「年収の壁」対策 10月から実施のパッケージ詳細を発表 厚労省 #nhk_news https://t.co/mkyVjMBEJU
— NHKニュース (@nhk_news) September 27, 2023
厚生労働省は、いわゆる「年収の壁」対策として、来月から実施する「パッケージ」の詳細を発表し、従業員の年収が一定水準を超えても手取り収入が減らないよう取り組む企業に1人当たり最大50万円の助成金を支給するなどとしています。
発表によりますと、配偶者の扶養に入り、従業員101人以上の企業などで働く人が、扶養を外れ、みずから厚生年金や健康保険の保険料を支払うようになる「106万円の壁」対策として、賃上げに取り組むなどして、実質的に保険料を肩代わりする企業に、1人当たり最長3年間、最大50万円の助成金を支給するとしています。
また、従業員100人以下の企業など、厚生年金などが適用されていない職場で働く人が、扶養を外れ、みずから国民年金や国民健康保険の保険料を支払うようになる「130万円の壁」対策として、一時的な増収であれば連続2年まで扶養にとどまれるとしています。
事業主側が一時的な増収と証明し、扶養している配偶者が働く企業の健康保険組合などが認める必要があります。
一方、企業が、収入を基準として支給している配偶者手当も就労時間の抑制の要因とされているとして、廃止や縮小に向けた見直しを促すとしています。
今回の「パッケージ」は当面の対策として来月1日から実施しますが、厚生労働省は、自営業者の配偶者など、みずから保険料を支払う人との公平性に欠くとした指摘もあることから、今後、扶養の在り方や、厚生年金への加入要件の緩和といった制度の見直しも検討し、誰もが「壁」を意識せずに働ける環境を実現したいとしています。
#年収の壁（「パッケージ」詳細）
