのは期間が長めの債券だ」と述べた。米国債の年初来リターンはマイナス約1.2％で、このままいけば年間リターンが３年連続でのマイナスとなる。

海外の投資家や金融機関を日本に招いて、日本の金融・資本市場の魅力を発信しようというイベント「Japan Weeks」が25日から始まります。

「Japan Weeks」は、政府が掲げる資産運用立国の実現に向けた取り組みとして金融庁がことし初めて開くイベントで、東京や福岡県を会場に25日から来月6日までの期間、実施されます。

期間中は、政府や経済界の関係者が国内外の資産運用会社の担当者と対話するイベントや来年1月に新しい制度に変わる個人投資家を対象にした税制優遇制度、NISAをテーマにしたトークイベントが開催されます。

また、投資や金融の基礎知識について学ぶイベントも予定されています。

金融庁は、こうしたイベントを通じて国際金融センターの実現に向けた情報発信に取り組みたいとしています。


「Japan Weeks」は、政府が掲げる資産運用立国の実現に向けた取り組みの1つとして金融庁が主催し、>>
東京や福岡県を会場に10月6日まで実施されます。

初日の25日、東京都内で開かれた全国証券大会には、岸田総理大臣のほか、国内外の証券会社の関係者らおよそ500人が集まりました。

この中で日本証券業協会の森田敏夫 会長は「国民の資産形成の支援強化は一丁目一番地の課題だ。来年1月から拡充されるNISA制度の円滑な導入を進めたい。また、資産運用会社のガバナンス改善や体制強化、運用力の向上などに取り組んでいく」と述べ、資産運用立国の実現に向けて証券業界としても改革を進める考えを示しました。

また、日銀の内田副総裁は「透明性が高く顧客に寄り添う金融サービスや国民の金融リテラシーの向上に向けて、証券業界と連携していきたい」と述べました。

「Japan Weeks」の期間中は国内外の投資家や年金の運用担当者らが意見交換する会合など20を超えるイベントが開かれ、官民一体となって海外からの投資や新規参入につなげたいとしています。

岸田首相「資産運用業改革へ 具体的な政策 年末までに策定」

岸田総理大臣は全国証券大会で「国内外の優れた金融機関や人材が日本に集まり、互いに切磋琢磨（せっさたくま）することで運用能力を高め、よりよい商品やサービスを提供する金融資本市場を実現したいと考えている。新規参入支援の拡充などを通じた競争力の促進など、資産運用業の改革に向けた具体的な政策プランを年末までに策定する」と述べました。

その上で「本年を『資産所得倍増元年』と位置づけ、貯蓄から投資へのシフトを大胆かつ抜本的に進めていく。この機会に海外の方々とじかに触れ合い、日本の金融資本市場の活性化に向けて考えを深めるとともに、日本市場の魅力を発信する好機としていただきたい」と述べました。