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４ ⭐️

政府は25日の関係閣僚会議で今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと「個人消費」は「緩やかに持ち直している」としています。

居酒屋での飲食や海外旅行などサービス消費の持ち直しが消費全体の回復をけん引しました。

また「雇用情勢」は「持ち直している」としています。

宿泊や飲食などで人手不足が続き、パートタイム労働者の賃金が上昇しているほか、春闘で賃上げの動きが広がったことが背景にあります。

一方、「輸出」は、ヨーロッパ向けがこのところ弱い動きとなっていることから全体として「弱含んでいる」としています。

これらを踏まえて、景気全体については「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」として、基調判断を維持しました。

先行きについては、世界的な金融引き締めが続く中で、海外経済の下振れが国内の景気を下押しするリスクがあるとしています。

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#経済統計（日本・月例経済報告）

財務省は25日、3か月に1度の財務局長会議を開き、全国11の地域の景気の現状をとりまとめました。

この中では、全国の景気判断は「緩やかに持ち直している」として、去年1月以降、6期連続で同じ判断としました。

地域別では、北海道で外国人旅行者の増加に伴い、個人消費が堅調だとして判断を引き上げる一方、残りの10の地域は判断を据え置きました。

項目別にみますと、「個人消費」は、インバウンド需要や外出機会の増加に伴うデパートの売り上げ回復などを受けて「持ち直している」としました。

北海道と沖縄では判断を引き上げ、ほかの9つの地域では据え置きました。

一方、「生産活動」は、「一進一退の状況にある」としました。

自動車産業が盛んな東海や福岡では、部品の供給不足が和らいだことから判断を引き上げる一方、海外経済の減速で、電子部品や半導体の生産が減少しているなどとして、7つの地域で判断を引き下げました。

先行きについては、「持ち直しが期待される」とする一方で、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れがリスクになっているとしています。

#経済統計（日本・全国財務局管内経済情勢報告）

日本銀行の植田和男新総裁が初めて臨む今週の金融政策決定会合では、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を含む現行の金融緩和政策の継続が決まると見込まれている。

　　27、28日に開かれる会合には、３月に就任した２人の副総裁も初めて参加する。ブルームバーグがエコノミスト47人を対象に実施した調査では、９割弱が今会合での現状維持を予想している。植田総裁が就任会見でＹＣＣ政策とマイナス金利は継続が適当などと発言したことを受けて、政策修正予想の後ずれも見られる。

　　複数の関係者によると、米シリコンバレー銀行の経営破綻に端を発した米欧の金融不安を背景に海外経済の不確実性が増す中、日銀内でＹＣＣ政策を修正することに慎重な意見が増えている。海外金利の低下を背景に、日本のイールドカーブが低下してゆがみも改善するなど、市場機能の低下という副作用に対応が必要な状況にもないという。

　　黒田東彦前総裁は就任直後に打ち出した異次元緩和で金融政策のレジームチェンジ（枠組みの変更）を印象付け、市場に「黒田サプライズ」をもたらした。植田総裁は金融政策運営について、物価が「２％を下回って物価目標の達成が遠のいてしまうリスクに焦点を当てるのが適切だ」と緩和策の継続を主張しており、黒田体制とは対照的な慎重なスタートになりそうだ。

　　ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎シニアフェローは、ＹＣＣ修正には欧米景気指標の下げ止まりの確認が必要だとし、それには数カ月を要すると指摘。植田総裁の発言からも、「まずは状況分析が必要だとの認識があることがうかがえ、事を急いでいる印象はない。市場とのコミュニケーションも十分に行う姿勢が見える」という。

　　23日に投開票された衆参５補欠選挙は、自民党の４勝１敗と従来より１議席増やした。自民の議席上積みを受け、岸田文雄首相が早期の解散を選択するとの観測も広がる可能性もある。こうした国内の政治情勢も金融政策運営の見通しを慎重にしやすい要素となる。

　　それでも市場には長期金利の許容変動幅の再拡大や年限の短期化のほか、ＹＣＣの撤廃といった観測がくすぶり続けている。黒田前総裁にとって最後の決定会合となった３月ほどではないにしろ、オプション市場からは、トレーダーが28日の結果発表後に円高が進むリスクに備えて依然ヘッジをかけていることが見て取れる。

　　マネックス証券資産形成推進室の相馬勉債券・為替トレーダーは、今週の日銀会合では植田総裁の会見で「イールドカーブコントロールを外す意図が読み取れるかどうかがポイントだ」と指摘。金融政策に変更がなければある程度の円売りが想定されるとみている。

日銀会合控えトレーダーは円高ヘッジに動く

　　市場でＹＣＣ修正観測が根強い背景には、植田氏が従来からＹＣＣ政策の副作用に言及しているほか、賃金や物価に前向きな動きが生じていることもある。日銀は持続的・安定的な２％の物価目標の実現に向けて賃上げを最重要視している。今年の春闘の第４回集計分の平均賃上げ率は3.69％と30年ぶりの高い伸びとなり、想定を上回る高水準と評価している。

　　植田総裁も18日の衆院財務金融委員会で、日本経済には物価・賃金の上昇という良い芽が少しずつ出始めていると述べた。こうした物価の基調の強まりを反映し、今回会合後に公表される経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、新たに示す2025年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）見通しで、目標の２％を展望できる数字が示される可能性がある。

　　複数の関係者によると、今会合ではフォワードガイダンス（政策指針）の取り扱いが議論される可能性がある。新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動が正常化に向かう中で、感染症の影響を前提とした部分の変更などが焦点となる。指針を変更したとしても、日銀が緩和的な政策を継続する姿勢に変わりはないことを示す必要があるという。

物価の基調は強い

　　新総裁がデビューする会合は、今後の金融政策に関する議論や方向性を明確に印象付けるチャンスでもある。ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは、植田氏にとって今会合は「今後の政策変更の基本的な考え方を示す絶好の機会」とし、「インフレ基調やインフレ動学の判断が上昇していけば政策変更が自然であること、その際には市場の混乱は避けるつもりだが事前に政策変更を予見することはできないこと、などをしっかりと伝えてほしい」という。

　　戦後初の経済学者出身の植田総裁が、これまでの金融緩和政策の効果と副作用などについて長期的な視点で点検・検証を行うとの見方も増えている。植田氏自身も10日の就任会見で、20年以上にわたって強力な金融緩和が続いているとし、「それ全体を総合的に評価して、 今後どのように歩むべきかという観点からの点検や検証があってもいい 」との考えを示した。

　　最近では2016年９月に総括的検証が、21年３月には金融政策の点検が公表され、金融緩和策の枠組み変更や修正につながった。植田氏が想定する広い視野での点検・検証は従来よりも時間をかけて行われる見通し。必ずしも政策の変更や修正を前提とするものではないが、点検・検証に着手する場合は、緩和修正観測が根強い市場への丁寧な説明が不可欠となる。

日銀の植田総裁は、25日に開かれた衆議院の財務金融委員会で、経済や物価の現状をふまえ、短期金利と長期金利に操作目標を設ける今の「イールドカーブコントロール」という枠組みで金融緩和を続けることが適当だという認識を示しました。

この中で植田総裁は、日銀が去年12月に金融緩和策を修正するなどの対応をとったことに加え、このところ海外の金利水準が低下していることを受けて、イールドカーブと呼ばれる国債の利回り曲線が全体的にスムーズになっていると指摘しました。

その上で「経済、物価、金融情勢を鑑みて、現行のイールドカーブコントロールによる金融緩和を継続していくことが適当であると考えている」と述べ、今の「イールドカーブコントロール」という枠組みで金融緩和を続けるべきだという認識を示しました。

また、植田総裁は、日銀が金融緩和を続けている理由について問われ「金融緩和政策をやめて金融引き締めに転じると、物価に下押し圧力がかかり、今の見通しよりさらに下のインフレ率が実現するというゆゆしき事態となるのを懸念し、現在は緩和政策を継続している」と説明しました。

植田総裁は27日と28日に就任後初めての金融政策決定会合に臨みますが、物価の先行きや金融緩和の出口などについてどのような考え方が示されるか、市場の注目が集まっています。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・継続）

先月、アメリカの銀行の経営破綻やスイスの金融大手の経営問題などで、金融市場が動揺するなか、日銀やアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会、ヨーロッパ中央銀行など6つの中央銀行は、ドル資金の市場への供給を拡充し毎日できるように改めました。

この措置について、日銀は来月1日から、供給の頻度を拡充する前の週単位に戻すと発表しました。

これは、金融市場が落ち着きを取り戻してきていることを反映したもので、日銀は、ドル資金の調達環境の改善や最近のドル資金供給に対する需要の少なさを考慮したとしています。

一方で、日銀は「市場の状況に応じて、ドル資金供給を再調整する用意がある」とし、金融市場が動揺した場合には、中央銀行が協調して再び拡充措置を行う姿勢を示しています。

#経営不安（銀行・クレディ・スイス）

全国のデパートの先月の売り上げは、既存店どうしの比較で前の年の同じ月より9.8％増えました。13か月連続の増加です。

このうち免税品の売り上げは高級ブランド品を中心におよそ199億円と前の年の4倍以上に増え、新型コロナ感染拡大前の2019年の同じ月の6割ほどの水準となっています。

調査した日本百貨店協会は「中国本土からの買い物客はまだ本格回復はしておらず、今後、インバウンド需要がもう一段押し上がるかどうかは中国の動向による」と分析しています。

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#経済統計（日本・デパート）

全国の主なスーパーの先月の売り上げは1兆1178億円と、既存店どうしの比較で、前の年の同じ月より1.5％増え、2か月ぶりに増加に転じました。

商品別の売り上げでは、衣料品が、卒業式や入学式にあわせてスーツなどの販売が伸び、前の年の同じ月より2.8％増加したほか、外出需要が高まったことで、キャリーケースやスポーツ用のリュックサック、スポーツウェアなどの販売も好調だったということです。

一方、食料品は、消費者の節約志向が続き、前の年の同じ月より0.6％減少しました。

調査した「日本チェーンストア協会」は「食料品の値上げなどによって、1回当たりの買い物で購入される商品の数が少なくなってきている。大手企業では賃上げの動きが相次いだが、中小企業などでどれだけ広がるかは見通せず、消費にどのような影響を及ぼすか注視していきたい」と話しています。

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#経済統計（日本・スーパー）