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ガーシー元参議院議員の兵庫県にある実家の集合住宅に正当な理由なく侵入したとして、自称・ジャーナリストが住居侵入の疑いで逮捕されました。警察の調べに対して「元議員の母親を取材するためだった」と話し、容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、住所不定で自称・ジャーナリストの東優樹容疑者（27）です。

警察によりますと、今月25日、ガーシー元参議院議員の実家で兵庫県伊丹市にある集合住宅の1階のエントランスに正当な理由なく侵入したとして住居侵入の疑いがもたれています。

この実家にはガーシー元議員の母親が住んでいて、周辺をパトロールしていた警察官が容疑者を見つけて職務質問をしたところ、集合住宅に入ったなどと話したということです。

携帯電話からはエントランスにあるポストを撮影した画像が見つかったということです。

調べに対して「元議員の母親を取材するためだった」と話し、容疑を否認しているということです。

警察が詳しいいきさつを調べています。

#法律（住居侵入罪・ジャーナリスト）

「年収の壁」は、企業の規模などによって年収が106万円や130万円を超えると、扶養の対象から外れ、厚生年金の保険料などの負担が生じて手取りが減るため、働く時間を抑える理由になっているとも指摘されています。

28日、厚生労働省の社会保障審議会・年金部会では、委員から「『年収の壁』によって人手不足がおき、女性の社会進出にも影響が出ている」として解決に向けて丁寧に議論していくことが重要だという意見が出されました。

また、「年収の壁」対策として、政府が助成金を出して社会保険料の負担分を企業に肩代わりしてもらう方向で検討を進めていることについて、一部の委員からは「支援金を投入しても根本的な解決にならず、育児や介護の負担軽減も進めるべきだ」と、根本的な改革が必要だという意見も出されました。

審議会は、来年以降、年金制度の改革案をまとめる方針で、引き続き議論することにしています。

新型コロナウイルスのワクチンは、厚生労働省が複数のワクチン製造販売会社と契約を結び、接種の実施費用を含め、令和2年度と3年度の2年間でおよそ4兆2000億円が支出されています。

ワクチンの契約数は最大で8億8200万回分に上りましたが、会計検査院が調査した結果、厚生労働省の当時の資料には確保を決めたワクチンの量の算定根拠が十分に記載されていなかったということです。

このため、検査院は「必ずしも適切とは認められない」と指摘し、今後は、緊急時でも、事後に判断の妥当性を検証できるようにするよう求めました。

さらに納入前にキャンセルしたワクチンのうちアストラゼネカの6225万回分の返金額について算定根拠の確認をしていなかったことも分かりました。

別の製造販売会社のものを含めると、キャンセルしたワクチンは合わせて2億回余りに上り、検査院は、今後それぞれと行う返金の交渉では金額の妥当性を確認するよう求めました。

厚生労働省は「ワクチンは、開発の失敗などのリスクも考えた上で確実に接種できる量を確保したが、算定の根拠は資料だけでは分かりにくいところがあった。今後は事後に分かりやすい資料を適切に作成したい。キャンセルについては現在、企業と協議中なので、妥当性を確認しながら対応していきたい」としています。

#コロナワクチン（会計検査院）

感染症による危機に備え、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置することを盛り込んだ内閣法などの改正案は、29日の衆議院内閣委員会で賛成多数で可決されました。

改正案には、感染症対策を強化するため、総合調整などの司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置し、トップに「内閣感染症危機管理監」を置いて官房副長官をあてることなどが盛り込まれています。

改正案は29日の衆議院内閣委員会で、岸田総理大臣も出席して質疑が行われました。

岸田総理大臣は、「政府としては新型コロナ対策の収束に向けた取り組みを着実に進め、管理庁の設置を含めた次の感染症危機への対応を具体化していきたい」と述べました。

委員会では質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。

一方、立憲民主党などが提出した、組織の肥大化を防ぐため、管理庁が行う業務を明示することなどを義務づける修正案は否決されました。

また委員会では、政府に対し、これまでの新型コロナ対策を検証して結果を公表することや、組織を不断に見直すことなどを求める付帯決議も可決されました。

改正案は、30日に開かれる衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。

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#政界再編・二大政党制