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４ ⭐️

総務省によりますと、先月、8月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として去年8月の102.5から105.7に上昇し、上昇率は3.1％でした。

上昇率は7月から横ばいで、3％以上となったのは12か月連続です。

このうち「生鮮食品を除く食料」は9.2％上がり、大幅な上昇が続いています。

具体的には
▽「鶏卵」が35.2％、
▽「炭酸飲料」が16.7％、
▽外食の「ハンバーガー」が13.4％、
▽「アイスクリーム」が12.7％、上昇しました。

また、
▽「キャットフード」が31％、
▽「宿泊料」が18.1％、上昇しました。

「エネルギー」では、
▽「電気代」の上昇率がマイナス20.9％と、政府の負担軽減策などを要因に比較可能な1971年1月以降、最大の下落幅となっています。

総務省は、電気代と都市ガス代の負担軽減策で、生鮮食品を除いた指数は1.03ポイント押し下げられ、これがなければ上昇率は4.1％程度になったと試算しています。

総務省は「今月末が期限だった政府の電気やガス料金の負担軽減策が当面続けられることになったので、食料や賃金とともに、物価全体に与える影響を注視していきたい」と話しています。

#経済統計（日本・消費者物価指数）

日銀は21日から2日間の日程で金融政策決定会合を開きました。

その結果、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるいまの大規模な金融緩和策を維持することを決めました。長期金利の変動幅については、前回・7月の会合で決めた事実上、1％までの上昇を容認するとしています。

消費者物価指数はことし8月まで17か月連続で目標の2％を上回っていますが、日銀は、賃金上昇を伴う形での2％の物価安定目標の達成にはなお至っていないとして、物価目標の実現に向けていまの金融緩和策を粘り強く続ける必要があると判断した形です。

債券市場では、日銀が前回・7月の会合で長期金利の一段の上昇を容認したことをきっかけに長期金利は上昇傾向にあります。また、外国為替市場では円安が続いています。

こうした市場の動向をふまえ、日銀の植田総裁がこのあと開かれる記者会見で、政策の方向性についてどのようなメッセージを示すのかが焦点となります。

「粘り強く金融緩和を続ける必要がある」
植田総裁は、現在の金融緩和策を修正する時期について「現状、目標の持続的安定な達成を見通せる状況には至っておらず粘り強く金融緩和を続ける必要がある。実現が見通せる状況になれば政策の修正を検討することになるが現時点では経済物価をめぐる不確実性はきわめて高く政策修正の時期や具体的な対応について到底決め打ちはできない」と述べました。

「物価見通し 上振れリスクのほうが大きいと判断」
植田総裁は、物価の見通しについて問われると「7月の展望レポートでは、2023年度と2024年度の物価見通しについて、上振れリスクのほうが大きいと判断した。先行きの物価を巡っては、為替相場や資源価格の動向だけでなく、内外の経済動向や、企業の賃金・価格設定行動に関する不確実性も極めて高いと認識している」と述べました。

「物価目標の持続的安定的な実現を目指す方針だ」
植田総裁は「次回10月の展望レポートに向けて、政府のガソリン価格抑制策の延長の影響を考慮に入れて、さまざまなデータや情報を精査してまいりたい。日銀として、情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続することで、物価目標の持続的安定的な実現を目指す方針だ」と述べました。

「固定金利の住宅ローン金利上昇 マクロ的影響は限定的」
植田総裁は「長期金利が若干上昇しているので、固定金利の住宅ローン金利が上昇するのは当然起こる現象。ただ上昇幅も限定的で、固定金利で借りてる人の比率もそれほど高くないのが現状で、マクロ的な影響は限定的と考える。今後、住宅ローン金利が上昇を続けていくのかどうかは経済物価情勢およびそれを受けた日銀の政策の動きに大きく影響される。そうしたなかで目標に達するという見通しが立っておらず、現状維持ということで大きく動くということは今の時点で申し上げられる状況ではない」と述べました。

「実質賃金の上昇率がプラスに転じないこと 非常に心配」
植田総裁は「実質賃金の上昇率がマイナスのままでプラスに転じないことは非常に心配している。実質所得が低下する中で家計にインフレが負担になっている」と述べました。

世界経済の現状「政策決定に強い影響を及ぼしたわけではない」
植田総裁は、世界経済の現状について「アメリカ経済は少しソフトランディングの期待が高まった。FOMCやパウエル議長の記者会見でもあったようにどんどん金利を上げていくということではないが高くなった金利を高いまま維持していくという姿勢が見られている。アメリカ経済は若干強めだが、一方でその他の国を見ると中国やヨーロッパのように少し弱めの所もある。全体として将来に向けてのリスク要因ではあるものの、今回の政策決定に強い影響を及ぼしたわけではない」と述べました。

「1、2か月の物価動向 下がり方が少しゆっくりめの雰囲気」
植田総裁は、ここ最近の物価動向について問われると「ここ1、2か月の物価動向を見た場合に、7月の展望レポートで出した、あるいは、そこで見た姿と比べてについてだが、インフレ率がどんどん上振れしているわけではないけども、当時の見通しに比べて、当面下がるという見通しを持っていた。その下がり方が少しゆっくりめの雰囲気はある。ただ、それが定量的にどれくらいかは10月の展望レポートに向けて精査していきたい」と述べました。

#日銀#金融政策決定会合